2025年10月度 インカム不労所得13.9万円をNISA成長投資で実現【FP事務所トータルサポートブログ】
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FP事務所の中でも数少ない独立系非販売のFP事務所トータルサポートの相談の多くは、リタイアメントにともなうプランニングやそれに伴う資産運用、退職前の経済的自立による早期リタイア・FIREを目指す相談が大変多いというFP事務所です。
それはNISAやFIRE・資産形成への連載したブログや雑誌への関連投稿記事も影響していますが、多くの方が関心の高い『配当生活・配当所得』にも強いファイナンシャルプランナーだからなのでしょう。
代表の横谷は、日本FP協会のAFPの活動と共に自身も配当所得=インカムゲインをコアにした現役のインカム投資家です。
実際の年間インカムゲインも400万円超えのFPだからこそ、中立・非販売で顧客に寄り添ったコンサルが実現でき、相談者のクライアント様もそれに期待しての申し込みが多いと推察しています。
本ブログでは定期的にインカムゲイン投資家として毎月のインカム収入の一部を公開しています。皆さんが感じる”配当生活“や”FIREモデル“に匹敵する収入に相当するかもしれません。当月のインカムゲイン獲得の一部ですが、参考にしてみてください。
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年間400万円インカム収入の核は、Jリートと債券投資
インカム収入とは何?
インカムゲイン投資は売却による収益を取るキャピタルゲインとは異なり、保有することで得られる利益です。インカム収入の代表格として株式からの配当や分配金、債券の利金、不動産投資からの家賃、ソーシャルレンディング利金や利子収入などですが、多くはほったらかし的な運用が魅力の投資スタイルです。
インカムゲインとキャピタルゲイン
インカム投資 究極の目指す姿は
年間生活費
≦
年間運用インカムでカバーですね ♬
配当生活をシミュレーションしよう
毎月一定の配当金を得るために、いくら必要になるかシミュレーションしてみることです。投資金額は同じでも、配当利回りが違えばもらえる配当金も変わってくるので、配当利回りを考慮する必要があります。
また受取も特定口座の場合には、ざっと20%(正式には20.315%)の課税後の受取になるので、どの口座を利用するかも重要です。恒久非課税のNISA口座が最も投資効率が高い口座になり、間違いなくおすすめです。
例えばNISA口座から日々の生活や老後の生活に毎月5万円のインカムゲインが得られるだけでも、大きく生活の潤いや安心感が違ってくるでしょう。今回解説しているリート等への高配当投資でそれは可能です。投資収入は、ふたつ目の年金にもなります。
ここで公開する運用方法は、取り組みがしやすい不動産投資信託J-REITと債券からの利金を中心にお届けいたします。
株式等によりインカムゲイン収入を得るには
J-REITへの投資で収入獲得
株式にも配当がありますが、より大きな利回りとなっているJ-REIT(不動産投資信託)をご存知ですか?
2025年10月22日現在のJ-REIT全体の平均利回りは4.51%とインカム運用に最適な金融商品になっています。
J-REITは不動産投資信託でJ-REITの魅力は、現物不動産ならではの何と言っても高利回り・高配当なことです。投資家から集めたお金で不動産を購入、経費を差し引いた家賃を分配金として還元するもので家賃という安定的な分配が期待できる仕組みです。
J-REITがなぜ高配当になるかというと、J-REITには運用後の利益の90%以上を配当することで法人税の支払いが免除されるという仕組みがあり、法人税をゼロにして投資家に還元する仕組みですから配当投資には最適な商品です。
J-REITは2022年から3年近く物件価値と賃料はインフレと共に上がっているものの、インフレによる管理維持費・オフィスなどの一部セクターの大型空床拡大・米国の債券金利高騰によるリート離れ・決定的な要素では日銀利上げによる収益の圧迫懸念により価格軟調が続いていました。
