2025年11月度 インカム不労所得21.3万円をNISA投資で実現【FP事務所トータルサポートブログ】
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FP事務所の中でも数少ない独立系非販売のFP事務所トータルサポートの相談の多くは、リタイアメントにともなうプランニングやそれに伴う資産運用、退職前の経済的自立による早期リタイア・FIREを目指す相談が大変多いというFP事務所です。
それはNISAやFIRE・資産形成への連載したブログや雑誌への関連投稿記事も影響していますが、多くの方が関心の高い『配当生活・配当所得』にも強いファイナンシャルプランナーだからなのでしょう。

代表の横谷は、日本FP協会のAFPの活動と共に自身も配当所得=インカムゲインをコアにした現役のインカム投資家です。
実際の年間インカムゲインも400万円超えのFPだからこそ、中立・非販売で顧客に寄り添ったコンサルが実現でき、相談者のクライアント様もそれに期待しての申し込みが多いと推察しています。
本ブログでは定期的にインカムゲイン投資家として毎月のインカム収入の一部を公開しています。皆さんが感じる”配当生活“や”FIREモデル“に匹敵する収入に相当するかもしれません。当月のインカムゲイン獲得の一部ですが、参考にされてみてください。
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年間400万円超えインカム収入の核は、Jリートと債券投資
インカム収入とは何?
インカムゲイン投資は売却による収益を取るキャピタルゲインとは異なり、保有することで得られる利益です。インカム収入の代表格として株式からの配当や分配金、債券の利金、不動産投資からの家賃、ソーシャルレンディング利金や利子収入などですが、多くはほったらかし的な運用が魅力の投資スタイルです。
インカムゲインとキャピタルゲイン

インカム投資 究極の目指す姿は
年間生活費
≦
年間運用インカムでカバーですね ♬
配当生活をシミュレーションしよう
毎月一定の配当金を得るために、いくら必要になるかシミュレーションしてみることです。投資金額は同じでも、配当利回りが違えばもらえる配当金も変わってくるので、配当利回りを考慮する必要があります。
また受取も特定口座の場合には、ざっと20%(正式には20.315%)の課税後の受取になるので、どの口座を利用するかも重要です。恒久非課税のNISA口座が最も投資効率が高い口座になり、間違いなくおすすめです。
例えばNISA口座から日々の生活や老後の生活に毎月5万円のインカムゲインが得られるだけでも、大きく生活の潤いや安心感が違ってくるでしょう。今回解説しているリート等への高配当投資でそれは可能です。投資収入は、ふたつ目の年金にもなります。
ここで公開する運用方法は、取り組みがしやすい不動産投資信託J-REITと債券からの利金を中心にお届けいたします。
株式等によりインカムゲイン収入を得るには
J-REITへの投資でインカム獲得
株式にも配当がありますが、より大きな利回りとなっているJ-REIT(不動産投資信託)をご存知ですか?
2025年11月25日現在のJ-REIT全体の平均利回りは4.36%と株価の回復で低下中ですが、まだたまだインカム運用に最適な利回りを確保した金融商品になっています。
J-REITは不動産投資信託でJ-REITの魅力は、現物不動産ならではの何と言っても高利回り・高配当なことです。投資家から集めたお金で不動産を購入、経費を差し引いた家賃を分配金として還元するもので家賃という安定的な分配が期待できる仕組みです。
J-REITがなぜ高配当になるかというと、J-REITには運用後の利益の90%以上を配当することで法人税の支払いが免除されるという仕組みがあり、法人税をゼロにして投資家に還元する仕組みですから配当投資には最適な商品です。
不動価格の高騰で都心の現物不動産利回りが実質3%を確保出来なくなっているのに対して、REITは固定資産税・修繕・管理・維持コストを差し引いても4%が確保できる利回りは、現物不動産よりも魅力的な存在です。
その理由は、J-REITは2022年から3年近く物件価値と賃料はインフレと共に上がっているものの、インフレによる管理維持費・オフィスなどの一部セクターの大型空床拡大・米国の債券金利高騰によるリート離れ・決定的な要素では日銀利上げによる収益の圧迫懸念により価格軟調が続いたからでした。
株価下落により3~4%の期待利回りだったものが、5%超えとなる価格下落の調整が続きました。この段階で投資妙味が発生していましたが、いくつかのリートのTOBの発生を契機に安値感が意識され遂に反発、東証REIT指数も指数1,600を底に反発し、7月には遂に1,800、8・9月には1,900台、そしてこの11月には2,000台まで指数は回復・タッチするまでに至っています。

本来、東証REIT指数は1,900~2,100位がフェアバリュー妥当ゾーンだったものが下落し、米国債券金利の低下予測やトランプ関税不確実性によりなかなか日銀の利上げが身動き取れない状況にマーケットがいち早く反発したと考えられています。
またリートはこの指数だけでパフォーマンスを判断してしまうのは大きな誤りです。保有している間は年間2回を基本とする分配金が支払われ続けており、この分配金を含めたリターンを見ないと本当のパフォーマンスは分かりません。
下のグラフは配当込みのリート指数であり、確実に分配金で価格下落分もカバーしている銘柄も多いのです。
日本経済新聞より引用

高利回りのJリートは長期10年(配当込み)では負けない投資です
純資産価値(NAV)が1を割るNAV倍率が依然多く存在、割安感はまだ継続中
J-REITは投資家から集めた資金で収益不動産を買い管理、家賃や売却益を投資家に分配します。大きなファンドでは1兆円を超えるものもあり、小さなファンドでも数千億円となり、オフィス・住居・商業施設・物流施設・ホテル・介護ヘルス施設・底地などが主な投資先になっています。

