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2025年9月度 インカム不労所得45.2万円をNISA成長投資で実現【FP事務所トータルサポートブログ】

 

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FP事務所の中でも数少ない独立系非販売のFP事務所トータルサポートの相談の多くは、リタイアメントにともなうプランニングやそれに伴う資産運用、退職前の経済的自立による早期リタイア・FIREを目指す相談が大変多いというFP事務所です。

 

それはNISAやFIRE・資産形成への連載したブログや雑誌への関連投稿記事も影響していますが、多くの方が関心の高い『配当生活・配当所得』にも強いファイナンシャルプランナーだからなのでしょう。

 

2025年9月度 インカム不労所得45.2万円をNISA成長投資で実現【FP事務所トータルサポートブログ】

 

代表の横谷は、日本FP協会のAFPの活動と共に自身も配当所得=インカムゲインをコアにした現役のインカム投資家です。

 

実際の年間インカムゲインも400万円超えのFPだからこそ、中立・非販売で顧客に寄り添ったコンサルが実現でき、相談者のクライアント様もそれに期待しての申し込みが多いと推察しています。

 

本ブログでは定期的にインカムゲイン投資家として毎月のインカム収入の一部を公開しています。皆さんが感じる”配当生活”に匹敵する収入に相当するかもしれません。当月のインカムゲイン獲得の一部ですが、参考にしてみてください。

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2025年9月度 インカム不労所得45.2万円をNISA成長投資で実現【FP事務所トータルサポートブログ】

 

年間400万円インカム収入の核、Jリートと債券投資

 

インカム収入とは何?

 

インカムゲイン投資は売却による収益を取るキャピタルゲインとは異なり、保有することで得られる利益です。インカム収入の代表格として株式からの配当や分配金、債券の利金、不動産投資からの家賃、ソーシャルレンディング利金や利子収入などですが、多くはほったらかし的な運用が魅力の投資スタイルです。

 

インカムゲインとキャピタルゲイン

キャピタルゲインとインカムゲイン

 

インカム投資 究極の目指す姿は

年間生活費

   ≦

年間運用インカムでカバーですね ♬

 

配当生活をシミュレーションしよう

 

毎月一定の配当金を得るために、いくら必要になるかシミュレーションしてみることです。投資金額は同じでも、配当利回りが違えばもらえる配当金も変わってくるので、配当利回りを考慮する必要があります。

 

また受取も特定口座の場合には、ざっと20%(正式には20.315%)の課税後の受取になるので、どの口座を利用するかも重要です。恒久非課税のNISA口座が最も投資効率が高い口座になり、間違いなくおすすめです。

 

例えばNISA口座から日々の生活や老後の生活に毎月5万円のインカムゲインが得られるだけでも、大きく生活の潤いや安心感が違ってくるでしょう。今回解説しているリート等への高配当投資でそれは可能です。投資収入は、ふたつ目の年金にもなります。

 

ここで公開する運用方法は、取り組みがしやすい不動産投資信託J-REITと債券からの利金を中心にお届けいたします。

 

株式等によりインカムゲイン収入を得るには

 

J-REITへの投資

 

株式でもJ-REIT(不動産投資信託)をご存知ですか?  J-REITの魅力は、現物不動産ならではの何と言っても高利回り・高配当なことです。投資家から集めたお金で不動産を購入、経費を差し引いた家賃を分配金として還元するもので家賃という安定的な分配が期待できる仕組みです。

 

J-REITがなぜ高配当になるかというと、J-REITには運用後の利益の90%以上を配当することで法人税の支払いが免除されるという仕組みがあり、法人税をゼロにして投資家に還元する仕組みですから配当投資には最適な商品です。

 

J-REITは2022年から3年近く物件価値と賃料はインフレと共に上がっているものの、インフレによる管理維持費・オフィスなどの一部セクターの大型空床拡大・米国の債券金利高騰によるリート離れ・決定的な要素では日銀利上げによる収益の圧迫懸念により価格軟調が続いていました。

 

それらにより3~4%の期待利回りだったものが、4~5%となる価格下落の調整が続きました。この段階で投資妙味も発生していましたが。いくつかのTOBの発生を契機に遂に反発、東証REIT指数1,600を底に反発、7月には遂に1,800、8月には1,900台にタッチするまでに急回復しています。

2025年9月度 インカム不労所得45.2万円をNISA成長投資で実現【FP事務所トータルサポートブログ】

 

元々過去、東証REIT指数は1,900~2,100位がフェアバリュー妥当ゾーンだったものが下落、米国債券金利の低下予測やトランプ関税不確実性による日銀利上げが身動き取れない状況にマーケットがいち早く反発したと考えられています。

 

またリートはこの指数だけでパフォーマンスを判断してしまうのは誤りです。保有している間は年間2回を基本とする分配金が支払われ続けており、この分配金を含めたリターンを見ないと本当のパフォーマンスは分かりません。

 

下のグラフは配当込みのリート指数であり、確実に分配金で価格下落分もカバーしている銘柄も多いのです。

 

日本経済新聞より引用

2024年12月度 インカム不労所得11.4万円、年間累積276万円をNISA成長投資で実現【FP事務所トータルサポートブログ】

 

高利回りのJリートは長期10年(配当込み)では負けない投資といえます

 

純資産価値(NAV)を投資口価格で割るNAV倍率も1を割り込んだものが多く割安感が強い

 

J-REITは投資家から集めた資金で収益不動産を買い管理、家賃や売却益を投資家に分配します。大きなファンドでは1兆円を超えるものもあり、小さなファンドでも数千億円となり、オフィス・住居・商業施設・物流施設・ホテル・介護ヘルス施設・底地などが主な投資先になっています。

 

2025年9月度 インカム不労所得45.2万円をNISA成長投資で実現【FP事務所トータルサポートブログ】

 

このJ-REITはNISAの成長投資枠でも購入ができて、利回りも4%超えとなっている銘柄も珍しくなく、インカムゲイン獲得の有望な投資先です。一度購入すると年間2回の決算月がほとんどのリートに存在して、年間2回の分配金を得ることができます。

 