それらにより3~4%の期待利回りだったものが、4~5%となる価格下落の調整が続きました。この段階で投資妙味も発生していましたが。いくつかのTOBの発生を契機に安値感が意識され遂に反発、東証REIT指数1,600を底に反発し、7月には遂に1,800、8・9月には1,900台にタッチするまでに回復しています。
元々過去、東証REIT指数は1,900~2,100位がフェアバリュー妥当ゾーンだったものが下落、米国債券金利の低下予測やトランプ関税不確実性による日銀利上げが身動き取れない状況にマーケットがいち早く反発したと考えられています。
またリートはこの指数だけでパフォーマンスを判断してしまうのは誤りです。保有している間は年間2回を基本とする分配金が支払われ続けており、この分配金を含めたリターンを見ないと本当のパフォーマンスは分かりません。
下のグラフは配当込みのリート指数であり、確実に分配金で価格下落分もカバーしている銘柄も多いのです。
日本経済新聞より引用
高利回りのJリートは長期10年(配当込み)では負けない投資といえます
純資産価値(NAV)が1を割るNAV倍率が依然多く割安感は継続している
J-REITは投資家から集めた資金で収益不動産を買い管理、家賃や売却益を投資家に分配します。大きなファンドでは1兆円を超えるものもあり、小さなファンドでも数千億円となり、オフィス・住居・商業施設・物流施設・ホテル・介護ヘルス施設・底地などが主な投資先になっています。
このJ-REITはNISAの成長投資枠でも購入ができて、利回りも4%超えとなっている銘柄も珍しくなく、インカムゲイン獲得の有望な投資先です。一度購入すると年間2回の決算月がほとんどのリートに存在して、年間2回の分配金を得ることができます。
また個別リートでは1銘柄を購入するのに最低でも10万円近くの資金が必要ですが、よりリスクも分散されて毎月分配金を得る方法としてJ-REITのETF(上場投資信託)を活用することも有効な手段です。下の3銘柄を買うだけで毎月配当受取りが実現しますから参考にしてください。
賃貸契約の特性から住居でも最低2年間、物流倉庫などは長期10年間契約も珍しくなく、期間中の安定家賃が見込めるため、分配金予測も立てやすいのが特徴です。
インフラファンドへの投資で高インカムリターンを狙う
また私はリート資産の15%をリミットにインフラファンドにも投資をしています。インフラファンドは、再生可能エネルギー発電設備等への投資を通じて安定したキャッシュフローや収益を得られる投資先です。
これは中長期に渡る持続的な成長戦略及び分配金を約束するもので、仕組みとしてはJ-REITと同様の投資家へ90%の分配という仕組みで法人税を回避(導管性という)しています。
メガソーラー発電所
風力発電所
再生エネルギーには国策としての大きな拡大性と国の固定売電価格(FIT制度)からの自立化という二つの相反する課題を持っています。高配当なのは減価償却費が大きく、そこからの超過収益も含めた分配金が多く、6%以上(現在8%近い)の高い利回りが安定的に実現されていたからです。
現在の運用は太陽光メガソーラー発電所が中心で一部風力発電所・水力発電所・バイオ発電ですが、クリーンな再生エネルギー売電や敷地の使用賃貸によって、安定的なリターンを得られています。このインフラファンドもNISA成長投資での投資の対象になります。
当初多くのインフラファンドは、リート同様の利益の90%を投資家に分配するスキームに加え、発電所施設の減価償却から派生する「キャッシュアウトのない費用から出る減価償却利益」の上限60%を分配する利益超過分配金の分配が強く、巡行利回りは6%以上でしたが、リートよりも軟調になってしまいました。
この価格軟調の原因は以下のようなネガティブな要因が重なりました。
1)10年経過した発電パネル・パワコン廃棄に関わる費用プールの義務化 (実施済)
2)電力固定買取20年間(FIT制度)運用後の電力買取り価格の減少懸念(売電の先多様化を模索中)
3)災害による被害懸念や環境・景観視界による新規設置の反対圧力など住民パワーの広がり(継続懸念)
4)FIT固定価格はインフレに弱く、更に日銀の利上げによる収益圧迫懸念 (Jリートと同様)
5)過剰発電タイミング時間の出力制御が電力買取側で発生・多発化、再エネ電力が捨てられる事態に。蓄電池トライが始まる
