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【下町FP】投資信託の売却価格のタイミングは難しい

 

 

投資のシーンでiDeCoやNISAの話や投資信託の購入の話や相談がよく出てきます。どの金融機関がいいのか、投資額の違いは、商品の選択はどうしたらいいのか、いつ買えばいいのかと、初めて投資される方にとっては不安だらけですよね。

 

特にその投資が長期投資前提ならば、タイミングや目先のニュースの材料を気にする必要はそれほどありませんが、株式投信を買った場合は、株に影響を与えそうなニュースはチェックしておき、タイミングを見るのがいいでしょう。

 

購入したとたんに含み損になるのは、よくあるケースですが、いやなものです。買うタイミングってとても悩みます。買う時は、運用会社が運用の結果をまとめた「週次レポート」や「目論見書」や「月次レポート」を読んだり、基準価額の変化や推移をチャートで見てみたり、投資対象の情報収集が欠かせません。

 

月次の報告書や決算ごとに作成される運用報告書を読むのが手っ取り早いかと思います。どんな運用や市場環境で基準価額が動いているのかを知ることができます。

 

投資信託はコロナ暴落以降、手軽に千円から投資ができる商品として、大きな関心を持たれています。あなたのお金の悩みを解決し、マネーストレスフリーを支援する下町FPの横谷です。

 

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実は投資信託は入口も出口も難しい

 

投資信託を買う時は先程のような手順を踏みながらの購入となります。例えばネットで当日の基準価額が出ています。購入クリックをしたとします。表示されている価格で買えるでしょうか?

 

投資信託にはいろいろとルールがありますが、この辺は先程の情報と違って不親切なところがあり、誤解を招いている方も多いのです。投資信託を購入するときの基準価額は、申込み当日(ファンドによっては申込みの翌営業日以降)に算出される基準価額が適用されるのです。

 

運用をし続けて利益が出ました。或いは残念ながら市場の下落に巻き込まれて損失となっています。でも売却をするための申し込みをするとします。説明した通り投資信託は、今市場が動いていても市場終了時点以降で価額が決定したり、夜に申し込むと翌々日以降の価額が適用される仕組みです。そのため売却時点ではいくらで売却できたのかは、わからないのです。

 

 

それでは投資信託の売り時を逃さないようにする為には、どうしたらよいのでしょうか。購入時よりも売却時は慎重な判断が必要です。なぜならば、ここで初めてこの投資運用の成功失敗が決定するからです。

 

そのためには、ニュースや経済環境への関心を持つことです。投資信託とは何かしらの株式、債券、為替などが組合されて作られているからです。そのため、経済状況が投資信託の価格に反映されます。特に売却を決意したら、世の中の大きな流れは注意が必要です。ですから売却のゴールを決めておくことは大事なのです。

 

●●%の利益が出たとか、基準価額が●●円になったら解約するという方法もあります。或いは投資の目的に合わせた売却・解約タイミングを設定するのも方法です。

 

10年後に子どもが大学に、4年後に住宅を購入したいなど、どのタイミングでいつ解約するのかを決めておけば迷わないでしょうし、価額変動や市場の変化にも関心が持てる筈です。

 

投資信託は長く積立てして時間や投資を分散運用し続けることも大切ですが、売却確約の期限を切り売り時を決めておくことも重要な要素だといえます

 

 

投資信託の売却=解約のタイミングは?

 

売却=解約したい口数や金額を指定し、注文を入れます。投資信託は、株式と違ってその場で約定(注文成立)はしません。その後、約定してもすぐに現金で戻ってくるわけではありません。各投信種類とか金融機関によって実はまちまちなのです。

 

よくある国内の投資信託のパターンとしては、解約の注文を入れた当日か翌営業日が約定日になることが多く、その約定日から4~5営業日後に、売却代金を受け取ることになります。海外運用先の場合には、より日数が掛かるものもあります。

 

解約注文をして約定しても、すぐ現金が手にできるわけではないので注意ください。投資信託には取引にズレが発生することを説明しました。売買成立までに「申込日」、「約定日」、「受渡日」の3つの流れがあるのです。

 

このタイミングにより基準価額や決済日が変わることがありますから、これらの違いを覚えておきましょう。まず申込日とは、投資信託の売買注文を出した日のことを指します。

 

約定日とは、投資信託の売買が成立した日のことを指します。国内の場合は申込日の基準価額(取引所終了後に公表される基準価額)で約定するのが通常です。米国などの海外が投資対象の場合は、申込日の翌営業日が約定日となるのが多いと思います。