また個別リートでは1銘柄を購入するのに最低でも10万円近くの資金が必要ですが、よりリスクも分散されて毎月分配金を得る方法としてJ-REITのETF(上場投資信託)を活用することも有効な手段です。下の3銘柄を買うだけで毎月配当受取りが実現しますから参考にしてください。

2025年9月度 インカム不労所得45.2万円をNISA成長投資で実現【FP事務所トータルサポートブログ】

 

賃貸契約の特性から住居でも最低2年間、物流倉庫などは長期10年間契約も珍しくなく、期間中の安定家賃が見込めるため、分配金予測も立てやすいのが特徴です。

 

2025年9月度 インカム不労所得45.2万円をNISA成長投資で実現【FP事務所トータルサポートブログ】

 

インフラファンドへの投資

 

また私はリート資産の15%をリミットにインフラファンドにも投資をしています。インフラファンドは、再生可能エネルギー発電設備等への投資を通じて安定したキャッシュフローや収益を得られる投資先です。

 

これは中長期に渡る持続的な成長戦略及び分配金を約束するもので、仕組みとしてはJ-REITと同様の投資家へ90%の分配という仕組みで法人税を回避(導管性という)しています。

 

メガソーラー発電所

上場インフラメガソーラー発電所 

風力発電所

2025年9月度 インカム不労所得45.2万円をNISA成長投資で実現【FP事務所トータルサポートブログ】

 

再生エネルギーには国策としての大きな拡大性と国の固定売電価格(FIT制度)からの自立化という二つの相反する課題を持っています。高配当なのは減価償却費が大きく、そこからの超過収益も含めた分配金が多く、6%以上(現在8%近い)の高い利回りが安定的に実現されていたからです。

 

現在の運用は太陽光メガソーラー発電所が中心で一部風力発電所・水力発電所・バイオ発電ですが、クリーンな再生エネルギー売電や敷地の使用賃貸によって、安定的なリターンを得られています。このインフラファンドもNISA成長投資での投資の対象になります。

 

当初多くのインフラファンドは、リート同様の利益の90%を投資家に分配するスキームに加え、発電所施設の減価償却から派生する「キャッシュアウトのない費用から出る減価償却利益」の上限60%を分配する利益超過分配金の分配が強く、巡行利回りは6%以上でしたが、リートよりも軟調になってしまいました。

 

この価格軟調の原因は以下のようなネガティブな要因が重なりました。

 

1)10年経過した発電パネル・パワコン廃棄に関わる費用プールの義務化 (実施済)

 

2)電力固定買取20年間(FIT制度)運用後の電力買取り価格の減少懸念(売電の先多様化を模索中)

 

3)災害による被害懸念や環境・景観視界による新規設置の反対圧力など住民パワーの広がり(継続懸念)

 

4)FIT固定価格はインフレに弱く、更に日銀の利上げによる収益圧迫懸念 (Jリートと同様)

 

5)過剰発電タイミング時間の出力制御が電力買取側で発生・多発化、再エネ電力が捨てられる事態に。蓄電池トライが始まる

 

これらの連鎖的ショックで価格下落が起こったと考えられていますが、当初7社となったインフラファンドも2社がスポンサーからのTOBによる上場廃止となり、更なる逆風となる残った投資法人5社のうち4社が利益超過分配を停止・調整した結果、実質的な減配扱いとなり再下落したのです。

 

この現在の価格は日銀国債利回り2%以上の価格織り込みにも相当し、相当売られすぎの状態でした。

 

この7月にはインフラファンド最大大手のカナディアン・ソーラー・インフラ投資法人にヒューリックから20%リミットの15%割り増しでのTOBが8月に掛けて実施されており、割安感と今後の利用範囲が広がった印象です。

 

さすがにインフラファンドの株価は元の最高値には戻らないかもしれませんが、リートよりもはるかに高い高利回りであり、高配当投資の中の分散投資に向いた投資先になりそうです。

2025年9月度 インカム不労所得45.2万円をNISA成長投資で実現【FP事務所トータルサポートブログ】

 

またCO2の削減は現段階では国策であり、2025年2月に『第7次エネルギー基本計画』が発表され、再生可能エネルギーを2040年度には全体の4割から5割程度に拡大して最大電源とする方針が打ち出されています。

 

電力固定買取り価格(FIT)制度はメガソーラーでも運用20年間の固定価格での買い取りであり、2033年前後以降の卒FIT後の運用はFIPとかRE100などとされる新たな制度での収益性の持続が鍵になる”暫定短中期での投資先”ですが、徐々に制度的改善と技術的な進歩がコストに見合う収益安定につながると考えています。

 

2025年9月度 インカム不労所得45.2万円をNISA成長投資で実現【FP事務所トータルサポートブログ】

 

NISA非課税の投資枠を活用して投資効率を上げよう

 

■新NISAでの投資について

2025年9月度 インカム不労所得45.2万円をNISA成長投資で実現【FP事務所トータルサポートブログ】

 

NISAの投資枠では、最大1,800万円までの運用が可能ですが、うち成長投資枠が配当生活の中心となる対象口座になり、毎年投資の最大枠は240万円、5年間で成長投資枠最大の元本1,200万円までが投資可能です。

 

NISAには分配金や売却益が非課税になるという大きなメリットがあり、これにより長期での資産形成や配当生活が有利な形で可能となります。この制度を活用しない手はありません。

 

もし1,200万円の投資元本で利回り5%のポジションをNISAで実現できたとすれば、半年ごとに30万円、年間60万円の分配金や配当金が得られます。

 

つまり前段で解説した毎月5万円の不労所得の実現です。

 

成長投資枠1,200万円×利回り5%=60万円

60万円÷12ヶ月=毎月5万円の分配インカムゲイン

 

10年でNISA非課税600万円、

20年で1,200万円のインカムゲインです!