これらの連鎖的ショックで価格下落が起こったと考えられていますが、当初7社となったインフラファンドも2社がスポンサーからのTOBによる上場廃止となり、更なる逆風となる残った投資法人5社のうち4社が利益超過分配を停止・調整した結果、実質的な減配扱いとなり再下落したのです。
この現在の価格は日銀国債利回り2%以上の価格織り込みにも相当し、相当売られすぎの状態でした。
7月にはインフラファンド最大大手のカナディアン・ソーラー・インフラ投資法人にヒューリックから20%リミットの15%割り増しでのTOBが8月に掛けて実施されており、割安感と今後の活用範囲が広がった印象です。
さすがにインフラファンドの株価は元の最高値には戻らないかもしれませんが、リートよりもはるかに高い高利回りであり、高配当投資の中の分散投資に向いた投資先になりそうです。
CO2の削減は現段階では国策であり、2025年2月に『第7次エネルギー基本計画』が発表され、再生可能エネルギーを2040年度には全体の4割から5割程度に拡大して最大電源とする方針が打ち出されています。
ただ新たな懸念として高市+維新による再生エネルギー政策の大胆な変更です。ともに新設ソーラーや再エネ賦課金に対して変革しようとしている発言があるからです。
電力固定買取り価格(FIT)制度はメガソーラーでも運用20年間の固定価格での買い取りであり、2033年前後以降の卒FIT後の運用はFIPとかRE100などとされる新たな制度での収益性の持続が鍵になる”暫定短中期での投資先”ですが、徐々に制度的改善と技術的な進歩がコストに見合う収益安定につながると考えています。
NISA非課税の投資枠を活用して投資効率を上げよう
■新NISAでの投資について
NISAの投資枠では、最大1,800万円までの運用が可能ですが、うち成長投資枠が配当生活の中心となる対象口座になり、毎年投資の最大枠は240万円、5年間で成長投資枠最大の元本1,200万円までが投資可能です。
NISAには分配金や売却益が非課税になるという大きなメリットがあり、これにより長期での資産形成や配当生活が有利な形で可能となります。この制度を活用しない手はありません。
もし1,200万円の投資元本で利回り5%のポジションをNISAで実現できたとすれば、半年ごとに30万円、年間60万円の分配金や配当金が得られます。
つまり前段で解説した毎月5万円の不労所得の実現です。
成長投資枠1,200万円×利回り5%=60万円
60万円÷12ヶ月=毎月5万円の分配インカムゲイン
10年でNISA非課税600万円、
20年で1,200万円のインカムゲイン獲得です!
またつみたてNISAの投資枠で配当投資も狙える環境に変わり、残り600万円も活用できるようになりました。、一部の投信ファンドがインカムゲイン獲得に対応したファンドを立ち上げ、これらを狙う事で満額非課税の1,800万円までの成長投資枠+つみたてNISA枠のポジションもつくることができるようになりました。
つみたて投資枠 (1,800万円-1,200万円=600万円のつみたてNISA投資余地)
年間120万円最大×5年間=600万円
600万円×ファンド利回り4%=年間24万円の分配金も実現可能です
10年でつみたてNISA非課税分配金が240万円、
20年で480万円のインカムゲイン実現です!!
老後の生活でもこの毎年のインカムゲインは続くことでしょう。
私は三菱UFJ日経平均高配当利回り株ファンドにNISAつみたて投資もしており、これは配当があるつみたてNISA対象の投信で、日経平均株価指数に採用されている225銘柄の中から予想配当利回りの上位30銘柄に投資を行うとてもシンプルな商品性のファンドです。(予想配当利回り4%前後)
このスキームが続くとすれば、NISA口座内では配当・分配金は全て非課税となり、恒久的にこの収益を非課税で受け取れる事となります。私も旧NISAと特定口座、新NISAを現在併用しており、非課税のメリットを多く享受しています。
統合された新NISA運用をもっと知りたい(全50回シリーズ)
皆さんもこの『NISAの成長投資枠を活用した”高配当投資によるインカムゲイン獲得”』を目指してみませんか?
