2025年4月度 インカム不労所得12.3万円をNISA成長投資で実現【FP事務所トータルサポートブログ】
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FP事務所の中でも数少ない独立系非販売のFP事務所であるトータルサポートの相談の多くは、リタイアメントにともなうプランニングやそれに伴う資産運用、退職前の経済的自立による早期リタイア・FIREを目指す相談が大変多いFP事務所です。
それはNISAやFIRE・資産形成への連載したブログや雑誌への関連投稿記事も影響していますが、多くの方が関心の高い『配当生活・配当所得』にも強いファイナンシャルプランナーだからなのでしょう。
代表の横谷は、日本FP協会のAFPの活動と共に自身も配当所得=インカムゲインをコアにした現役の投資家です。実際、年間インカムゲインも400万円超えのFPだからこそ、中立・非販売で顧客に寄り添ったコンサルが実現でき、相談者のクライアント様もそれに期待しての申し込みが多いと推察しています。
本ブログでは定期的にインカムゲイン投資家として毎月のインカム収入の一部を公開しています。皆さんが感じる”配当生活”に匹敵する収入に相当するかもしれません。当月のインカムゲイン獲得の一部ですが、参考にしてみてください。
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年間400万円インカム収入の核、Jリート・債券投資
インカム収入とは何?
インカムゲイン投資は売却による収益を取るキャビタルゲインとは異なり、保有することで得られる利益です。インカム収入の代表格として株式からの配当や分配金、債券の利金、不動産投資からの家賃、ソーシャルレンディング利金や利子収入などですが、多くはほったらかし的な運用が魅力の投資スタイルです。
インカムゲインとキャピタルゲイン
インカム投資 究極の目指す姿は
年間生活費
≦ 年間運用インカムでカバーですね
配当金生活をシミュレーション
毎月一定の配当金を得るために、いくら必要になるかシミュレーションしてみることです。投資金額は同じでも、配当利回りが違えばもらえる配当金も変わってくるので、配当利回りを考慮する必要があります。
また受取も特定口座の場合には、ざっと20%(正式には20.315%)の課税後の受取になるので、どの口座を利用するかも重要です。恒久非課税のNISA口座が最も投資効率が高い口座になり、間違いなくおすすめです。
例えばNISA口座から日々の生活や老後の生活に毎月5万円のインカムゲインが得られるだけでも、大きく生活の潤いや安心感が違ってくるでしょう。今回解説しているリート等への高配当投資でそれは可能です。投資収入は、ふたつ目の年金にもなります。
ここで公開する運用方法は、取り組みがしやすい不動産投資信託J-REITと債券からの利金を中心にお届けいたします。
株式等によりインカムゲイン収入を得るには
株式でもJ-REIT(不動産投資信託)をご存知ですか? J-REITの魅力は、何と言っても高利回り・高配当なことです。
なぜ高配当になるかというと、J-REITには運用後の利益の90%以上を配当することで法人税の支払いが免除されるという仕組みがあり、法人税をゼロにして投資家に還元する仕組みですから配当投資には最適な商品です。
現在J-リートは2年以上の逆風の真っただ中の動きをしていました。コロナ暴落2020.3月から短期で急回復、東証リート指数2,000前後のボックス圏内で動いていました。
その後1年以上の価格調整が継続した結果、現在の全銘柄平均利回りは5%と高配当となり、投資妙味は普段よりあるものの個別銘柄の買い時待ち(反発待ち)の状態が続いていました。
私のポジションはコロナ禍暴落で作ったポジションも多いものの、その後の買い増し分は現在含み損を抱えています。
それでも平均表面利回りは6%超えであり、この価格の上下は高配当投資ではよくあることだと思っています。そして含み損3桁のリートがこの3月からよいよいよプラ転し始めてきています。
これだけ見てリートのパフォーマンスを理解してはいけません。リートは株式のような不動産投資『不動産の小口証券化・REIT』であり、配当を含めたリターンを見ないとパフォーマンスは分かりません。
よくチャートだけ見て株式のような分析をされる方がいますが、それは間違いです。