 

またつみたてNISAの投資枠で配当投資も狙える環境に変わり、残り600万円も活用できるようになりました。、一部の投信ファンドがインカムゲイン獲得に対応したファンドを立ち上げ、これらを狙う事で満額非課税の1,800万円までの成長投資枠+つみたてNISA枠のポジションもつくることができるようになりました。

 

つみたて投資枠 (1,800万円-1,200万円=600万円のつみたてNISA投資余地)

年間120万円最大×5年間=600万円

600万円×ファンド利回り4%=年間24万円の分配金も実現可能です

 

10年でつみたてNISA非課税分配金が240万円、

20年で480万円のインカムゲイン獲得です!!

 

私は三菱UFJ日経平均高配当利回り株ファンドにNISAつみたて投資もしており、これは配当があるつみたてNISA対象の投信で、日経平均株価指数に採用されている225銘柄の中から予想配当利回りの上位30銘柄に投資を行うとてもシンプルな商品性のファンドです。(予想配当利回り4%前後)

 

このスキームが続くとすれば、NISA口座内では配当・分配金は全て非課税となり、恒久的にこの収益を非課税で受け取れる事となります。私も旧NISAと特定口座、新NISAを現在併用しており、非課税のメリットを多く享受しています。

 

統合された新NISA運用をもっと知りたい(全50回シリーズ)

クリック

NISAシリーズ表紙

 

皆さんもこの『NISAの成長投資枠を活用した”高配当投資によるインカムゲイン獲得”』を目指してみませんか?

 

NISAで作ったポジションは恒久保有が出来、非課税によるリートなどの運用にとって最適な設計になります。運用には少しコツがいりますが、全体像を把握して長期にリターンを得られれば、恒久的な不労所得の獲得ができるのです。

 

2025年9月度 インカム不労所得45.2万円をNISA成長投資で実現【FP事務所トータルサポートブログ】

 

インカムゲインを狙う投資方法は、下の右の図にある『旧NISAの一般NISA』のイメージに相当し、毎年の配当などを全て可処分所得として受け取ることができます。

 

もちろんこれを再投資しての資産拡大も可能です。つまりこれは資産形成やリタイア後の消費行動にも活用することが出来るということです。

つみたてNISAと成長NISAの運用のイメージ

 

このリート等による分配金獲得ですが、当月予定の分配金の全てが私の運用するSBI証券から入金されましたので、当月のインカムゲインとして公開します。インカムゲイン投資のイメージと共に今後の運用のご参考にしてください。

 

2025年9月のリート・債券投資のインカムゲインまとめ

 

45万円の当月インカムゲインを整理

 

多くのインカムゲインは決算月の3か月後に配当や分配金の入金となります。したがって9月の入金はリート決算銘柄は6月決算銘柄からの入金です。

 

今月のリートからの入金は決算が3か月前に行われた銘柄からで、レポートは入金が実現した時点を基本に全て税引の手取りベースでの実績ですから「使えるお金=真水」です。

 

リートなどのインカムゲイン収入を報告

今月のリート等と債券投資からの不労所得(資産所得)の合計は45.2万円でした。

 

マリモ地方創生リート

種別 総合型リート 3470

どんなリートか  (JAPAN-REIT.COMより引用)

分譲マンション開発や市街地再開発を手掛ける株式会社マリモをスポンサーとする総合型J-REIT。地方の住宅・商業施設をを主要な投資対象とする。資産規模は524億円(2024/7時点)、地域別内訳では、九州エリアが23%を筆頭に、全国に分散する。用途別では住宅が42%、商業施設が41%、残りがホテルやオフィスの構成。投資対象の性質上、減価償却費の発生額が比較的多くなるため、一定の条件の元、利益超過分配を行う方針。旗艦物件は「アルティザ仙台花京院」。<2024年7月時点>

 

決算月と分配月

6月決算の分配9月と12月決算の分配3月の入金

 

今回の入金された分配金

3,697円が入金されました

NISA口座にて運用中

 

9/26現在株価
112,800円

 

年間予定分配金

  6月      3,697円実現

12月      3,038円予定

  6月    3,123円予定(2026年)

 

年間予定分配金利回り
5.48%

LSEG Stock Reports Plus評価

(最上位は10、業績・相対比・リスク・株価から算出)

企業スコア5.0

 

アナリスト5段階評価

2025年9月度 インカム不労所得45.2万円をNISA成長投資で実現【FP事務所トータルサポートブログ】

=NA 未評価

私の評価 ☆☆☆☆★
地方都市の不動産に特化しており、住宅、オフィスビル、商業施設など多様な物件を保有。地方創生の流れを受けて注目されつつあり、比較的高い利回りが期待できる。利回りは5.0〜5.5%と高めで、LTVは45%前後。地方都市への投資のため、空室リスクが高めだが、成長を期待したい投資家向け。リスク耐性の強い方にお勧めします。

 

 
 
フロンティア投資法人

種別 商業型リート 8964

どんなリートか (JAPAN-REIT.COMより引用)

三井不動産をスポンサーとする商業施設特化型J-REIT。2004年上場当初はJTがスポンサーであったが、2008年2月に現スポンサーに交代した。中期的に競争力を有する「地域一番店」への選別投資を標榜し、ポートフォリオの3分の1をリージョナル・ショッピングセンター(広域からの集客を念頭に置いた大型商業施設)が占める。収益と分配金の安定を重視して長期固定賃料中心の運用を行う。JCRから「AA」、R&Iから「AA-」の高格付を取得。旗艦物件は「三井ショッピングパークららぽーと新三郷」。<2024年2月時点>

 

決算月と分配月

6月決算の分配9月と12月決算の分配3月の入金

 

今回の入金された分配金

17,531円が入金されました

特定口座にて運用中

 

9/26現在株価
90,800円

 

年間予定分配金

  6月      2,200円実現

12月      2,200円予定

  6月    2,200円予定(2026年)

 

年間予定分配金利回り
4.85%

LSEG Stock Reports Plus評価

(最上位は10、業績・相対比・リスク・株価から算出)

企業スコア5.0

 

アナリスト5段階評価

2025年9月度 インカム不労所得45.2万円をNISA成長投資で実現【FP事務所トータルサポートブログ】

=保有

私の評価 ☆★★★★

商業施設に特化しているREITで、東京都心部を中心にポートフォリオを構成。テナント契約の長期性が高く、安定した収益を見込むことができる。利回りは3.8〜4.2%程度で、LTVは40%前後なのはテナントからの多額の敷金が負債率低減に貢献している結果。安定性を重視しつつ、都市部に集中投資しているため、成長性も一定程度期待できる。安定したインカムゲインを重視する投資家向け。