このJ-REITはNISAの成長投資枠で購入ができて、利回りも4%超えとなっている銘柄も珍しくなく、インカムゲイン獲得の有望な投資先です。一度購入すると年間2回の決算月がほとんどのリートに存在しており、年間2回の分配金を得ることができます。
また個別リート1銘柄を購入するのに最低でも10万円近くの資金が必要ですが、よりリスクも分散されて毎月分配金を得る方法として、J-REITのETF(上場投資信託)を活用することも有効な手段です。下の3銘柄を買うだけで毎月配当受取りが実現しますから、この例も参考にしてください。

賃貸契約という特性から住居でも最低2年間、物流倉庫などは長期10年間契約も珍しくなく、期間中の安定した家賃が見込めるため、分配金予測も1年以上先までは立てやすいのがJ-REITの特徴です。

インフラファンドへの投資で高インカムリターンを狙う?
また私はリート資産の10~15%をリミットに上場インフラファンドにも投資をしています。上場インフラファンドは、再生可能エネルギー発電設備等への投資を通じて安定したキャッシュフローや収益を得られるとされる投資先です。
これは中長期に渡る持続的な成長戦略及び分配金を約束するもので、仕組みとしてはJ-REITと同様の投資家へ90%の分配という仕組みで法人税を回避(導管性)しているのです。
メガソーラー発電所
風力発電所

再生エネルギーには国策としての大きな拡大性と国の固定売電価格(FIT制度)からの自立化という二つの相反する課題を設立当時から持っています。高配当なのは設備からの減価償却費が大きく、場合によっては一部を超過収益として資本の払い戻しとして投資家に還元できるスキームだからです。
現在の運用は太陽光メガソーラー発電所がほとんどで一部風力発電所・水力発電所・バイオ発電がありますが、再生エネルギー売電設備や敷地の使用賃貸によって、安定的なリターンを得られています。このインフラファンドもNISA成長投資枠投資の対象になります。
現在は価格の下落を受けて、発電所施設の減価償却から派生する「キャッシュアウトのない費用から出る減価償却利益」の分配(利益超過分配金)をほとんどの銘柄が取りやめた結果、株価はリートよりも大幅に回復が遅れる状況になっています。
この長期的な価格軟調の原因は以下のようなネガティブな要因が重なりました。
1)10年経過した発電パネル・パワコン廃棄に関わる費用プールの義務化 (実施済)
2)電力固定買取20年間(FIT制度)運用後の電力買取り価格の減少懸念(売電の先多様化を模索中)
3)災害による被害懸念や環境・景観視界による新規設置の反対圧力など住民パワーの広がり(継続懸念)
4)FIT固定価格はインフレに弱く、更に日銀の利上げによる収益圧迫懸念 (Jリートと同様)
5)過剰発電タイミング時間の出力制御が電力買取側で発生・多発化、再エネ電力が捨てられる事態に。蓄電池トライが始まる
その他、銅線の連続盗難や保険価格の高騰、インフラファンドではないものの太陽光メガソーラーからの土砂崩れや乱開発、住民反発問題と世の中の風当たりも強く、これらの連鎖的ショックで価格下落が起こったと考えられています。
当初7社だった上場インフラファンドも2社がスポンサーからのTOBによる上場廃止となり、更なる逆風となる残った投資法人5社のうち2社も今年TOBを掛けられている状況で、安値での買いたたき状況が続いています。
7月にはインフラファンド最大大手のカナディアン・ソーラー・インフラ投資法人にヒューリックから限定的なTOBが発生中、10月には丸紅系のジャパンインフラ(JIF)にもスポンツーからのTOBが発生しており、割安感と今後の運用不透明感が広がった印象です。

CO2の削減は現段階では国策であり、2025年2月に『第7次エネルギー基本計画』が発表され、再生可能エネルギーを2040年度には全体の4割から5割程度に拡大して最大電源とする方針が打ち出されています。
ただ新たな懸念として高市政権+維新による再生エネルギー政策の大胆な変更プラン懸念です。ともに新設ソーラーや再エネ賦課金に対して変革しようとしている『悪いソーラーへの規制強化・再エネ賦課金見直し・FIT見直し』発言が底辺にあるのです。
原発再稼働や新規開発と揺れ動く国内のエネルギー政策の中、電力固定買取り価格(FIT)制度はメガソーラーでも運用20年間の固定価格での買い取り政策であり、2033年前後以降の”卒FIT”後の運用はFIPとかRE100などとされる新たな制度での収益性の持続が鍵になる”暫定短中期のみの投資先”です。
この仕組みや取り組みがなくなるとは考えられませんが、徐々に制度的改善と共に技術的な効率進歩がコストに見合う運用につながればと考えています。