リートは現物不動産の小口証券化投資商品で家賃収益が分配金ですから、例えば下落しても毎年6%の分配を受け取って10年運用すれば累計60%のリターンが実現しますから、万一の半値下落だとしても耐えられそうです。
実際インフレに強いリートの賃料は実際上昇傾向です。毎月の配当確保に着目して価格回復を待ちながら、リートのETFをコツコツ買い増してきた効果が出てきました。
この過去3年で30%近い下落でしたが、配当込みでの指数は下の日経新聞の記事引用から見てもプラスであり、やはりインカムゲインのパワーの存在感を感じる事ができます。
2025年は過去の指数からすればいよいよ反発の年であり、配当投資生活を目指すには狙い目になりそうです。
日本経済新聞より引用
以前、『果報はは寝て待て、チャンス待ちでホールド一択』と申し上げましたが、やはり反発しました。もちろんまだ日銀の利上げによる収益悪化リスクはあるものの、家賃が原資のリートの分配金は多少は減少しても続きますからホールド一択戦略を続ける予定です。
Jリートは長期10年(配当込み)では負けない投資です
また、リートと逆相関関係にある米国債券は利下げも想定されており、Jリートにも外人買いや機関買いが起こり始めていると感じています。いよいよ反発期待の買いが入りつつ、さまざまな懸念を織り込みながら反発の価格形成がされてゆくと期待できます。
現在、投資環境としての賃料上昇と物件の売却環境は好調です。賃料を上げるには時間が掛かりますが、リートの多くは好条件の物件がほとんどですから可能です。また含み益の大きな高格付けの銘柄は、売却益も期待できますから、これらの銘柄を温存した余力で狙うチャンス到来になってきたかもしれません。
J-REITは投資家から集めた資金で収益不動産を買い管理、家賃や売却益を投資家に分配します。大きなファンドでは1兆円を超えるものもあり、小さなファンドでも数千億円となり、オフィス・住居・商業施設・物流施設・ホテル・ヘルスなどが主な投資先になっています。
このJ-REITはNISAの成長投資枠でも購入ができ、利回りも4%超えとなっている銘柄も珍しくなく、インカムゲイン獲得の有望な投資先です。一度購入すると年間2回の決算月がほとんどのリートに存在して、年間2回の分配金を得ることができます。
賃貸契約の特性から住居でも最低2年間、物流倉庫などは長期10年間契約も珍しくなく、期間中の安定家賃が見込めるため、分配金予測も立てやすいのが特徴です。
また私は株式資産の15%をリミットにインフラファンドにも投資をしています。
インフラファンドは、再生可能エネルギー発電設備等への投資を通じて安定したキャッシュフローや収益を得られる投資先です。これは中長期に渡る持続的な成長戦略及び分配金を約束するもので、仕組みとしてはJ-REITと同様の投資家へ90%の分配という仕組みで法人税を回避(導管性)しています。
メガソーラー発電所
風力発電所
再生エネルギーには国策としての大きな拡大性と国の固定売電価格(FIT制度)からの自立化という二つの相反する課題を持っています。高配当なのは減価償却費からの超過収益も含めた分配金により、6%前後の高い利回りが実現されているからです。
現在は太陽光メガソーラー発電所と一部風力発電所・水力発電所・バイオ発電ですが、クリーンな再生エネルギー売電や敷地の使用賃貸によって、安定的なリターンを得られています。このインフラファンドもNISA成長投資での購入対象になります。
現在、インフラファンドは上場以来の安値となっており、私も大きな含み損を抱えています。東証インフラファンド指数でいえば上場来最高値の1200から600まで下落しました。つまり最高値で購入していれば半額、50%の含み損にもなっているということです。
インフラファンドはリート同様の利益の90%を投資家に分配するスキームと発電所施設の減価償却から派生する「キャッシュアウトのない費用から発生する利益」の上限60%を分配する利益超過分配金の分配方針で、巡行利回りは6%以上でした。
現在、価格下落でなんと現在利回り9%前後にもタッチしています。原因は様々な要因が重なりました。
1)10年経過発電所パネル・パワコン廃棄に関わる費用プールのルール変更(実施済・問題なし)
2)電力固定買取20年間(FIT制度)運用後の電力買取り価格の減少懸念(現在売電先多様化を模索中)
3)災害による被害懸念や環境・景観視界による新規設置の反対圧力など住民パワーの広がり
4)インフレに弱い(FIT)仕組みが日銀の利上げによる収益圧迫懸念(最大要因か?)