 

 
 
ジャパンエクセレント 

種別 オフィス型(複合)リート 8987

どんなリートか (JAPAN-REIT.COMより引用)

みずほフィナンシャルグループや日鉄興和不動産、第一生命を主要スポンサーとするJ-REIT。投資対象はオフィスの組入率を90%以上とする総合型であるが、現在保有はオフィスビル100%。都心5区が5割を占める。首都圏全体では80%超を占める。2015年に資産規模2,800億円達成後は資産入替えを進める。旗艦物件は「赤坂インターシティ」。JCRから「AA-」の高格付を取得。<2024年2月時点>

 

決算月と分配月

6月決算の分配9月と12月決算の分配3月の入金

 

今回の入金された分配金

14,851円が入金されました

特定口座にて運用中

 

9/26現在株価
147,900円

 

年間予定分配金

  6月      3,106円実現

12月      3,000円予定

  6月    3,000円予定(2026年)

 

年間予定分配金利回り
4.06%

LSEG Stock Reports Plus評価

(最上位は10、業績・相対比・リスク・株価から算出)

企業スコア5.0

 

アナリスト5段階評価

2025年9月度 インカム不労所得45.2万円をNISA成長投資で実現【FP事務所トータルサポートブログ】

=保有

私の評価 ☆☆★★★
みずほが融資サポートをメイン株主の日鉄興和が開発物件やオフィス、サブスポンサーの第一生命が自社ビルや保有投資不動産を提供しているという変わった体制です。都心5区が全体の半分や都市部を中心とした100億規模の大型オフィスも多いが、10億単位の中小規模も保有している。大都市部と東京圏の安定オフィスを対象とする方針に変更はない。ブラックロックが買い進めており外資の資金が入り始めての思惑も入ったリートの一つになっています。

 

 
 
日本リート投資法人

種別 総合型リート 3296

どんなリートか (JAPAN-REIT.COMより引用)

SBIグループをメインスポンサーとする総合型J-REIT。2014年上場時は双日がメインスポンサーであったが、2022年11月にSBIグループに交代した。都心の中規模オフィスと三大都市圏の住宅に重点投資し、商業施設にも分散投資する。ポートフォリオは112物件、資産規模2,587億円と、物件及びテナントの分散を特徴とする。用途構成は、オフィスが70%、住宅が27%、残りが商業施設となる。格付けはJCRから「A+」を取得している。旗艦物件は「大宮センタービル」。<2024年2月時点>

 

決算月と分配月

6月決算の分配9月と12月決算の分配3月の入金

 

今回の入金された分配金

41,184円が入金されました

NISA口座と特定口座にて運用中

 

9/26現在株価
97,700円

 

年間予定分配金

  6月      2,345円実現

12月      2,421円予定

  6月    2,250円予定(2026年)

 

年間予定分配金利回り
4.78%

LSEG Stock Reports Plus評価

(最上位は10、業績・相対比・リスク・株価から算出)

企業スコア9.0

 

アナリスト5段階評価

2025年9月度 インカム不労所得45.2万円をNISA成長投資で実現【FP事務所トータルサポートブログ】

=保有

私の評価 ☆☆★★★

2022年に双日リートがSBIファイナンシャルサービシーズ株式会社に売却、SBIホールディングスが新たなスポンサーになる。分配金は8~9000円台の後半を維持、2025年6月から4分割して買いやすくなった。取得価格が2,500億円と目標とした部分は達成したものの3,000億円へは停滞感が強い。今後、新スポンサーで外部成長と共に分配金増額や安定が期待できるのかは未知数です。SBIホールディングスに期待できる方には、充分な投資対象になるかもしれません。

 
 
CREロジスティックファンド

種別 物流型リート 3487

どんなリートか (JAPAN-REIT.COMより引用)

物流施設の開発・管理を行うCREをスポンサーとする物流施設特化型REIT。ポートフォリオの中心は、CREが開発したロジスクエアシリーズ。外部成長を加速し、資産規模は1,595億円に成長した。地域比率は関東が7割超、関西が2割を占める。平均築年数は5.5年と極めて低い。固定賃料比率は100%と収益安定性が高い反面、賃料増加余地は限定的。シングルテナント物件が主力だが、マルチテナント型物件も取得していく方針。スポンサーとのサポート契約によりCRE開発物件の優先交渉権を持つ。旗艦物件は「ロジスクエア大阪交野」。<2024年2月時点>

 

決算月と分配月

6月決算の分配9月と12月決算の分配3月の入金

 

今回の入金された分配金

3,098円が入金されました

特定口座にて運用中

 

9/26現在株価
154,400円

 

年間予定分配金

  6月      3,823円実現

12月      3,816円予定

  6月    3,843円予定(2026年)

 

年間予定分配金利回り
4.96%

LSEG Stock Reports Plus評価

(最上位は10、業績・相対比・リスク・株価から算出)

企業スコア3.0

 

アナリスト5段階評価

2025年9月度 インカム不労所得45.2万円をNISA成長投資で実現【FP事務所トータルサポートブログ】

=保有

私の評価 ☆☆★★★
保有する物件もCRE開発のロジスクェア物流施設100%のみとなっており、開発後に取得とするケースも多く21物件、1,500億円の取得価格規模になり平均の築年数も現在6.4年と新しいといった特徴がある。シングルテナント比率が高く、固定賃料が100%と安定だが、物件数が現在21棟と少ないことから契約解除時のインパクトが高く、リーシング力が問われるリートです。CREがスポンサーに付いている事やその新規竣工物件の優先交渉権があることから、外部成長の増資は避けられないものの将来像が見通しやすいリートだといえる。

 

 
 
日本ビルファンド投資法人

種別 オフィス型リート 8951

どんなリートか (JAPAN-REIT.COMより引用)