 

受渡日とは、申込から約定まで完了した後に売買代金を精算する日のことであり、解約ならば受渡日に代金を受け取ることになります。これは商品ごとに異なるケースもあり、自分が投資した投資信託の受け渡し事前に確認しておくとよいでしょう。

 

 

 

【投信売却=解約のまとめ】

 

投資信託を売るときの価額


投資信託を売るときの価額は、解約を申し込んだ時点ではまだ決まっていません。売却できた価額は事後にわかる仕組みになります。この事を「ブラインド方式」といいます。

 

投資信託の解約の受付は市場が終わる午後3時で締切られて、売却価額は申込当日の証券取引所が終了した後に計算されます。一部の商品は異なるケースもあり、購入した販売会社に問い合わせておきましょう。

 

投資信託の取引基準価額は、当日約定の投資信託の場合、注文日の基準価額となり、翌営業日約定の投資信託の場合には、注文日翌営業日の基準価額が適用されます。これを知らずに予想外の損失を抱えてしまう方が多く、気をつけましょう。


受渡金額や諸経費等の計算は、これらの基準価額を基にして計算され、諸経費等を計算、清算された後代金の支払いを受けることになります。

 

解約や売却に関わる手数料とは

 

投資信託を解約、売却したときの価額は、翌朝の運用会社のホームページなどでも知ることができます。しかしこの価額に対しての受け渡しが全額となるわけではないのです。実は信託財産留保額というものが掛かる投資信託があれ、その場合、基準価額から信託財産留保額を差し引いたものが投資信託の解約価額となるのです。信託財産留保額の有無は、投資信託の説明書なども確認することができます。

 

 

投資信託の「解約請求」とは、投資信託を「売る」場合の一般的な方法です。投資をしている投資信託の持分を、投資信託から取り崩して換金することを指します。一方もうひとつあり、「買取請求」では、投資している投資信託を販売会社に売るという換金方法です。

 

昔は課税に対しての違いがありましたが、今は同様に20.315%の所得税、住民税、特別復興所得税が掛かり、扱いは同じです。「譲渡所得」として課税されています。すなわち申告分離課税が原則となります。

 

それでは、解約・売却時に掛かる信託財産留保額とは何でしょうか? 保有している投資信託を換金するには、解約時手数料とは別に一定の金額が徴収されることがあり、この金額を「信託財産留保額」といいます。解約時手数料は、販売会社が受け取りますが、信託財産留保額は投資信託の財産に組み入れられているのです。

 

 

計算方法

解約の受取金額=

(解約価額-解約時手数料-税金)÷基準価額の口数単位×解約口数

 

 

価額変動と売り時が大事な投資信託

 

投資信託は短期売買にはあまり適していません。価額の変化がリアルタイムでないのが要因の一つです。では、長期保有を前提とした投信では、毎日基準価額(投信の時価)をチェックしながら、売るタイミングを待つというやり方もあまり適さないといえます。

 

ゴールを決めて運用するという話をしました。老後の資金を貯めるという目標に向かってつみたて投信をしているのなら、20年後、30年後にその資金が必要になったときが「ゴール=売り時」なのです。

 

 

投資信託は手放す時のこともよく考えておくのが肝心です。売却時期や今後の見通しについて不安になったら、証券会社に相談するなどの対応を考えましょう。大事なのは、自分の資産のトータルパフォーマンスを考えることです。

 

人生の3大資金である教育・住宅・老後資金を確保する方法として、投資信託やつみたて投資やiDeCoやNISAを活用される方も多いと思います。投資信託の売却タイミングや特徴については粗々ですが、お分かりいただけたと思いますがいかがでしょうか。

 

株式と違う投資信託の売買価額のルールを理解しよう 

 

ポイント

 

投信はブラインド方式と言い、投資信託の取引の購入・換金の申込みにあたって、申込み段階ではその価額が分からないようにしている方式のことです。

 

申込みの価額を前日の価額にすると、基準価額の変動により、実際の純資産価額よりも低い価額で販売されたり高い価額で換金されたりするなど、既存の受益者に不利益が生じるためです。

 

このブラインド方式を理解したうえで、解約前の経済状況の安定タイミングでの解約指示を出すことが大事です。特に資産が大きくなると100円の基準価額の変化が、数十万円の違いになりますから注意しましょう。

 

 

 

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