これにより価格が下落したと考えられていますが、これを機に更なる逆風が発生、投資資法人5社のうち4社が利益超過分配を停止・調整した結果、実質減配扱いとなり、再下落となりました。
この減価償却利益は、分配せず留保し新たな発電所の購入や自己株式取得による1株当たりの価値向上に使われるとされています。価格回復がないと増資による新規案件取得も困難であり、投資家の投資敬遠が更なる価格下落になり、9%近い利回りにもなってしまいます。
この現在の価格は日銀国債利回り2%以上の価格織り込みにも相当し、相当売られすぎの状態です。
価格は元の最高値には戻らないかもしれませんが、9%近い利回りであり高配当の分散投資に向いた投資先になりそうです。分配金でゆっくり取り戻せるのかトータルリターンでの結果が注目です。
CO2の削減は国策であり、2025年2月に『第7次エネルギー基本計画』が発表され、再生可能エネルギーを2040年度には全体の4割から5割程度に拡大して最大電源とする方針が打ち出されました。
当初22%前後としていた太陽光発電は全体の23~29%程度まで拡大予定となり、風力は4~8%程度と再生可能エネルギーへの風向きが変わりつつあるようです。
電力固定買取り価格制度はメガソーラーでも20年間契約固定、また新規のメガソーラーの買い取り価格は年々下落しており、2033年前後以降のFIT後の運用、FIPとかRE100などとされる新たな制度での収益性の持続が鍵になる”暫定短中期での投資先”なのは事実ですが、高配当と面白い投資先です。
NISAの成長投資枠を活用して投資効率を上げよう
■NISA成長投資について
NISAの投資枠では、最大1,800万円までの運用が可能ですが、うち成長投資枠が配当生活の対象口座になり、毎年投資の最大枠は240万円、5年間で成長投資枠最大の元本1,200万円までが投資可能です。
NISAには分配金や売却益が非課税になるという大きなメリットがあり、これにより長期での資産形成や配当生活が有利な形で可能となります。この制度を活用しない手はありません。
もし1,200万円の投資元本で利回り5%のポジションをNISAで実現できたとすれば、半年ごとに30万円、年間60万円の分配金や配当金が得られます。つまり前段で解説した毎月5万円の不労所得の実現です。
成長投資枠1,200万円×5%=60万円
60万円÷12ヶ月=毎月5万円
10年で600万円、20年で1,200万円です!
このスキームが続くとすれば、NISA口座内では配当・分配金は全て非課税となり、恒久的にこの収益を非課税で受け取れる事となります。私も旧NISAと特定口座、新NISAを現在併用しており、非課税のメリットも多く享受しています。
統合された新NISA運用をもっと知りたい(全50回シリーズ)
皆さんもこの『NISAの成長投資枠を活用した”高配当投資によるインカムゲイン獲得”』を目指してみませんか?