三井不動産を主要スポンサーとするオフィスビル特化型J-REIT。2001に上場したJ-REIT最古参銘柄の一つで、資産規模1兆円超えを果たした最初の銘柄。都心を中心に大型のオフィスビルを主要な投資対象とする。LTVのターゲットを36~46%とし、JCRから「AA+」、R&Iから「AA」、S&Pから「A+」の高格付を取得している。2020年10月に調達額1,229億円の大型増資を実施し、大規模物件の積極的な入替えによって、資産規模は1兆4,000億円超とJ-REIT最大規模を維持。物件売却益を継続的に内部留保し、分配金の安定性が向上。旗艦物件である「新宿三井ビルディング」(取得額1,700億円)は、J-REITの運用資産の中で最大規模。<2023年11月時点>

 

決算月と分配月

6月決算の分配9月と12月決算の分配3月の入金

 

今回の入金された分配金

19,882円が入金されました

特定口座にて運用中

 

9/26現在株価
142,700円

 

年間予定分配金

  6月      2,495円実現

12月      2,420円予定

  6月    2,448円予定(2026年)

 

年間予定分配金利回り
3.41%

LSEG Stock Reports Plus評価

(最上位は10、業績・相対比・リスク・株価から算出)

企業スコア5.0

 

アナリスト5段階評価

2025年9月度 インカム不労所得45.2万円をNISA成長投資で実現【FP事務所トータルサポートブログ】

=保有

私の評価 ★★★★★
8951というリート創成期89~系の老舗リートの8901第1番を取得する最も老舗の王道リート。運営はあの三井不動産で、オフィスの取得規模の大きさとポートフォリオは他に真似が出来ない存在です。物件の6割近くは三井からの仕入れであり、1兆円ファンドの初めてのリートとしても安定感と圧倒的な規模がある。ただ西新宿三井ビルディングの大型取得のように物件は立派ながらも古く、三井側からの押し付け的な取得もあるのは注意したい。5分割によりようやく買いやすくなったが、投信やETFでも筆頭の比率にもなるのが魅力です。逆に寄らば大樹の影と安定感を得たいのならば、このリートが候補になる。

 
 
日本プライムリアリティ  

種別 総合型型リート 8955

どんなリートか (JAPAN-REIT.COMより引用)

不動産デベロッパーの東京建物をメインスポンサーとする複合型REIT。2002年に5番目のREITとして上場した古参銘柄。ポートフォリオは東京オフィスを中心に、繁華性の高い商業施設なども組み入れ。オフィスが約8割と都市型商業施設が約2割という構成。JCRから「AA」、R&Iから「AA-」の高格付を取得。<2025年3月末時点>

 

決算月と分配月

6月決算の分配9月と12月決算の分配3月の入金

 

今回の入金された分配金

8,030円が入金されました

NISA口座にて運用中

 

9/26現在株価
105,700円

 

年間予定分配金 

  6月      8,030円実現 これ以降は4分割となる

12月      2,035円予定

  6月    2,050円予定(2026年)

 

年間予定分配金利回り
3.86%

LSEG Stock Reports Plus評価

(最上位は10、業績・相対比・リスク・株価から算出)

企業スコア6.0

 

アナリスト5段階評価

2025年9月度 インカム不労所得45.2万円をNISA成長投資で実現【FP事務所トータルサポートブログ】

=保有

私の評価 ☆☆★★★

100億円以上規模の大型オフィス中心のリートであり、取得や受託受益権を都市部の不動産から獲得して運営している。大型解約やオフィス競合で一時苦戦したものの、現在の入居率は事務所98%、商業99%であり効率をキープしている。2025年12月からは分割されて2,000円の巡行分配金プランとなりそうだが、含み益の高い物件の売却益の分配活用も安定感ある。守りと攻めを上手に対応しているリートです。

 
 
インヴィシブル投資法人

種別 ホテル型リート 8963

どんなリートか (JAPAN-REIT.COMより引用)

外資系運用会社フォートレス・インベストメント・グループをスポンサーとするJ-REIT。2004年に東京グロースリート投資法人として上場、2010年2月にエルピーシー投資法人を吸収合併し、現在の名称に改めた。投資対象は、ホテルと住居を中核資産とする総合型。2023年4月時点の資産規模は4,914億円、ポートフォリオ構成は、ホテルが9割を占め、住居が1割弱。英領ケイマンの島のホテル2件を保有する。格付はJCRから「A」を取得。<2023年4月時点>

 

決算月と分配月

6月決算の分配9月と12月決算の分配3月の入金

 

今回の入金された分配金

3,021円が入金されました

 

9/26現在株価
67,600円

 

年間予定分配金

  6月      1,895円実現

12月      2,127円予定

  6月    1,895円予定(2026年)

 

年間予定分配金利回り
5.95%

LSEG Stock Reports Plus評価

(最上位は10、業績・相対比・リスク・株価から算出)

企業スコア6.0

 

アナリスト5段階評価

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=買い

私の評価 ★★★★★

住居も一部運用するもののホテル主体のリートで、200億円を超える大型のホテルも多数保有している。逆に小ぶりなホテル物件まで保有しており、全133棟と地域と価格帯分散が効いたポートフォリオとなっている。物件の含み益も高く、売却時の内部留保と分配金の安定には大きく期待できる。2024年にはコロナで減少した分配金も復活し、ホテルリートとして安心して保有できる銘柄です。

 

 

■REITよりも高い利回りの高いインフラファンド

インフラファンドは、保有する太陽光発電設備を持ち、運営会社から得る売電や賃料を分配する商品で、固定価格買い取り制度(FIT)と設備減価償却(利益超過金)のおかげで分配金はREITより高く、より安定的です。しかし、設備は時間経過で価値は目減り・FITも2033年前後で設備20年後となり打ち切りになるので、将来は未知数なのが難点。現段階では新規投資は推奨できない状況です。
 
よって新規の投資や追加投資には慎重な判断を推奨します。
2024年8月度 インカム不労所得40.8万円をNISA成長投資で実現【FP事務所トータルサポートブログ】
2024年8月度 インカム不労所得40.8万円をNISA成長投資で実現【FP事務所トータルサポートブログ】
 