NISA非課税の投資枠を活用して投資効率を上げよう
■新NISAでの投資について

NISAの投資枠では、最大1,800万円までの運用が可能ですが、そのうち成長投資枠が配当生活の中心となる対象の口座となり、毎年投資の最大枠は240万円、5年間で成長投資枠最大の元本1,200万円までが投資可能です。
NISAには分配金や売却益が非課税になるという大きなメリットがあり、これにより長期での資産形成や配当生活が有利な形で可能となります。この制度を配当生活に活用しない手はありません。
もし1,200万円の投資元本で利回り5%のポジションをNISAで実現できたとすれば、半年ごとに30万円、年間60万円の分配金や配当金が得られます。
つまり前段で解説した毎月5万円の不労所得の実現です。
成長投資枠1,200万円×利回り5%=60万円
60万円÷12ヶ月=毎月5万円の分配インカムゲイン
10年でNISA成長投資枠で非課税600万円のインカム、
20年で1,200万円のインカムゲインも可能です!
またNISAのつみたて投資枠でも一部のファンドで配当投資も狙える環境に変わり、残り600万円も配当生活に活用できるようになりました。
一部の投信ファンドがインカムゲイン獲得に対応したファンドを立ち上げ、これらを狙う事で満額非課税の1,800万円までの成長投資枠+つみたてNISA枠のポジションもつくることができるようになったのです。
つみたて投資枠 (1,800万円-1,200万円=600万円のつみたてNISA投資余地)
年間120万円最大×5年間=600万円
600万円×ファンド利回り4%=年間24万円の分配金も実現可能です
10年でつみたてNISA非課税分配金が240万円、
20年で480万円のインカムゲインが実現です!!
老後生活でもこのポジションから生涯に渡り毎年のインカムゲイン獲得が続くことでしょう。
私は『三菱UFJ日経平均高配当利回り株ファンド』にNISAつみたて枠投資も追加で始めており、これは配当があるつみたてNISA対象の投信であり、日経平均株価指数に採用されている225銘柄の中から予想配当利回りの上位30銘柄に投資を行うとてもシンプルな商品性のファンドです。(予想配当利回り3.6%前後)
このスキームが続くとすれば、NISA口座内では配当・分配金は全て非課税となり、恒久的にこの収益を非課税で受け取れる事となります。私も旧NISAと特定口座、新NISAを現在併用しており、非課税のメリットを多く享受しています。
統合された新NISA運用をもっと知りたい(全50回シリーズ)

皆さんもこの『NISAの成長投資枠を活用した”高配当投資によるインカムゲイン獲得”』を目指してみませんか?
NISAで作ったポジションは恒久保有が出来、非課税によるリートなどの運用にとって最適な設計になります。運用には少しコツがいりますが、全体像を把握して長期にリターンを得られれば、恒久的な不労所得の獲得ができるのです。

インカムゲインを狙う投資方法は、下の右の図にある『旧NISAの一般NISA』のイメージに相当し、毎年の配当などを全て可処分所得として受け取ることができます。
もちろんこれを再投資しての資産拡大も可能です。つまりこれは資産形成やリタイア後の消費行動にも活用することが出来るということです。

このリート等による分配金獲得ですが、当月予定の分配金の全てが私の運用するSBI証券から入金されましたので、当月のインカムゲインとして公開します。インカムゲイン投資のイメージと共に今後の運用のご参考にしてください。
2025年11月のリート・債券投資のインカムゲインまとめ
約21.3万円のインカムゲインを整理
多くのインカムゲインは決算月の3か月後に配当や分配金の入金となります。したがって11月の入金はリート決算銘柄は9月決算銘柄からの入金です。
今月のリートからの入金は決算が3か月前に行われた銘柄からで、レポートは入金が実現した時点を基本に全て税引の手取りベースでの実績ですから「使えるお金=真水」です。
リートなどのインカムゲイン収入を報告
今月の不労所得(資産所得)は21.3万円でした。
リートなどのインカムゲイン収入を報告
他にもインカム資産はたくさんあるのですが、J-REIT・インフラファンド+米国ドル建て債券からの分配金・利金のみをここではまとめています。
種別 物流型リート3281
どんなリートか (JAPAN-REIT.COMより引用)
物流施設の開発・運営等の国際的大手であるGLPの日本法人である日本GLP株式会社をスポンサーとする物流施設特化型J-REIT。GLPはシンガポール市場に上場していたが、2018年に中国の投資会社の傘下となった。上場来継続して増資を行い資産規模は約9,000億円に迫る。地域別では、関東圏65%、関西圏20%、残りがその他地域の構成。従来のGLPブランドの他に、近年開発が進む大型の先進的物流施設「ALFALINKシリーズ」の取得も開始。JCRから「AA」の高格付を取得。旗艦物件は「GLP横浜」。<2024年8月時点>
決算月と分配月
2月決算の分配5月と8月決算の分配11月の入金
今回の入金された分配金
14,572円の入金がありました
NISA口座と特定口座にて運用中
11/25現在株価
146,900円
年間予定分配金
8月 3,463円実績
2月 3,339円予定(2026年)
8月 3,057円予定
年間予定分配金利回り
4.35%
LSEG Stock Reports Plus評価
(最上位は10、業績・相対比・リスク・株価から算出)
企業スコア6.0
アナリスト5段階評価

=買い
私のコメント
☆★★★★
先進的物流施設最大手で、グローバル・ロジスティック・プロパティーズがスポンサーの物流REIT。スポンサー開発の大型延床+機能的な設計を備えた物流施設を「先進的物流施設」と位置付た差別的な競争力で、高稼働かつ強固なテナント基盤を持ったリートです。現在、利回りは約4.3%、LTVは45%台前半と物流REITとしては標準的。資産の質・運用力ともに物流REITの中ではプレミアム銘柄のひとつといえる。リスクは一棟貸しによる契約解除だが、景気変動にもある程度対抗でき、中長期で安定成長を望む投資家に最適な銘柄になるでしょう。2025年10月現在、85物件・170社テナント・稼働率約98%・資産規模8,695億円と分散・大型が強みのリートで、物流銘柄のポートフォリオに加えたい銘柄のひとつでしょう。
種別 総合型リート8968
どんなリートか (JAPAN-REIT.COMより引用)
九州地域を主要投資対象とする地域特化型J-REIT。2005年6月上場。スポンサー陣も福岡地所を中心に、九州電力、福岡銀行と九州の有力企業で構成されている。ポートフォリオを用途別でみると、オフィスと商業施設を中心に、物流施設、住宅、ホテルと幅広い物件に投資する総合型。資産規模は2,063億円(2022/4末時点)
決算月と分配月
2月決算の分配5月と8月決算の分配11月の入金
今回の入金された分配金
6,699円の入金がありました
特定口座にて運用中
11/25現在株価
192,700円
年間予定分配金
8月 4,203円実績
2月 4,000円予定(2026年)
8月 4,000円予定
年間予定分配金利回り
4.15%
LSEG Stock Reports Plus評価
(最上位は10、業績・相対比・リスク・株価から算出)
企業スコア7.0
アナリスト5段階評価