NISAで作ったポジションは恒久保有が出来、非課税によるREITなどの運用にとって最適な設計になります。運用には少しコツがいりますが、全体像を把握して長期にリターンを得られれば、恒久的な不労所得の獲得ができるのです。
インカムゲインを狙う投資方法は、下の右の図にある『旧NISAの一般NISA』のイメージに相当し、毎年の配当などを全て可処分所得で受け取ることができます。
もちろんこれを再投資しての資産拡大も可能です。つまりこれは資産形成やリタイア後の消費行動にも活用することが出来るということです。
このJ-REIT保有による分配金獲得ですが、当月予定の分配金の全てが私の運用するSBI証券から入金されましたので、当月のインカムゲインとして公開します。インカムゲイン投資のイメージと共に今後の運用のご参考にしてください。
2025年4月のリート・債券投資のインカムゲインまとめ
12.3万円のインカムゲインを報告
多くのインカムゲインは決算月の3か月後に配当や分配金の入金となります。したがって今月の入金は決算が3か月前に行われた銘柄です。レポートは入金が実現した税引ベースでの報告となっています。
リートなどのインカムゲイン収入を報告
種別 総合型リート3468
どんなリートか
投資ファンドのスターアジアグループをスポンサーとするREIT。東京圏を中心としたアセット分散型のポートフォリオを構成、ミドルサイズアセットを中心とした投資を投資方針としている。2025.2月現在で資産規模は2,767億円77物件、用途別ではオフィスが27%、ホテルが37%(上昇中)と高く、住宅13%、物流施設10%、商業施設10%、学生専用レジデンス0.6%と分散投資されている。他のリートの買収も狙うような肉食系リートです。2026年までに資産規模3,000億円、物件目安100件、そして2026年の成長目標として1口当たりの分配金を1,600円以上を掲げている。
決算月と分配月
1月決算の分配4月と7月決算の分配10月の入金
今回の入金された分配金
50,632円が入金されました
NISA口座と特定口座にて運用中
4/28現在株価
53,800円
年間予定分配
1月 1,701円分配
7月 1,625円予定
1月 1,644円予定(2026年)
最新年間予定分配金利回り
6.38%
コメント
財務面では巡行LTV47%前後の高めの運営ですが、現在6%前後の利回りがあり価格も低く取り扱いやすいファンドです。分配金の再投資対象としてもおすすめしやすい銘柄です。物件の取得ペースは早く、情報収集力や市場分析力が持ち味の成長志向の分、リスクも存在します。東京・首都圏比率はそれほど高くなく、地方・中堅都市での分散効果は見込める。利回りと成長のバランスを取りたい投資家向けのやや攻め型リートです。決算からは営業収益・当期利益・一口あたり分配金の増加が読み取れる。
種別 住居型リート3269
どんなリートか
伊藤忠グループがスポンサーの住居に特化した国内最大級の住居J-REITです。合併によって資産規模は2025年1月現在で4,950億円、289物件、22,900戸を超える住居で大型リートであり、住居特化型ならではの分散された安定感があります。現在、東京23区の投資が約7割、東京は賃料拡大傾向もあり安定的な期待ができるでしょう。
決算月と分配月
1月決算の分配4月と7月決算の分配10月の入金
今回の入金された分配金
4,762円が入金されました
特定口座にて運用中
4/28現在株価
146,900円
年間予定分配
1月 5,975円分配
7月 3,005円予定 2分割実施
1月 3,005円予定(2026年)
最新年間予定分配金利回り
4.09%
コメント
投資方針として東京23区を70~100%への投資と明記されており、実際は70%首都圏10%、その他政令都市となっている。住居専用のリートの中では利回り4%前半台は現環境下では少し物足りないが、渋谷など都市再開発エリアへの投資比率が高く、エリア戦略に優れている。LTVは45%前後と標準的で都心物件に圧倒的な戸数を持ち、その希少性やエリア価値向上が今後の外部成長を支えている。都心プレミアムリートと配当の良いとこ取りをしたような特徴で、バランス志向の投資家におすすめです。