 
 
利回りのリスクの高さはリスク(変動幅)が高いといえる訳で、現段階では分配金込みで何とかプラス1.1~1.2倍程度のパフォーマンスですが、上場されているという事で再生エネルギービジネスに期待を感じる人向けの怪しくない高利回りの投資先です。
 
 
カナディアン・ソーラー 

種別 インフラファンド 9284

どんなインフラファンドなのか (JAPAN-REIT.COMより引用)

太陽光発電所の開発・運営を行うカナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社が設立したインフラファンド。なお同社は太陽光発電事業の世界的大手カナディアン・ソーラー・グループの日本法人でもある。上場インフラファンドとしては初の「外資系」となる当該投資法人の上場時ポートフォリオは、カナディアン・ソーラー・プロジェクトが開発及び運用する国内太陽光発電施設13物件から成り、合計パネル出力は約72.7MW、資産規模では約304億円となる。固定価格買取制度に基づき、賃借人より最低保証賃料+売電収入連動賃料を受領して収益の安定化を図る。投資法人の決算期は6月と12月(年2回)。

 

決算月と分配月

6月決算の分配9月と12月決算の分配3月の入金

 

今回の入金された分配金

59,793円が入金されました

NISA口座と特定口座にて運用中

 

9/26現在株価
96,800円

 

年間予定分配金

  6月      3,281円実現

12月      3,230円予定

  6月    3,176円予定(2026年)

12月      3,287円予定

 

年間予定分配金利回り
6.62%

LSEG Stock Reports Plus評価

(最上位は10、業績・相対比・リスク・株価から算出)

企業スコア4.0

 

アナリスト5段階評価

2025年9月度 インカム不労所得45.2万円をNISA成長投資で実現【FP事務所トータルサポートブログ】

=NA 未評価

 

私の評価 ☆☆★★★
カナディアンソーラーはカナダの太陽光パネルトップメーカー。中国の工場生産中心に国際摩擦懸念もあるものの、メーカーとしての製造から発電所の開発・生産・運営まで一貫した運営ができ、独自の系統システムである垂直統合が強みの設備です。基本賃料に加え、発電量に応じ変動する実績連動賃料を採用しており安定性を追求している。2024年12月より設備の減価償却から捻出される利益超分配金を廃して不安が広がった。インフラファンドの中では間違いなくトップブランドですが、残念な価格下落が続いているたが、ようやく下げ止まった。インフラファンド投資でしたら、まずはここからスタートになると判断しますが、現在は投資リスクを抑えて少しづつ買い増す程度がよいでしょう。

 
 
 
東京インフラエネルギー 

種別 インフラファンド 9285

どんなインフラファンドなのか (JAPAN-REIT.COMより引用)

半導体事業や再生エネルギー事業を手掛けるアドバンテックの傘下企業東京インフラホールディングスをメインスポンサー(資産運用会社株式の9割超を押さえる)とするインフラファンド。
当該インフラファンドの投資方針を確認すると、再生エネルギー発電所全体を投資対象としているが、上場時ポートフォリオ(物件数5件)は全て太陽光発電所。
上場時ポートフォリオをもう少し細かく見ると、取得価格合計約85億円のうち、約58億円、発電出力合計では65%程度をTI矢吹太陽光発電所が占める構成となっており、今後の外部成長で投資対象や収益源の分散化をどこまで進められるか注目される。

 

決算月と分配月

6月決算の分配9月と12月決算の分配3月の入金

 

今回の入金された分配金

16,930円が入金されました

NISA口座にて運用中

 

9/26現在株価
50,300円

 

年間予定分配金

  6月      1,693円実現

12月      1,792円予定

  6月    1,655円予定(2026年)

12月      1,623円予定

 

年間予定分配金利回り
6.85%

LSEG Stock Reports Plus評価

(最上位は10、業績・相対比・リスク・株価から算出)

企業スコア2.0

 

アナリスト5段階評価

2025年9月度 インカム不労所得45.2万円をNISA成長投資で実現【FP事務所トータルサポートブログ】

=NA 未評価

 

私の評価 ☆☆☆☆★
インフラファンドは増資をして設備を拡充、売電収益や賃料の安定確保して分配金の安定化を計るスキームをとっている。インフラファンド全体が大きな下落となり、特に東京インフラは増資後の価格下落が厳しかった印象でした。メインスポンサーのアドバンテックGrは、再生可能エネルギー発電設備関連資産に係る技術調査、設計・施工、事業運営管理、投資等に関する豊富なノウハウ及び実績を有しているものの、投資法人としては未知数が不安だといえそう。現在、アドバンテック・グループが保有する太陽光発電設備の全件について、取得の優先交渉権を有しており、利益相反リスクと今後の外部成長により巡行分配運用ができるかが、信頼回復のポイントとなるでしょう

 
 

債券のインカムゲイン収入を報告

2025年9月度 インカム不労所得45.2万円をNISA成長投資で実現【FP事務所トータルサポートブログ】
 
 三菱UFJフィナンシャル債 

種別 社債債券

どんな債券か

三菱UFJファイナンシャルグループが発行するドル建て社債です。日本企業が発行する米国債券利付債で、年2回の利払いと満期時に額面元本が償還されます。MUFG債券3本に投資しています。

 

決算月と分配月

3月と9月に利金支払い

 

年間2回の分配金

9月  1,493ドル

3月  1,493ドル予定(2026年)

9月  1,493ドル予定

 

今回の入金された分配金

1,494.3ドル入金

(223,397円/149.5円ドル円レート換算)

 

債券格付

Moody’s / S&P / Fitch

A1 / A- / ー

 

比較的高い利回りを社債でしたら中期債でも確保できるのが、社債投資の魅力です。受け取りはドルですから為替リスクがありますが、ドルでの株式再投資を行ったり、日本円に両替したり、外貨建てのMMF口座で保有して利金を貰うこともできます。為替に負けないよう利回りとのイーブンレートを計算して投資をすることで、安定したインカムゲインを受け取れるでしょう。

 

 
 