=保有
私のコメント
☆☆★★★
日本初の地域特化REIT、2025年の投資方針として福岡都市圏60~90%、他九州地域10~30%、その他0~10%という方針で投資を行うとしている。2025年8月現在、福岡都市圏が75%を筆頭に九州以西として九州近隣や沖縄にも投資している。現在の保有比率は最大比率が商業施設46%・オフィス36%、その他19%であり、地域密着型の戦略が奏功し、稼働率は99.6%と高稼働、収益性ともに安定運用が今後も期待できる。現在の利回りは4.1%前後と地方としては低めなのは安定感の表裏、LTVは34%~45%と保守的で現在は42%です。地方特化のため成長性は限定的、福岡ならではのチャイナリスクに対し弱いものの、地域経済成長と連動する面白さがある。安定感重視で、地域分散を狙った投資先になるでしょう。
種別 総合型リート8953
どんなリートか (JAPAN-REIT.COMより引用)
KKRをスポンサーとする総合型REIT。2002年3月に三菱商事とUBSをスポンサーとする商業施設特化型REITとして上場、2010年3月にラサールジャパン投資法人と合併、2021年3月にMCUBS MidCity投資法人と合併し、総合型REITへ転換。2022年4月に三菱商事とUBSが資産運用会社の株式を売却し、スポンサーがKKRに交代した。主要な投資対象は、商業施設、オフィスビル、住宅、ホテル、複合施設、同一スポンサーである産業ファンド投資法人が投資対象とする産業用不動産は投資しない。<2022年5月時点>
決算月と分配月
2月決算の分配5月と8月決算の分配11月の入金
今回の入金された分配金
13,483円の入金がありました
特定口座にて運用中
11/25現在株価
122,600円
年間予定分配金
2月 2,808円実績
8月 2,770円予定
2月 2,850円予定(2026年)
年間予定分配金利回り
5.81%
LSEG Stock Reports Plus評価
(最上位は10、業績・相対比・リスク・株価から算出)
企業スコア7.0
アナリスト5段階評価

=買い
私のコメント
☆★★★★
日本最大級の資産規模の商業型REIT、日本リテールファンドからスタート。MCUBS MidCity投資法人との合併後、現在は日本都市・Japan Metropolitan Fund (JMF)として生活基盤に直結する施設、オフィスビル、住宅、ホテル及びこれらの用途の複合施設を中核物件として運用している。2025年8月現在の運用資産は取得ベースで1.2兆円を超えており、特に東京圏・大阪圏の資産を多く保有している。利回りは4.7%後半と高めだが、LTVは37.8%と健全性は高い。スケールメリットが大きく、外資系ならではの売買も多く外部成長余地もある。安定性が高く、長期でのインカム・キャピタル両面を狙うバランス志向の投資家に向く投資先です。また3口以上の保有の投資家に2025.11から『6保有施設のお買い物券1500円』が付与されるなど、運営施設のアピールを行うなど独自の施策も展開しています。
種別 総合型リート8984
どんなリートか (JAPAN-REIT.COMより引用)
大和ハウス工業がスポンサーの総合型J-REIT。複数の投資法人を統合・合併した結果、総合型リートとなった。旗艦物件は茨城県つくばのイーアスつくば(341億円)や大和ハウスが運営する倉庫『DPL(ディープロジェクト・ロジスティクス)』など300億円規模を複数保有している。(時価総額は6,100億円と中堅クラスリート)
決算月と分配月
2月決算の分配5月と8月決算の分配11月の入金
今回の入金された分配金
11,282円の入金がありました
特定口座にて運用中
5/23現在株価
238,200円
年間予定分配金
8月 2,820円実績
2月 2,952円予定(2026年)
8月 2,850円予定
年間予定分配金利回り
4.73%
LSEG Stock Reports Plus評価
(最上位は10、業績・相対比・リスク・株価から算出)
企業スコア9.0

アナリスト5段階評価
=保有
私のコメント
☆☆★★★
大和ハウス工業Grの開発力を基盤とする総合型のREIT。中核資産は、物流施設、居住施設、商業施設及びホテルで、2025年11月現在で物流52%・住宅27%・商業13%・ホテル等に投資をしている。現在230物件、関東67%比率と全国に広がる安定的なポートフォリオが強みで、現在利回りは約4.5%と平均レベル、1年以上の長期固定借入金が90%超えとと財務健全性も良好といえる。分割を複数回実施しており、その後の分配金も安定右肩上がりとなっている部分は好感できる。長期保有の投資家の期待を裏切らない経営が続いている。スポンサーのパイプライン物件からの質の良い物件を組み入れており、着実に規模拡大している。安定収益+成長余地も期待する中長期の投資対象に向くリートといえそうです。
種別 総合型リート3295
どんなリートか (JAPAN-REIT.COMより引用)
ヒューリックをスポンサーとする総合型J-REIT。2024年10月に運用方針を変更し、東京圏のオフィスと商業施設を中心としながら、ホテルの投資比率を20%程度に引き上げる。有料老人ホームやネットワークセンターを合計10%程度組み入れる方針。現在のポートフォリオは、地域別では東京圏が9割以上、なかでも都心6区が8割以上を占め、用途別ではオフィスが約61%、残りを商業施設やホテル、その他用途で分け合う構成。またJCRから「AA」の高格付を取得。旗艦物件は「ヒューリック神谷町ビル」。<2024年10月時点>
決算月と分配月
2月決算の分配5月と8月決算の分配11月の入金
今回の入金された分配金
9,563円の入金がありました
NISAと特定口座分にて運用中
11/25現在株価
176,400円
年間予定分配金
8月 4,000円実績
2月 4,000円予定(2026年)
8月 4,000円予定
年間予定分配金利回り
4.54%
LSEG Stock Reports Plus評価
(最上位は10、業績・相対比・リスク・株価から算出)
企業スコア8.0
アナリスト5段階評価