種別 総合型(オフィス)リート3234
どんなリートか
森グループとしては2つのリートを組成、森ヒルズリートは森ビル、森トラストリートは森トラストが運営しており、この森ヒルズリートは森Grが得意としているオフィス中心のリートです。ポートフォリオの約95%がオフィスであり、森ビルが開発した有名タワービルの持分を継続的に追加取得している。2025年3月現在の資産規模は4,016億円。
決算月と分配月
1月決算の分配4月と7月決算の分配10月の入金
今回の入金された分配金
5,535円が入金されました
NISA口座と特定口座にて運用中
4/28現在株価
131,000円
年間予定分配
1月 3,080円分配
7月 3,090円予定
1月 3,100円予定(2026年)
最新年間予定分配金利回り
4.73%
コメント
港区が95%のオフィスリートであり、あの六本木ヒルズなど11物件の高級オフィスビルのオーナーになれる。森ビルとの固定賃料契約が強く、賃料の上昇は限定的と判断します。ただし逆にオフィス・住居でも99.5%前後のほぼ満床の稼働率であり、S級の物件が多いのが強みです。森ブランドに期待できるという方には有望な投資先でしょう。利回りは4%後半と平均より低めだが、都心一等地の高稼働オフィスにより資産価値が非常に高い。LTVは40%前後と保守的で、NAV倍率も高め。安定感は抜群だが、外部成長がやや限定的。資産価値の維持・向上とともに、分配金の安定を狙う長期保有型向き。価格変動リスクには比較的強いと思われる。
(六本木ヒルズ・アーク森ビル・虎ノ門ヒルズ・赤坂汐留タワーなど・・有名大型物件がポートフェリオ)
種別 物流型(インフラ)リート3249
どんなリートか
米国投資ファンド運営のKKRがスポンサーがオルタナティブ投資としてJ-REITにも参入している。物流施設だけでなく、R&D施設、空港、データセンター、工場の底地等のインフラ投資も対象としていて多岐にわたる。これらの施設や産業不動産も投資対象としている。2025.1月現在で物流施設61%、インフラ施設13%、工場・研究開発施設等26%の構成、取得評価額ベースで5,076億円、110物件、稼働率99%の保有資産。
決算月と分配月
1月決算の分配4月と7月決算の分配10月の入金
今回の入金された分配金
8,425円が入金されました
特定口座にて運用中
4/28現在株価
115,700円
年間予定分配
1月 3,424円分配
7月 3,450円予定
1月 3,210円予定(2026年)
最新年間予定分配金利回り
5.76%
コメント
インダストリアル不動産と位置付けた運用先に投資が集中する珍しいリートで、物流と工場・研究施設を主軸とする産業インフラ型リートです。日本全国に先進的物流施設を広く保有し、稼働率も非常に高い。時価LTVは2025.1月現在41%台と保守的ですが、ファンド母体リートというスポンサーリスクが常に内在しています。また米国投資会社傘下、日本KKR自体の保有不動産やファンド物件自体の売却先になっていることは忘れてはいけません。産業用不動産に関わるものやインフラに関わる物流リートで、研究開発、原材料調達・備蓄、保管、製造・生成、企業間物流、組立・加工、販売物流、リサイクルなどが投資対象のため、工場系の一部の物件は景気変動に影響を受けやすいと判断します。物流系リートの中では抜群の安定感があり、ディフェンシブかつ堅実で、長期保有に向くと思います。
種別 住居型リート3282
どんなリートか
東急不動産がスポンサーの住居型J-REITです。投資エリアは東京圏であり9割以上を東京圏が占めている。東急不動産が開発するコンフォリア名の物件であり、コンパクト・シングル住居が中心となる。2025年4月現在の取得ベース資産規模は3,397億円、175物件、稼働率97.4%。
決算月と分配月
1月決算の分配4月と7月決算の分配10月の入金
今回の入金された分配金
4,681円が入金されました
特定口座にて運用中
4/28現在株価
276,900円
年間予定分配
1月 5,873円分配
7月 5,750円予定