 Wディズニー利付債 

種別 社債債券

どんな債券か

あのウォルト・ディズニー・カンパニーが発行するドル建て社債です。通貨ドル建て債券利付債で、現在は経営盤石環境が続いています。年2回の利払いと満期時に額面元本が償還されます。

 

決算月と分配月

3月と9月に利金支払い

 

年間2回の分配金

9月  278ドル

3月  278ドル(2026年)

9月  278ドル

 

今回の入金された分配金

(9/23分配での見通し額です)

 

277.3ドル入金

(41,456円/149.5円ドル円換算)

 

債券格付

Moody’s / S&P / Fitch

A2/ A / ー

 

ディズニーリゾートやホテルを運営するあの有名企業です。社債としては長期投資を選択、20年超えでも将来安定した経営を期待して、5%レベルの実質利回りを長期で運用する社債として投資をしています。満期まで保有してた場合、イーブルレートとしてドル円が85円程度にならない限りは元本割れは起こらない長期投資資産です。また私の寿命が満期まで万一先に尽きれば、相続後も利払いを受けてもらえればと思い長期にて運用しています。為替に負けない利回りのイーブンレートを計算した投資をすることで、債券損失を回避できる運用になる可能性が高く、途中換金しないことだけが肝要です。

 

 

当月のリート・債券投資インカムゲカムゲインまとめ

 

リート・債券からの入金

当月のインカムゲイン合計は 452,870円 でした
 
当月のインカムゲイン45万円には満足しています。これは今月は債券の利払いがあったことも大きく影響しています。単月で45万円のインカムゲインは上出来だといえるでしょう。
 

2025年9月度 インカム不労所得45.2万円をNISA成長投資で実現【FP事務所トータルサポートブログ】

 

2025年、リート・債券の累積インカム1月~9月

2025年のインカムゲイン累積は 261万円 となりまし
 
リートと債券のインカムゲインゲインの累計グラフです。このふたつのインカムゲインからの累積予定額は、分配予測と為替予測を加味すると2025年は税引き手取りでおよそ約300万円想定です。これは私の年間インカムゲインの約50%になる投資収入です。
 
これ以外にもたくさんの分散されたインカムゲイン入金が今月もありました。毎月安定したインカムゲインとそれらからの累計年間総インカムゲイン想定額は年間約600万円超えになります。
 

その他インカム投資について

 
※今回のインカムゲインには含まれませんが、インカム収入としては米国ETFファンドやREITのETFファンドや高配当日本株式高配当株のETFファンド、現物不動産投資の家賃からと様々なインカムゲインの入金が別に入りました。(公的年金も不労収入としてはある意味のインカムゲインです)
 
 
赤文字は当月インカムゲインとして入金されました
◆米国ドル建てETFより (利回りは2025.6現在調べ)
毎月分配
・AGG 米国総合債券ETF
   (毎月分配) 3.82%
・BND 米国長期債券ETF メイン銘柄
   (毎月分配) 3.75%
・PFF  優先株式&インカム証券ETF
   (毎月分配)  6.68%
 
四半期分配 
・HDV  iシェアーズ゛米国高配当株 NISA成長投資
   (年4回分配月3/6/9/12)ETF  3.52%
・SPYD  SPDRポートS&P500高配当株 NISA成長投資
   (年4回分配月3/6/9/12) 4.93% 
・VYM  バンガード米国高配当ETF NISA成長投資
   (年4回分配月3/6/9/12)  2.86%
 
その他の円貨インカム運用より
四半期分配組み合わせで毎月分配
◆JリートETF (毎月分配のアセット構築)
MAXIS JリートETF(1597)
(年4回分配月 1/4/7/10) 4.51%
・One ETF 東証REIT指数(2556)
(年4回分配2/5/8/11) 4.52%
・IシェアーズコアJリート(1476)
(年4回分配月 3/6/9/12) 4.51%
 
◆日本高配当ETFより
NF日本高配当50指数ETF (1489)
(年4回分配月 2/5/8/11 ) 3.51%
・iFree TOPIX高配当40ETF (1651)
(年4回分配月 3/6/9/12) 2.76%
・GX MSCIスーパーディビィデンド日本株式ETF(2564)
(年4回分配 3/6/9/12) 4.56%
・GX高配当月 日経30銘柄ETF(235A)
(年4回分配月 4/7/10/1月)4.3%
 
◆つみたてNISAでの高配当投資信託より
 
・三菱UFJ日経平均高配当利回り投信 つみたてNISA投資中
(年2回分配月6/12) 4.56%
 
・ワンルーム現物不動産投資 (毎月の家賃収入)
・個人向け国債 変動10年
(年2回利金 7月/1月)1.0%
・定期預金の満期インカム(単月満期)
 
+不労所得の他ずいのひとつ、公的年金(偶数月の15日)はありませんでした。♬
 
FPがバインダーを持ち指差ししている。
 

 

アセットアロケーションがインカム資産を安定させる

 

インカムゲインは、不労所得のひとつです。投資収入ではありませんが年金収入も不労収入になり、ある意味インカムゲインといえなくもありません。
 
不労収入は労働の直接的対価として得る賃金・報酬以外の収入のことで、 自分自身が労働することなく得られる所得、お金が働くとも言い換えることもできます。
 
・ポートフォリオのひとつにリートや債券を組み合わせると分散効果が期待される資産クラスとなります。
 
・インカムゲインだけでなく、先進国や全世界株式に分散投資する資産拡大を組み合わせるのもおすすめです。
 
不労所得の多くは資産が働くことで生み出される利益(インカムゲイン)として得ることができます。特にインカムゲインの安定しては株式・債券・現物資産を持つことが有効だとされています。
 
 
資産3分法を活用した古典的な分散投資
資産3分法(株・債券・現物投資)を活用したポジション
2025年9月度 インカム不労所得45.2万円をNISA成長投資で実現【FP事務所トータルサポートブログ】
私は金融資産をある程度お持ちの相談者様には、これに近い資産活用のポートフォリオをご提案するケースが多いと感じています。
 