=保有
私のコメント
☆☆★★★
不動産のヒューリックがスポンサーの複合型REITで、オフィス70%±10%、ホテル20%±10%、その他介護施設やネットワークセンターも投資対象としているが、2025年9月現在でオフィス55%、ホテル24%、商業9%の比率で、エリアとして東京都心6区・23区立地物件比率が87%であり、66物件ながら99.6%の稼働率と安定した稼働と賃料収入が特長となっている。現在、利回りは4.5%前半と高めながら総資産LTVは46%と標準的。安定的な外部成長を続けており、スポンサー支援が厚く底堅く推移している。ある程度のリスクが取りつつ、着実な運用で安定収益を望む投資家向けのリートです。
種別 総合型リート2972
どんなリートか (JAPAN-REIT.COMより引用)
2019年3月12日に上場した、サンケイビルをスポンサーとする総合型REIT。上場当初はオフィスを中心としたポートフォリオであったが、2023年10月に総合型REITへ転換することを表明。ホテル・物流施設・住宅を取得する一方、オフィスを売却し、オフィスの投資比率を50-70%へ低減を図る。スポンサーが大手メディア企業の連結子会社という点は他のJ-REIT銘柄に見られない特徴。2024年7月にJCRから「A+」の格付を取得。旗艦物件は「S-GATE日本橋本町」。<2024年7月時点>
決算月と分配月
2月決算の分配5月と8月決算の分配11月の入金
今回の入金された分配金
11,289円の入金がありました
特定口座にて運用中
11/25現在株価
102,200円
年間予定分配金
8月 2,361円実績
2月 2,773円予定(2026年)
8月 2,249円予定
年間予定分配金利回り
4.91%
LSEG Stock Reports Plus評価
(最上位は10、業績・相対比・リスク・株価から算出)
企業スコア6.0
アナリスト5段階評価

=保有
私のコメント
☆☆☆★★
サンケイビルGr(フジサンケイ系)が使用・保有の大型オフィス物件を核にスタートしたが、コロナ禍大型物件空床のリーシングが上手く出来ず、最終的に大きな損失で売却して複合型リートにリバイバル転換した。2025年10月現在、19物件・オフィス比60%と中核的アセット群(ホテル・物流施設・住宅)への組み換え取得も推進中。物件は東京59%・大阪圏20%と集中投資、利回りは約4.9%とやや高く、LTVも48%高めなのは不確実性リスクの現れです。新体制下の運用はまだ未知数ですが、株価は素顔に好感反応しているものの、積極的な追加投資はまだしにくいと感じています。過去の運用下手とサンケイGr頼りが気になるが、今後の成長性に期待する投資家向けの銘柄になりそうです。
種別 総合型リート3492
どんなリートか (JAPAN-REIT.COMより引用)
マンション・デベロッパーのタカラレーベン(MIRARTHホールディングス)をメインスポンサーとする総合型J-REIT。2018年7月上場。サブ・スポンサーとして共立メンテナンス、家電小売大手のヤマダ電機が名を連ねる。資産規模は1,322億円。用途構成は、上場来オフィスの投資比率が高かったが、2024年1月に住居を中心とした総合型REITへ方針変更を発表した。住宅37%、オフィス34%、商業施設16%、その他ホテルと底地へ分散されている。旗艦物件は品川区にある「NTビル」。<2024年2月時点>
決算月と分配月
2月決算の分配5月と8月決算の分配11月の入金
今回の入金された分配金
8,861円の入金がありました
特定口座にて運用中
11/25現在株価
95,000円
年間予定分配金
8月 2,780円実績
2月 2,700円予定(2026年)
8月 2,700円予定
年間予定分配金利回り
5.68%
LSEG Stock Reports Plus評価
(最上位は10、業績・相対比・リスク・株価から算出)
企業スコア7.0
アナリスト5段階評価

=保有
私のコメント
☆☆☆★★
不動産のタカラレーベンのMIRARTHホールディングスや共立メンテナンスからの取得ルートにより、主に商業施設・住宅を投資先とする複合型REIT。住居とオフィスを中心に地方を含めた全国展開で分散効果がある一方、景気変動の影響を受けやすいホテル・商業施設で運用効率を高めている。分配金は半期で2,700円巡行計画としており、適時増資をしながら追加物件の取得を行い規模の拡大を計っている。2025年5月現在の利回りは5.6%後半と高水準で、LTVは48.7%付近とやや高め。分配金の安定感はあるが、エリア特性による影響に注意が必要。王道よりも利回りと、高利回り重視で少しリスクを取れる投資家向けの銘柄です。
種別 オフィス型リート 3290
どんなリートか (JAPAN-REIT.COMより引用)
みずほ信託銀行をスポンサーとするオフィスREIT。投資対象は中規模オフィスが中心であるが、2025年5月に用途を限定しない総合型へ転換、投資地域も投資比率を定めず各々の用途に適した地域に変更した。2013年にシンプレクス・インベストメント・アドバイザーズ(SIA)をスポンサーとするSIA不動産投資法人として発足したが、SIAがみずほ信託銀行の傘下となったため、2015年12月に現スポンサーに交代、2017年6月に現投資法人名に変わった。資産規模(2024/07時点)
決算月と分配月
2月決算の分配5月と8月決算の分配11月の入金
今回の入金された分配金
26,549円の入金がありました
特定口座にて運用中
11/25現在株価
92,100円
年間予定分配金
8月 8,329円実績 以降3分割を実施
2月 2,220円予定(2026年)
8月 2,140円予定
年間予定分配金利回り
4.73%
LSEG Stock Reports Plus評価
(最上位は10、業績・相対比・リスク・株価から算出)
企業スコア10.0
アナリスト5段階評価