1月 5,860円予定(2026年)
最新年間予定分配金利回り
4.19%
コメント
東急不動産がスポンサーの都市型住居物件リートで、主に東京23区を中心とした単身者向けの高品質賃貸住宅を保有している。立地・物件クオリティともに高評価が故に、利回りは約4%前後で低めなのが難点です。稼働率は常時95%超えと高く、安定収益が見込める点が最大の魅力です。首都圏人口の集中トレンドが大きな支えですが、住居リートの家賃の値上げについてはインフレやコスト負担との関連性は高いものの、支払い可能な住居家賃には限界があるので、現在の好環境がいつまでも続くとは限らない事を肝に銘じておきましょう。景気変動にも強いディフェンシブ型で、インカム重視・安定志向の投資家に非常に向いているリートです。
種別 商業型リート3292
どんなリートか
あのイオングループが運営するイオンだけのJ-REITです。運用先の多くはイオンモールなどの大規模商業施設であり80%以上、その他のイオン商業施設やイオン物流施設が30%以下という方針で運営している(海外にも2物件あり)。資産規模は2025年3月現在取得ベースで4,807億円、53物件、稼働率は100%。
決算月と分配月
1月決算の分配4月と7月決算の分配10月の入金
今回の入金された分配金
13,472円が入金されました
4/28現在株価
124,800円
年間予定分配金
1月 3,360円分配
7月 3,400円予定
1月 3,400円予定(2026年)
最新年間予定分配金利回り
5.45%
コメント
いわずと知れたイオンの専用リートですから、100%稼働率と安定したテナント構成が特徴です。郊外型のショッピングモールが多く、生活密着型の施設が中心なため景気の影響は比較的受けにくい。イオンとの関係性が強く、リース契約の安定性が高いものの、グループへの依存が強すぎている点は当然リスク。GMS(総合スーパーGeneral merchandise store)が業界全体で不振の中でも、勝ち組として全国に展開している安定感は高い。本業は厳しいもののイオンがダメになったら、日本も終わりに近いとも言えるブランドであり、そこへの賃借はある程度ディフェンシブな安定がまだまだ期待できるでしょう。最近では施設の中に物流も組み込みトライもしており、2050年問題などでの地方の人口減少対策を狙っている。イオンならでは地方への大型物件が将来リスクとなる懸念が弱点のひとつです。
種別 ヘルス型リート 3455
どんなリートか
介護事業のシップヘルスケアホールディングス、三井住友銀行、NECキャピタルソリューションを主要スポンサーとするヘルスケア施設特化型J-REITです。方針として80%が有料老人ホーム・医療関連施設であり、ヘルス施設は物件取得合戦になっている。三大都市圏(首都圏、近畿圏、中部圏)を組入80%以上とする方針を掲げ、2025年1月現在の取得資産規模は小ぶりな827億円、54物件、稼働率は100%を維持。
決算月と分配月
1月決算の分配4月と7月決算の分配10月の入金
今回の入金された分配金
5,209円が入金されました
特定口座で運用中
4/28現在株価
110,000円
年間予定分配
1月 3,183円分配
7月 3,140円予定
1月 3,140円予定(2026年)
最新年間予定分配金利回り
5.71%
コメント
日本で唯一のヘルスケア施設特化型リートで、有料老人ホームや病院などへも投資している。利回りは現在5%程度と高いのは価格下落調整が続いた結果です。銘柄的には景気に左右されにくい医療・将来的にも有望な介護系施設の安定収益が魅力です。介護関連は現在物件取得合戦が続いており、思ったよりも旨味が少ないといえる。それは介護という性格上、固定賃料が多く介護費用の大きな上昇が期待できないために賃料が上がりにくくインフレに弱いからです。しかし稼働率がほぼ100%の確保ができるのは魅力なのが介護施設です。テナントの長期契約も多く、収益の見通しが立ちやすい。人口高齢化という長期的なテーマに沿っており、守りの資産として長期保有に向いているが、価格が安定しずらく見た目よりも投資しにくいリートでしょう。
種別 住居型リート 3459
