独立系FP解説　ベーシックインカム適用なら年金や生活保護が消えるのか？【下町ＦＰブログ】コラム

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ベーシックインカム適用なら年金や生活保護が消えるのか？

お金にまつわる様々な有用な知識を独自の視点や切り口で独立系FP&非販売のFPが解説します。

ベーシックインカム（ＢＩ）って初耳でしょうか？。

これはザックリ言うと、基本的に従来の社会保障を廃して是正するための新しい「自己責任による最低限度の生活を保障する施策」の事です。？？？でしょう？。

今までの社会保障は『選択と集中』、例えば所得の極端に低い方に対して非課税政策や生活保護を打つように、どの層にどんな施策を打つといった個別対応なのですが、ベーシックインカムは、基本的に「無条件で国民に一定の金額を給付する施策」ともいえるものです。

広い意味で言えば、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」もそれに近いものでした。

感染症対策で、全ての国民に十万円を配った「特別定額給付金」は、形を変えた単発のベーシックインカムのテストケースともいえるものでした。

この施策を実施するために掛かったお金は、11兆9000億円近くの大きな予算を投入しました。ちなみに、このベーシックインカムは、UBI（Universal Basic Income)と表現されることもあるそうです。

この考え方の基本は、国民の生存権を公平に支援、国民一人一人に無条件かつ定額での現金を給付するというベーシックインカムの政策構想と同一でした。

現在、憲法に基づき、実行されている施策の身近なものとしては、生活保護や雇用保険、医療扶助、子育て養育給付など複雑な仕組みで実行がされてます。選択と集中です。

現行制度の問題点としては、全ての国民への公平性が担保できていない点と役所の手続きが複雑細分化されており、非効率な点に問題があります。

しかし、このベーシックインカムは、これらの施策を一本化して、平等で包括的な一定の収入（ベーシック・インカム）をすべての国民に補償することを目的としているので世の中が一変するものなのです。

この施策実行の前提は、現行の「選択と集中」を廃止し、「公平無差別な定期給付」と変え、年金や雇用保険や生活保護などの個別の社会保障政策を縮小廃止することになります。

あなたのお金の心配を解消してマネーストレスフリーを支援する下町ＦＰの横谷です。

現在の国内経済は、グローバリゼーションや派遣政策に代表される労働力の搾取が、貧富の格差を拡大し、新型コロナウイルスによる経済的な打撃が加わり、ベーシックインカムを巡る議論が国内や世界中で巻き起こっています。

元総務相でパソナグループ会長の竹中平蔵東洋大学教授が、2020年9月23日のBS-TBS番組「報道1930」で「ベーシックインカム」について持論を展開、竹中氏は菅義偉首相の有力なブレーンの1人に数えられているそうで、にわかに実現性を帯びたのです。

菅総理の「自助・共助・公助」発言と行政デジタル化とも、これは共通関連するのでしょうか?。

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FPブログ解説 ベーシックインカムが国内で浮上

さきほど申し上げましたベーシックインカムは、全ての国民に対して最低限度の生活を保障する制度です。簡単に言えば、国民全員に同額の現金を配る制度ともいえます。

新型コロナウイルス緊急経済対策の一律10万円の特別定額給付金のイメージとも言えます。あの方法は、課題は多かったものの今、世界がその方向を検討しているのです。

竹中氏は雑誌でもベーシックインカムについての考え方を述べており、

・一定の所得がある人は税金を払う、それ以下の場合は現金を支給する（負の所得税）

・マイナンバーを義務付け、給付は所得が一定以上の人には後で返却してもらう。

・実現すれば、生活保護や年金給付が必要なくなる究極のセーフティネットとなる。

・新制度になり財源確保できれば、大きな財政負担なしに制度を作れる。

大前提は、ベーシックインカムは、国民全員が最低限の生活ができるよう保証するというのが、大体の趣旨のようです。

メリット・デメリットと2分する論議に結論はでない

経済学者たちの考えていることは、一般人には分かりかねる部分が多いのですが、これが将来実現されると大きなイノベーション、革命的な行政改革であるのは間違えのない事実でしょう。

経済評論家の森永卓郎氏も「日本がベーシックインカムを導入すると、100兆円くらいのお金がかかるが、生活保護や失業保険を削減でき、実質60兆円くらいで出来る。お金が足りなければ、国債を発行すればいいと思います」と言っています。