=保有
私のコメント
☆★★★★
ミドルサイズのオフィスを中心に保有するREITで、都心だけでなく地方都市のスペックの高い物件を取得し展開しています。みずほ信託のネットワークから選定し、目利きとバリューアップの力を重視の物件取得が特徴で東京圏70%以上・地方政令都市30%以下をエリア戦略としている。したがって利回りは4.7%超えと高い中でも分配金も安定、LTVは2025年8月現在で約48.3%とやや高めです。借り入れは長期8割、固定8割と金利影響は軽微と判断。中規模ビルの特性上、大規模再開発の影響を受けにくく、空室リスクも分散されているのが強みでしょう。成長性は限定的だが、堅実で利回り重視の投資家向けのリートです。
種別 総合型リート 3462
どんなリートか (JAPAN-REIT.COMより引用)
野村不動産をスポンサーとする総合型J-REIT。2015年に野村不動産オフィスファンド投資法人、野村不動産レジデンシャル投資法人、(旧)野村不動産マスターファンド投資法人が新設合併を行うことで誕生した。2016年にトップリート投資法人を吸収合併し、その後物件入替えを行いながら資産規模を拡大し、1兆1,000億円超に成長。用途内訳は、オフィスが43%、住宅が19%、商業施設が15%、物流施設が20%と分散されている。JCRから「AA」、R&Iから「AA-」の高格付を取得している。旗艦物件は「日本電気本社ビル」。<2024年2月時点>
決算月と分配月
2月決算の分配5月と8月決算の分配11月の入金
今回の入金された分配金
8,468円の入金がありました
特定口座にての運用中
11/25現在株価
170,100円
年間予定分配金
8月 3,542円実績
2月 3,624円予定(2026年)
8月 3,606円予定
年間予定分配金利回り
4.25%
LSEG Stock Reports Plus評価
(最上位は10、業績・相対比・リスク・株価から算出)
企業スコア7.0
アナリスト5段階評価

=買い
私のコメント
★★★★★
資産1兆円超えの最大の総合型REITで、野村不動産スポンサーのバリューチェーンに期待ができる。2025年9月現在の保有比率はオフィス40%・物流22%・居住19%・商業施設16%と大型物件も多いものの全国に展開しており分散効果も高い。現在利回りは約4.2%と平均以下と高い評価、また総資産LTVは44%台と財務も堅実です。リートETFにも組み込まれやすい高格付け・選定条件銘柄ですが、投機的な大口売買も散見されて価格変動は大きいと感じています。規模の大きさとスポンサー力により安定運用が可能ですが、今一歩人気がないと感じる。分配金のブレも小さく、中長期で安定インカムを狙いたい投資家におすすめの定番の銘柄だと言えるでしょう。
種別 物流型リート 3466
どんなリートか (JAPAN-REIT.COMより引用)
外資系の不動産投資顧問大手ラサールグループをスポンサーとする物流施設特化型J-REIT。東京圏及び大阪圏に位置する大規模物流施設で構成されている。スポンサー開発物件の他、外部の再開発物件や低稼働物件のリースアップ等、収益のアップサイドが期待できる案件にも投資する。資産規模は3,800億円超。中部圏や中規模物件への投資機会を模索する。格付けはJCRから「AA」の高格付を取得している。旗艦物件は「ロジポート尼崎」。<2024年2月時点>
決算月と分配月
2月決算の分配5月と8月決算の分配11月の入金
今回の入金された分配金
10,988円の入金がありました
NISA口座と特定口座にて運用中
11/25現在株価
154,500円
年間予定分配金
8月 3,910円実績
2月 3,552円予定(2026年)
8月 3,464円予定
年間予定分配金利回り
4.54%
LSEG Stock Reports Plus評価
(最上位は10、業績・相対比・リスク・株価から算出)
企業スコア6.0
アナリスト5段階評価

=買い
私のコメント
☆☆★★★
ラサール インベストメント マネージメント(「LIM」)は、米国、欧州及びアジア太平洋地域において不動産投資運用サービスを提供する世界有数の不動産投資顧問会社。LIMのノウハウの提供を受け、物流施設に特化したREITを運営している。高品質な物流拠点を保有し、2025年11月現在東京圏57%、大阪圏40%と22物件は2極化配置、現在99%の高稼働率を維持している。現在利回りは4.5%前半と物流系では標準的な利回りとなっている。LTVは約43%と低めであり安全性は高い。売却にともなう分配金の変動費率が高く、築年数は若くなっている部分は好感ですが、投資時期には次回以降の分配方針や状況の確認をして投資すると分配金や投資価格の変動がある程度予測できるでしょう。現在物流需要は堅調だが、供給過多による空床リスクは起こりうるので物流銘柄も分散投資が向いているでしょう。
種別 総合型リート 8961
どんなリートか (JAPAN-REIT.COMより引用)
森トラストをスポンサーとする総合型REIT。主な投資対象はオフィスとホテル。2004年に上場後は森トラスト総合リート投資法人としてオフィスを中心したポートフォリオであったが、2023年3月に同一スポンサーの森トラスト・ホテルリート投資法人と合併し、合併時点の資産規模は約4,700億円。ポートフォリオ構成は、オフィスが5割強、ホテルが3割、残りが商業施設等。地域別では東京都心部が8割を占める。JCRから「AA」の高格付を取得。スポンサーの森トラストが発行済投資口総数の約26%の最大投資主になっている。旗艦物件の「東京汐留ビルディング」。<2023年3月時点>「
決算月と分配月
2月決算の分配5月と8月決算の分配11月の入金
今回の入金された分配金
3,708円の入金がありました
特定口座にて運用中
11/25現在株価
79,600円
年間予定分配金
8月 1,854円実績
2月 1,791円予定(2026年)
8月 1,809円予定
年間予定分配金利回り
4.52%
LSEG Stock Reports Plus評価
(最上位は10、業績・相対比・リスク・株価から算出)
企業スコア6.0
アナリスト5段階評価