どんなリートか
関西サムティグループが中心スポンサーとなるJ-REITです。サムティが得意とするシングル・コンパクトタイプ住宅への投資であり、地方都市が8割と主な対象としているために高い利回りが実現されています。スポンサーからのパイプライン物件獲得が85%を占めており、地方都市がリスクと考える投資家もいるでしょう。都市部でなくても準都市部となる地方都市をターゲットをして2025年1月現在、運用191物件と分散されており、稼働率98.4%、取得資産規模は1,718億円とまだまだ小ぶりなリートです。
決算月と分配月
1月決算の分配4月と7月決算の分配10月の入金
今回の入金された分配金
6,236円が入金されました
NISA口座にて運用中
4/28現在株価
92,500円
年間予定分配金
1月 3,118円分配
7月 2,796円予定
1月 2,600円予定(2026年)
最新年間予定分配金利回り
5.83%
コメント
サムティは不動産を中心に様々な事業を行っているが、賃貸住宅に特化したリートも運営している。リートは地方都市への特化でハイリターンを実現、特に関西圏のワンルーム・単身者向け物件を多く保有している。利回りは現在5%後半と住宅型としては比較的高く、分配金は安定的です。住宅収益は景気変動に強く、収益の安定性が魅力だが、外部成長のペースは控えめで急成長は期待しずらい。地方年中心が故に地価上昇は期待しずらく、地価の下落には弱く注意が必要。地方物件運用による高利回り実現リートであり、高利回り住居リートへの投資と割り切れる方に向いた投資先です。インカムゲインを重視する投資家や守りの銘柄を意識したい人に適しているリートです。
種別 総合型リート 2989
どんなリートか
東海道エリアに重点特化するJ-REIT。東海といえば静岡県であり、静岡を核として愛知・三重県の3県への投資比率を60%以上としている。通常のリートと異なり、スポンサーは不動産デベロッパーのヨシコン(JD上場)をコアに、地場の9社から組成されている。対象は、物流施設や底地とともにオフィスビル「産業インフラ」と、住宅・商業施設の底地等「生活インフラ」の2つに区分している。 資産規模は2025.2月現在では取得規模614億円、29物件とリートの中ではもっとも小ぶり。最新3月稼働率は99.7%とハイスコア。
決算月と分配月
1月決算の分配4月と7月決算の分配10月の入金
今回の入金された分配金
7,973円が入金されました
特定口座にて運用中
4/28現在株価
103,800円
年間予定分配
1月 3,335円分配
7月 3,299円予定
1月 3,306円予定(2026年)
最新年間予定分配金利回り
6.26%
コメント
珍しい東海道に特化した地域密着型の複合リートで、地場ならではの案件獲得が特徴のリートです。商業施設と住宅・オフィスのバランス型ポートフォリオが特徴。利回りは現在6%以上と高めで、地方リートとしては珍しく物件の分散が進んでいる。現在LTVはやや高め48%(50%前後)だが、稼働率は高水準を維持しており安定感がある。ディベロッパーの信頼度がまだ不透明な点と南海トラフ巨大地震などの懸念投資エリアがありますから、重点投資ではなく地域特化型の高利回り投資案件として考えられる方に向いた投資先です。
種別 総合型リート 2971
どんなリートか
日本エスコンがスポンサーのJ-REIT。中部電力の連結子会社でもあり親会社もサポート会社にて物件情報提供等を行っている。投資方針は首都圏、近畿圏、中京圏、福岡県、北海道圏の生活密着型商業施設(底地含む)と住宅(20%以下)、ヘルスケア施設、教育施設、ホテル、物流施設と多岐な投資対象としている。2025年4月現在、運用38物件・取得資産規模715億、稼働率は99.7%とハイスコアとなっています。
決算月と分配月
1月決算の分配4月と7月決算の分配10月の入金
今回の入金された分配金
8,305円が入金されました
特定口座にて運用中
4/28現在株価
112,900円
年間予定分配
1月 3,474円分配
7月 3,476円予定
1月 3,510円予定(2026年)
最新年間予定分配金利回り