安定成長・安定配当と成長期待を組み合わせた、どこかがマイナスでも補える負けにくい投資スタイルであり、私自身も現在はこの比率に近い運用だといえます。
 
ポートフォリオと運用資産の配分を決めて投資する方法には、株式6:債券4や株式4:債券6など家計の事情や年代リスクレベルにより異なりますので、資産運用に強いFPに相談されるとよいでしょう。
 
 
伝統的黄金比率での安定投資
株式6:債券4のクラッシックポジション
2025年9月度 インカム不労所得45.2万円をNISA成長投資で実現【FP事務所トータルサポートブログ】
 
資産運用は、『長期・分散・積立て』が基本ですが、これは全ての方に当てはまるわけではなく、FPからの中立的なアドバイスや情報提供は長期的な資産形成にも大きくプラスになる筈です。
 
年齢が20代でしたら、リートよりも株式投資や積立投資が向いてるでしょうし、米国株式などもターゲットに入ります。ドル建ての資産を持つのは円安・円高の中でもリスクヘッジになるでしょう。
 
多くの方には債券投資は馴染みがなく、株式よりも負けにくい投資が債券投資です。円建て・外貨建てがありますが、私は長期(最低10年・長期20~30年以上)の運用先としては債券投資は欠かせない運用先だと考えています。
 
 
ハイリスク・リターン重視の集中投資
 
株式100%(米国や全世界投資)のハイリスクポジション
米国株式100ぇのアセットアロケーション
長期リターン10.8%平均とダントツのリターンですが、途中で退場する人も多いのが100%の株式投資です。どうしても暴落時の下落圧力に負けてしまいやすいのです。大きな上下、一時半値評価額にも耐えられる運用耐力が求められます。
 
資産活用の方法には今回解説した「売却しないで配当・分配金を受け取る」方法と「成長力の高い株式を最終的には売却して利益確定」のふたつがあります。私も資産の少ない頃は株式や投信での資産成長を狙って運用していました。
 
しかし現在は配当金を積み上げて売却しないスタイルを10年以上続けています。この売買のないハラハラドキドキしない保有するだけの運用スタイルが現在の自分には合致していると実感しています。
 
ふたつの資産運用
 
自分に合ったポートフォリオづくりは大変です。何故ならば、預貯金・運用資産・保有不動産や保険・収入と支出やローン・将来の年金などライフプラン・マネープランを加味した最善のポートフォリオを作る必要があり、自分ひとりでは非常に難しい作業です。
 
まずは私の配信したNISAの基本編(全50講座がなんと無料)を読んで、NISA資産形成について勉強してみませんか? そんな人はここから入ってみてください。
 

始めから読むはここから

2025年9月度 インカム不労所得45.2万円をNISA成長投資で実現【FP事務所トータルサポートブログ】

NISAシリーズ表紙

 
資産形成による経済的な自立・自由の実現『FIRE』(「Financial Independence, Retire Early」)早期リタイアについて興味のある人はこちらもお読みください。(全50講座 無料提供)
 

『経済的自由の実現!! 年間400万円超えインカムゲイン獲得』年間運用を総括

2025年9月度 インカム不労所得45.2万円をNISA成長投資で実現【FP事務所トータルサポートブログ】

2025年9月度 インカム不労所得45.2万円をNISA成長投資で実現【FP事務所トータルサポートブログ】

 

これまで40代からの特別な収入の高い人ではなくても『金融資産5,000万円』を作る方法をシリーズ化して解説してきました。さまざまな運用方法があるのもお判りいただけたと思います。

 

またこの全50回でのシリーズを読まれた人は、金融資産を作る目的やその具体策については相当理解が進むでしょう

 
今回はインカムゲイン投資の効果について解説しました。インカムゲインは不労所得の代名詞でもあり、多くの方が配当生活に憧れていますが、運用にはたくさんの留意点があります。
 
こんな部分も含めてお金のホームドクターFPに、しかも非販売系のFPに相談されることをお勧めします。
 
キャピタルゲインとインカムゲイン
 
 
お金のホームドクターFPのアドバイスを参考にしながら、あなたにとって最適なポートフォリオを考える事は、ある意味、資産形成や資産管理の近道だといえます。長期的な資産運用を正しい方法で行えれば、多くの方が資産が増えていくことでしょう。
 
そして更に真剣に資産形成やFIREについてFPと面談を希望される方は、ここからメニューを選択してお問い合わせください。資産管理・資産形成・資産計画をご相談者様にカスタマイズしてご要望に対応しています。
 

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    FP事務所トータルサポートは、日本FP協会が提唱する人生100年家計戦略を家計改善・貯蓄・運用からフォローします。FIRE実現を側面からコンサルティングとノウハウで応援いたします。

     

    FP事務所トータルサポートからご挨拶

     

    2025年9月度 インカム不労所得45.2万円をNISA成長投資で実現【FP事務所トータルサポートブログ】  

     

    数あるファイナンシャルプランナー事務所から当事務所への訪問ありがとうございます。トータルサポート代表の横谷です。

     

    当事務所は、保険も金融商品も販売しない、コンサルタントのみで開業している数少ない『独立系非販売』のFP事務所です。当所の特徴は、国家資格のFP資格とともに実際の資産運用を行っている現役の投資家でもある点です。

     

    人生の3大資金といわれる『教育資金』『住宅資金』『老後資金』などの資産形成やFIREと言われる早期リタイアの為の資産形成などの運用対策や貯蓄対策を中心にして活動しています。

     

    1. 資産形成に挑戦したい方
    2. 資産運用を始めたい、やられている方
    3. FIREやリタイアメントを考えている方

     

    そんな方には最適なファイナンシャルプランナーです。

     

    自身もFIREと言われる経済的自立とともに資産運用を行っており、現在いろいろな運用先から年間400万円を超える配当・分配金などのインカム収入を得ています、その経験やノウハウもコンサルティングで活用しています。

     
     

    FP事務所ナビゲーション

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    FP事務所トータルサポートの特徴

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    早期リタイアFIRE実現サポートの検証

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    資産形成・資産運用

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    お金の健康診断ライフプラン作成

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    ライフプランシュミレーター比較

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    FP相談のいろいろな事例

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    コンサル後の相談者様の声

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    FPコンサルの料金体系

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