これは、ざっくりとした賛成派ですね。

では、ベーシックインカムが導入されたら、私たちにはどんなメリット・デメリットがあるでしょうか。

メリットとしては、生活の質向上だと言われています。デメリットは、財源の確保と勤労意欲の喪失懸念だと言われています。

実は、社会実験としてすでにフィンランドで行われており、結果としては、勤労意欲の減退はなかったそうです。一定の収入の安定により、より高い生活を求める傾向があったそうです。

ベーシックインカムは、「金持ちにも貧乏人にも、同じ額を配るので不公平だ」という意見があります。

これは竹中氏も言っていますが、累進課税制度と所得捕捉をマイナンバー化して税として後から回収すれば、解決すると述べています。小さな行政府で運営する、複雑な条件を付けないシンプルな構造なのです。

所得税・住民税では、現在も一定額の所得控除（基礎控除）が行われています。これは一定の仮想経費を認めて税を徴収しない訳で、逆に言えば給付金とも言えるものです。

これも徹底した累進課税を構築し一律で給付するものの、高所得者に対しては、確定申告などで後から返納させるいう考え方とも言えそうです。

実現すれば何が起こるか

まず行政コストの圧縮が出来ます。現在各種の社会保障を行うには、市区町村役場での相談窓口や手続き審査や対応する多くの人員といった、大きなコストが掛かっています。

また、手続きも複雑化・細分化されています。この部分は、ベーシックインカム導入では、全国民に一定額が支給されるため、多くの審査や窓口が不要になります。

それとテレビでも言われていることですが。住民登録もない・情報を持っていなく申請すら出来ない、つまり生活保護レベル以下の生活をしながら、生活保護を受給できない方がたくさんいます。

ベーシックインカムを導入することで、この最貧困層を救えるかもしれません。

簡単には実現しない未来への課題に

このベーシックインカム制度を導入しようとすれば、現実には多くの問題が出てくるでしょう。最も懸念されるのは財源と既得権益の壁だと思われます。

制度実現にはおそろしい程の費用が掛かります。例えば、全ての日本国民に月10万円を支給するとしましょう。

日本は1億2千万人の人口ですから、年間144兆円がベーシックインカムの財源になります。成人人口が対象ならば、90兆円くらいとなると言われています。大変大きなお金です。

2020年度の日本の国家予算は、一般会計で102兆円。社会保障費で35兆円です。

この国家予算案に近い、あるいは超える金額をベーシックインカムに投入しなければなりません。そのためには抜本的な税制改革と行政改革がセットとなり、大改革が必要になります。

その実現がなければ税収を上げるるとや行政改革も出来ず、絵に描いた餅に終わってしまいます。

また、そうした累進課税や負担の大きい税金が新たに導入されると、資本の確保と所得増加と共に生活水準の変化が発生し、生産稼働自体が停滞し、経済ダメージが発生するかもしれません。

これは、社会的な混乱も予測されます。

このようにベーシックインカムの導入には、相当の税制改革を伴った上の財源の確保が必要なのです。ベーシックインカムだけでは生活できない老後の問題も残り、現行年金制度の完全廃止は困難でしょう。

また行政改革には既得権を持った企業や官庁の抵抗も相当大きいでしょう。最後に税制改革導入には高所得者や企業への増税が避けられず抵抗が予測されます。

今は、世界的にはスタートしたばかりのベーシックインカム論争とテストです。今までの資本主義か社会主義かの択一とも異なる、新たな資本制度になっていくのか、絵に描いた餅に終わるのか今後が注目です。

☞今日のポイント

・ベーシックインカムというのは、新たな社会制度のひとつです。コロナ給付金で体験しました。

・実行には、行政改革・政府のスリム化・税制改革・社会保険制度改革が必要で、成功するもしないも未知。

・菅政権での『自助・共助・公助』で話題になったものの、長いスパンでの論議となるでしょう。

日本は、社会保障制度が充実している国ですので、なかなかこの実現の可能性は高くないでしょう。相当の論議と社会構造の変化が起こらないと実現しないかもしれませんが、この動きや議論には、注目です。

★このFPブログ講座を書いてる人★

独立系非販売の数少ないファイナンシャルプランナーとして活動中

40代でも間に合う5,000万円資産形成を提唱しておりメディア記事も多数寄稿

経験ノウハウによる老後資金や資産形成へ向けた家計改善、iDeCoやNISA運用による資産形成、バランスの取れた米国国債債券投資を組み合わせてのアセットプラン作成、ライフプランからのアドバイスやリタイアメント向け相談やコンサルタントを行っている。

東京浅草の下町FPとして、ブログ講座やメルマガが好評で読者・会員も多数。

この講座をベースとして注目のFP監修本『最新版 お金の教科書』も発刊され、資産形成ノウハウを公開している。

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