=保有
私のコメント
☆☆★★★
森Grの森トラストがスポンサーの複合型REITでホテルリートとオフィスリートのふたつをコアに統合して再スタートしたリートです。2025年8月、厳選された20物件を運用、オフィス59%・ホテル31%、東京都心部比率が79%と安定的集客が見込める全国主要都市や著名観光地エリアホテルを中核資産としている。スポンサー森Grの物件からの取得が6割超え・スポンサー情報提供が23%とグループの強みとともに、都心一等地やホテルもアッパーミドルクラス以上と安定した収益源を確保している。現在利回りは4.5%と平均的だが、今後ホテルの収益上昇も期待され、LTVは47%台と若干高めだが、財務面は堅実。安定性と成長性リターンをバランスよく求める投資家に向いている銘柄だといえる。
種別 物流型リート 3481
どんなリートか (JAPAN-REIT.COMより引用)
三菱地所をスポンサーとするJ-REIT。2017年9月上場。主要投資対象は物流施設だが、ポートフォリオの20%を上限として工場、研究開発施設及びデータセンター等の産業用不動産へも投資可能としている。資産規模は2,711億円に成長。格付けは、JCRから「AA」という高格付を取得。旗艦物件は「ロジポート川崎ベイ」。<2024年2月時点>
決算月と分配月
2月決算の分配5月と8月決算の分配11月の入金
今回の入金された分配金
8,483円の入金がありました
NISA口座にて運用中
11/25現在株価
130,300円
年間予定分配金
8月 2,829円実績
2月 2,832円予定(2026年)
8月 2,835円予定
年間予定分配金利回り
4.35%
LSEG Stock Reports Plus評価
(最上位は10、業績・相対比・リスク・株価から算出)
企業スコア5.0
アナリスト5段階評価

=保有
私のコメント
☆☆★★★
三菱地所系の物流REITで、2025年8月現在、37物件を運用している。首都圏に51%・近畿・中部の都市部圏に44%比率の高品質な物流施設を保有している。テナントの質・立地選定ともに優れており、稼働率は99%と安定している。現在利回りは約4.3%、総資産LTVは長期に40%以下だったが、現在は42.7%になっているが、保守的と評価でき財務安全性はトップクラスだといえる。手堅い物流系REITの中でも安定・プレミアムな位置づけで長期運用に適したリートです。
種別 総合型リート 8954
どんなリートか (JAPAN-REIT.COMより引用)
オリックス・グループをスポンサーとする総合型J-REIT。上場が2002年という古参銘柄の一つ。2013年~2017年まで9期連続増資を行い外部成長を加速、資産規模は3,558億円(2013/2期)から6,689億円(2018/8期)に急拡大した。2019年以降は増資を行っておらず、物件入替えに注力する。オフィスが56%と過半を占め、商業施設、ホテル、住宅、物流施設へ分散投資する。JCRから「AA」、R&Iから「AA-」という高格付を取得。旗艦物件は、USJのオフィシャルホテルである「ホテルユニバーサルポート」。<2024年1月時点>
決算月と分配月
2月決算の分配5月と8月決算の分配11月の入金
今回の入金された分配金
3,618円の入金がありました
特定口座にて運用中
11/25現在株価
106,200円
年間予定分配金
8月 4,540円実績 これ以降は2分割となります
2月 2,380円予定(2026年)
8月 2,400円予定
年間予定分配金利回り
4.50%
LSEG Stock Reports Plus評価
(最上位は10、業績・相対比・リスク・株価から算出)
企業スコア6.0
アナリスト5段階評価

=保有
私のコメント
☆★★★★
オリックスグループがスポンサーの老舗の日本初の総合型REITで、2025年9月現在で119物件を運用、オフィス52%・商業15%・ホテル17%・商業14%・住宅13%・物流5%と幅広く分散保有をしている。23区および首都圏比率60%超えで高品質物件も多く揃えており、スポンサーの再開発力・運用スキルが大きな強み。現在利回りは約4.7%・LTVは45%前後と高めになりつつもセクター分散が進んでおり、リスクは充分抑えられているといえる。オリックスグループ企業と連携した物件取得や管理を協同しているため、利益相反懸念はあるものの、共に成長するスタンスで臨んでおり一定の安心感がある。老舗リートながら、外部成長戦略にも積極的で、総合REITとしてのバランスが良いと感じる。株価も運用実績も安定しており、安定と成長を求める幅広い投資家向けの銘柄です。
種別 総合型リート 3226
どんなリートか (JAPAN-REIT.COMより引用)
三井不動産をスポンサーとするJ-REIT。2006年上場。東京23区の住宅を主要な投資対象とする。また2017年に規約改正し、宿泊施設、社宅寮、サービスアパートメント、シニア住宅をホスピタリティ施設と総称し、ポートフォリオの10%の範囲内で投資対象とする。地域別では、東京23区の投資比率を80%以上と定める。資産規模は3,400億円(2022/4末時点)。R&Iから「AA-」、S&Pより「A+」という高格付をそれぞれ取得する。旗艦物件は中央区佃の高層住宅「大川端賃貸棟」。<2022年4月時点>
決算月と分配月
2月決算の分配5月と8月決算の分配11月の入金
今回の入金された分配金
9,169円の入金がありました
特定口座にて運用中
11/25現在株価
133,000円
年間予定分配金
8月 2,324円実績 これ以降は2分割となります
2月 2,346円予定(2026年)
8月 2,335円予定
年間予定分配金利回り
3.52%
LSEG Stock Reports Plus評価
(最上位は10、業績・相対比・リスク・株価から算出)
企業スコア5.0
アナリスト5段階評価