6.20%
コメント
親会社エスコンジャパンが開発する地域密着型の物件を中心に保有し、約60%が商業施設です。2022年に金融庁から運用会社がスポンサーとの利益相反の物件取得や鑑定価格選定プロセスの不適切などで3か月の行政処分を受け大きく価格が下落した。原因は親会社の言い値での物件購入に対する行政処分であり、投資家への不利益行為に相当しました。同年に監査体制を変更したが、この行政処分が気になる人は購入を避けるでしょうし、事件後での運用は逆にチャンスと考えれば投資先対象になると思います。外部成長は積極的で底地投資が圧倒的に多く、5大都市圏への重点投資と地方都市へも分散投資しているのが高利回りの要因です。面白い運用体制ですが、高利回り重視・連続増配・分散投資として有力と考える投資家向きのリートです。
種別 物流型リート 3471
どんなリートか
優良、三井不動産をスポンサーとする物流J-REITです。物流施設への投資に加えてポートフォリオの20%以内でデータセンター等のインダストリアル投資も行うとされている。資産規模はアドバンス・ロジスティクス投資法人(ADL)を合併吸収し、2025年1月現在で,取得資産規模5,764億円、49物件、稼働率96.2%と外部成長をした。分配金も右肩上がりであり、今後の成長にも期待できる。
決算月と分配月
1月決算の分配4月と7月決算の分配10月の入金
アドバンス・ロジティクス投資法人との間で2024年11月1日を効力発生日として吸収合併を実施しており、今回だけは分配金が1月に入金されました。次回からは巡行の7月決算、10月入金・1月決算・4月入金に戻る予定です。
調整付きの1月に入金された分配金
7,884円が入金されました
特定口座にて運用中
4/28現在株価
101,800円
最新年間予定分配
10月 4,657円分配 4分割後の調整分配
7月 3,629円予定
1月 2,478円予定(2026年)
最新年間予定分配金利回り
4.81%
コメント
三井の冠がついた物流リートであり、やはり安心感・好感度は高い。物流施設に特化し、主に首都圏や関西圏の先進的物流施設を保有、安定した稼働率と立地の良さが強みです。利回りは現在約4%後半と価格は軟調が続いた。LTVは40%前後と保守的で、財務の健全性も高いといえる。今後もEC市場拡大による物流ニーズの高まりに支えられ、競合に勝ち中長期では堅実な成長が見込めるでしょう。分配金も外部成長と共に毎年拡大し続けており、2024年11月に物流系同士では初となる合併がされ、 アドバンス・ロジスティクス投資法人(ADL)を吸収合併した。現在、物流関連は価格調整がようやく終了した感があり、購入チャンスには買い増しをしたい銘柄です。
債券のインカムゲイン収入を報告
種別 米国ドル建て債券を中心に運用中
どんな債券か
運用の中心は米国債券です。それは現在高利回りであり、特に米国政府が発行する国債は世界で最も安全な債券と言われています。発行はストリップス債というゼロクーポン債と利付債の2種類ですが、インカム投資家として利付債を運用しています。これ以外にも日本企業が発行する米国債券利付債にも投資しています。
今回の入金された分配金 なし
※当月の債券からの利金入金はありませんでした。
当月のリート・債券投資インカムゲインまとめ
当月リート・債券からの入金まとめ

アセットアロケーションがインカム資産を安定させる




『経済的自由の実現!! 年間400万円超えインカムゲイン獲得』2021年運用を総括
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40代でも間に合う5,000万円資産形成を提唱しておりメディア記事も多数寄稿
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人生の3大資金といわれる『教育資金』『住宅資金』『老後資金』などの資産形成やFIREと言われる早期リタイアの為の資産形成などの運用対策や貯蓄対策を中心にして活動しています。
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