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独立系FP解説 年末ラストスパート『損出し取引』で投資効率を上げるとは【下町FPプログ】

 

年末に向けて資産運用を意識するとやっておくべきことがあります。年末調整、ふるさと納税、NISA残の使い切りとともに株式ポジションの益出しという裏技です。お金のさまざまなお得な話を独立系FP&非販売のFPが解説します。

 

 

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独立系FPブログ解説 年末の株式益出しは節税になる

 

投資効率を上げるためには、前回説明した年間NISAの120万円の枠を使い切るということやふるさと納税にて所得自体を圧縮するという方法は有効な節税と資産形成手段です。

 

FPブログ講座 年末ラストスパート、NISA枠の年間使い切り

 

※特に、NISAの使い切りのラストスパートは、投信毎の受渡日の時間差には注意ください。

 

FPブログ講座 いよいよ本番ふるさと納税フル活用の12月

 

 

年末近くになると、会社員は年末調整で所得控除などのさまざまな申告をします。たとえば民間生命保険の掛け金控除に該当する医療保険、地震保険、介護保険、個人年金保険などが所得控除の代表です。また税額控除になる住宅ローン控除もそれに該当します。

 

  12月はラストスパート

 

ふるさと納税も形は違うものの、寄付金-2000円の一定計算額が所得の寄付金控除になり、結果的に節税をしながらも産地の特産品やおいしい食べ物が手に入ったりします。最終的にこれらの申告を年末調整や確定申告で行うと、納付した所得税が減額されて減税という形で還付されます。

 

 

これとは少し違いますが、運用をしている人が年末で使える節税&資産運用が今日のテーマとなっている『株式の益出し』です。これについて今日は考えていきます。

 

この方法は、あまり運用の教科書には書かれていませんが、該当する人にとっては節税と共に将来の利益確保の近道として有効な手法のひとつです。最終的には節税になると同時に保有していた株式の取得単価を減らすこともできる方法です。

 

益出し取引の事例

 

例えば末まであと1週間弱だとします。今年のあなたの株式投資には一部売却益もある状況です。しかしながら年末の下落もあってか、一部の銘柄の運用実績がマイナスになっているとします。

 

そこで『益出し』を行う事で、運用ポジションの損失がなくなると同時に、売却をして利益がでたために支払っていた所得税などが実質的に戻ってくる仕組みが『益出し取引』なのです。

 

例として、証券口座のポジションと取引の状況はこんな感じだとします。

 

 

売却益もあれば、含み益、含み損もある、よくあるポジションですが、『益出し取引』によって大きく変化します。

 

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年末の『益出し』解説、投資効率のメリットは多い

 

 

先ほどのポジションをもう一度振り返って説明します。

 

 

現在、保有している銘柄はA,B,C,D,Eの5銘柄で、合計した投資元本は100万円です。現在株価での評価額は、110万円となっており、プラス10万円の評価額ですが、その中のA.D.Eの3つの銘柄には合計で▼30万円の評価損が発生しています。

 

損失の確定

 

逆にB,Cの銘柄の評価はプラスであり、合計で+40万円、合計では10万円のプラスとなっています。また年間取引で一部の含み益がでていた銘柄を売却をしており、年間では20万円の売却益も確定している状況です。

 

お金の問題解決方法をグラフから考える相談者

 

この状況で『益出し』を行ってみましょう。そこで含み損が出ている3銘柄をもう一度確認してみます。銘柄A,D.Fが合計▼30万円の含み損となっています。

 

そこで、この3銘柄を売却して損失を確定させます。売却にともなう手数料は、簡易化のために考えないものとします。この100株×3の300株を売却して30万円の損失が確定しました。

 

 

 

損益通算の利用

 

A,D,Eで確定した売却損は、実は年間取引としてすでに確定している20万円の売却益と相殺ができます。これを損益通算といいます。

 

そこで、年間確定利益の20万円と今回の確定損失の▼30万円を取引により相殺します。すると年間の譲渡益利益はマイナスになってしまいました。結果としては、▼10万円の年間譲渡損失です。

 

 

この譲渡損失発生により今まで納めた、納める予定だった所得税・住民税などが還付されたり、納付する必要がなくなるのです。

 

株式での20.315%の課税の一例

 

今回、年間売却利益が20万円だとすると通常20.315%の課税が掛かりますから、40,630円の税金となります。しかし、『損だし取引』によって、損失と相殺されて税金がゼロになります。

 

しかも相殺しきれない▼10万円は、申告時に『繰り越し控除』の申請をしておけば、来年はマイナススタートとなるのです。これが損益通算による“節税メリット”です。

 

この繰り越し控除は、実は3年間有効ですが、取引の有無にかかわらず3年間は確定申告が必要となるので注意が必要です。これで納税から節税がに変化したのがお分かりになると思います。実は、年末の『益出し取引』はこれだけではない大きなメリットがあります。

 

 

売却再購入でポジションを整えるのが『益出し』のコツ

 

保有していたA,B,C,D,Eの株式のうち、損失の3つを確定させて今年の譲渡益と損益通算で相殺が出来ました。『益出し』は、実はここからがポイントです。

 

 

今回売却したA,D,Eを買い直すのです。方法は、一番安全な方法として信用取引口座を開設して売却と同時に購入を同一価格で行うのがおすすめです。信用取引口座のない場合は、翌日の購入となります。

 

ちょっとした注意点

 

これは、同一内での同一株価の売買は、差金決済といわれて現物株取引では同じ日に同一銘柄を売り買いした場合にも、それぞれ別々に決済しなければならないというルールに抵触する可能性があるからです。

 

その場合は、引けで売却して翌日購入するなどの方法か、当日は現物売却をして信用取引で買っておき、翌日に現引きという方法で、信用取引した株を引き取れば結果的に同一価格での購入が出来ます。

(金利負担が別途発生します)

 

現引きをした場合のポジションは、下の図のようになります。売却したA,D,Eの株価が再度ポジションに加わり、取得価格は現物売却した時の価格となり、仕入れ価格が低くなったのがお分かりいただけると思います。

 

つまり損益通算した30万円により、所得税が圧縮できただけではなく、新たに取得した元本と入れ替えることができるために元本自体は30万減少するものの、含み益が30万円増加し40万に増えて、納税自体の回避もできるのです。

 

益出し取引のメリットの整理

 

 

 

メリット

 

・売却益には20.315%課税されますが、課税を減らしたり回避させることができる。

 

・損益通算しても引ききれないマイナスの売却損は、繰越すことも可能。

 

・益出し後の買い直しで、ポジション維持と調達単価を下げられる。

 

・単価が下がることで将来の利益確保の可能性が高まる。

 

 

この『益出し』メリットは、所得税の減少や回避、マイナス分の3年間繰り越し、買い直しによる取得単価の低下、将来の利益確保がしやすくなるなどの多くのメリットがでます。

 

資産形成枷成功した

 

12月になると買い直しのない損切り的な『益出し』取引も活発になります。納めた、納める所得税との損益通算による取引で、思わぬ株価の下落もこの時期に起こりうるのです。この年末特有の取引を覚えておくことと、ご自身もさまざまなシーンで応用することで、投資効率もあがると思います。

 

益出しの流れのまとめです。

 

 

来年の株価は分かりませんから、調達価格をできるだけ整えておく、しかも可能な限り納税は回避して、自身の株式ポジションを有利にしておくこと『益出し取引』をおすすめします。

 

運用をしていると、マイナスになるポジションも出ます。そんな時、年間の譲渡益との損益通算を活用して、運用ポジションを有利な状態にする方法『益出し取引』が有効です。

 

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