=保有
私のコメント
★★★★★
リートを多く抱える三井ブランドの住居型REITで、日本アコモ名称から三井不動産アコモデーションに改称した。「賃貸住宅」をコアに一部「ホスピタリティ施設・ホテルや寮」にも投資しており、主に都市部の高稼働物件に投資している。2025年8月現在の運用戸数は住居11,714戸+物件付帯の店舗込みで約1.37万戸と超分散されており、リスク分散は良好です。現在利回りは3.4%台と高品質住居ならではの安定感からの低めの利回りですが、保有の安心感は強いでしょう。インフレによる賃料改訂には時間が掛かるが、インフレは追い風となるでしょう。利回りが低いのは安定感の現れであり安定感の高い優良住宅リートを求める人向けの銘柄です。
債券(利付債)インカムゲイン収入を報告

このように一回購入すれば、満期まで基本年間2回の確定利回りを利付債は頂くことができます。ドル建て債券の場合、株価との相関関係があり、バランスよく保有するとより安心です。
もちろんドル建て運用ですから、為替の影響は受けますが、頂いたドルは円安時に円転してもよいですし、米国株式や米国高配当ETFに投資してもよいでしょう。
種別 米国国債
どんな債券か
格下げを受けた米国国債ですが、米国政府が発行する国債は世界で最も安全な債券と言われています。発行はストリップス債というゼロクーポン債と利付債の2種類ですが、インカム投資家として利付債を運用しています。
・相対的に高い利回り
・世界で抜群の安全性
・高い流動性で売却も安心
・ドルを持ちたい、長期投資では為替に負けない
決算月と分配月
5月と11月に利金支払い
年間2回の分配
11月 497.34ドル実現
5月 495ドル予定(2026年)
11月 495ドル予定
11月に入金された利金
497.34ドルが入金されました
(ドル円156,5円にて円換算/77,834円)
- 債券格付け
- ムーディーズ
- Aa1見通し: 安定的に格下げ(2025.05.16より)
- S&P(スタンダード・アンド・プアーズ)
- AA+見通し: 安定的
- フィッチ・レーティングス
- AA+見通し: 安定的
既発債券の運用で、つまり中古で流通しているドル建て債券への投資です。米国国債はトレジャリーボンドとも言うゼロクーポン債には複利効果があり、20年以上の長期投資に適しています。また額面から相当安く購入できて、満期償還時には額面ドルで入金されます。
一方、私が運用する利付債は額面の利率が満期まで適用されて、年間2回のインカムゲイン利払いが約束されており、リタイア生活に向いている投資です。
いずれも購入時の長期金利の影響を受けますが、4%台の金利では間違いなく買い時でした。円高・高金利といった稀な状況がベストタイミングですが、利率と期間を重視した保有優先の投資がおすすめでしょう。
当月のリート・債券投資インカムゲインまとめ
リート・債券からの入金

2025年、リート・債券の累積インカム1月~11月
今回取り上げていないインカム投資収入について

アセットアロケーションがインカム資産を安定させる




『経済的自由の実現!! 年間400万円超えインカムゲイン獲得』年間運用を総括

これまで40代からの特別な収入の高い人ではなくても『金融資産5,000万円』を作る方法をシリーズ化して解説してきました。さまざまな運用方法があるのもお判りいただけたと思います。
またこの全50回でのシリーズを読まれた人は、金融資産を作る目的やその具体策については相当理解が進むでしょう。

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独立系非販売の数少ないファイナンシャルプランナーとして活動中
40代でも間に合う5,000万円資産形成を提唱しておりメディア記事も多数寄稿
経験ノウハウによる老後資金や資産形成へ向けた家計改善、iDeCoやNISA運用による資産形成、バランスの取れた米国国債債券投資を組み合わせてのアセットプラン作成、ライフプランからのアドバイスやリタイアメント向け相談やコンサルタントを行っている。
東京浅草の下町FPとして、ブログ講座やメルマガが好評で読者・会員も多数。
この講座をベースとして注目のFP監修本『最新版 お金の教科書』も発刊され、資産形成ノウハウを公開している。
保険や金融商品を販売しない顧客中心のコンサルで、様々なサービスを提供中。
まずはFPに聞いてみたいという方はここから (クリックで画面移動します)
より具体的な相談に特化して聞いてみたい方 特におすすめ
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FP事務所トータルサポートからご挨拶
数あるファイナンシャルプランナー事務所から当事務所への訪問ありがとうございます。トータルサポート代表の横谷です。
当事務所は、保険も金融商品も販売しない、コンサルタントのみで開業している数少ない『独立系非販売』のFP事務所です。当所の特徴は、国家資格のFP資格とともに実際の資産運用を行っている現役の投資家でもある点です。
人生の3大資金といわれる『教育資金』『住宅資金』『老後資金』などの資産形成やFIREと言われる早期リタイアの為の資産形成などの運用対策や貯蓄対策を中心にして活動しています。
- 資産形成に挑戦したい方
- 資産運用を始めたい、やられている方
- FIREやリタイアメントを考えている方
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