NISAで作ったポジションは恒久保有が出来、非課税によるリートなどの運用にとって最適な設計になります。運用には少しコツがいりますが、全体像を把握して長期にリターンを得られれば、恒久的な不労所得の獲得ができるのです。
インカムゲインを狙う投資方法は、下の右の図にある『旧NISAの一般NISA』のイメージに相当し、毎年の配当などを全て可処分所得として受け取ることができます。
もちろんこれを再投資しての資産拡大も可能です。つまりこれは資産形成やリタイア後の消費行動にも活用することが出来るということです。
このリート等による分配金獲得ですが、当月予定の分配金の全てが私の運用するSBI証券から入金されましたので、当月のインカムゲインとして公開します。インカムゲイン投資のイメージと共に今後の運用のご参考にしてください。
2025年10月のリート・債券投資のインカムゲインまとめ
約14万円の当月インカムゲインを整理
多くのインカムゲインは決算月の3か月後に配当や分配金の入金となります。したがって10月の入金はリート決算銘柄は8月決算銘柄からの入金です。
今月のリートからの入金は決算が3か月前に行われた銘柄からで、レポートは入金が実現した時点を基本に全て税引の手取りベースでの実績ですから「使えるお金=真水」です。
リートなどのインカムゲイン収入を報告
今月のリートからの不労所得(資産所得)の合計は約14万円でした。
種別 総合型リート3468
どんなリートか JAPAN-REIT.COMより
債権投資ファンドとして発足して総合運用会社に成長を遂げたスターアジアグループをスポンサーとする総合型J-REIT。2016年4月上場後、2020年8月にさくら総合リート投資法人を吸収合併して資産規模を拡大。2023年末時点の資産規模は2,439億円、用途別ではオフィスが31%、ホテルが29%と高く、住宅、物流施設、商業施設、学生専用レジデンスにも分散投資する。また総資産の5%内でメザニンローン債権への投資を行う方針を示す。格付けは、JCRから「A+」、R&Iから「A」を取得する。旗艦物件は「KOKO HOTEL銀座一丁目」。<2024年1月時点>
決算月と分配月
1月決算の分配4月と7月決算の分配10月の入金
今回の入金された分配金
53,668円が入金されました
NISA口座と特定口座にて運用中
10/22現在株価
6,1000円
年間予定分配
7月 1,803円分配
1月 1,745円予定(2026年)
7月 1,650円予定
最新年間予定分配金利回り
5.57%
LSEG Stock Reports Plus評価
(最上位は10、業績・相対比・リスク・株価から算出)
企業スコア7.0
アナリスト5段階評価
=買い
私のコメント
☆★★★★
東京圏を中心としたアセットと主要都市部にも分散投資、2025年8月現在、78物件(2,825億)、稼働率は97%、保有比率としてはホテル39%、オフィス27%、住居13%、以下物流他で東京圏比率は64%とそれほど高くなく、首都圏・主要地方・中堅都市での分散投資で利回り適正化を実行。現在利回りは5.5%と高めながら、株価自体が低いため再投資しやすいファンドです。物件の機動的な取得ペースは早く2025年7月現在のLTVは47.3%と若干高め、情報収集力や市場分析力が持ち味の成長志向の反面、リスクも存在する。利回りと成長のバランスを取りたい投資家向けのやや攻め型リートです。決算からは営業収益・当期利益・一口あたり分配金の増加が読み取れる。
種別 住居型リート3269
どんなリートか JAPAN-REIT.COMより
伊藤忠グループをスポンサーとする住居特化型J-REIT。2010年3月に日本レジデンシャル投資法人と旧アドバンス・レジデンス投資法人が合併して誕生した。資産規模は4,800億円を超え、住居特化型の中では最大を誇る。東京23区の投資比率が7割を占める。物件名称に「レジディア」を冠しブランドを統一する。合併差益による内部留保額がJ-REIT最大。JCRから「AA」、R&Iから「AA-」の高格付を取得。旗艦物件は「レジディアタワー目黒不動前」。<2024年2月時点>
決算月と分配月
1月決算の分配4月と7月決算の分配10月の入金
今回の入金された分配金
5,088円が入金されました
特定口座にて運用中
10/22現在株価
16,7900円
年間予定分配
7月 3,192円予定 2分割実施後の初分配
1月 3,170円予定(2026年)
7月 3,042円予定
最新年間予定分配金利回り
3.70%
LSEG Stock Reports Plus評価
(最上位は10、業績・相対比・リスク・株価から算出)
企業スコア5.0
アナリスト5段階評価
=保有
私のコメント
☆★★★★
伊藤忠Gr運営の国内最大規模級の住宅リートで、投資方針として東京23区を70~100%への投資と明記され、2025年7月現在は23区内が70%・首都圏10%、その他政令都市19%となっている。住居専用のリートの中では利回り3.7%台はリート平均4.55%と比較すると物足りないが、渋谷など都市再開発エリアへの投資比率が高く、エリア戦略に優れている部分を評価されたと判断。2025年7月現在、286物件(4,900億)、稼働率は95%、22,655室の安定感は魅力的です。資産LTVは43%と標準的で都心物件に圧倒的な戸数を持ち、その希少性やエリア価値向上が今後の外部成長を支えている。都心プレミアムリートと配当の良いとこ取りをしたような特徴で、バランス志向の投資家におすすめ。
種別 総合型(オフィス)リート3234
どんなリートか JAPAN-REIT.COMより
森ビルをスポンサーとするJ-REIT。ポートフォリオのタイプは総合型だが、オフィスがポートフォリオの約95%を占め、残りが住宅や商業施設。都心のプレミアム物件を中心に取得しており、ポートフォリオの9割弱(取得額)が港区に集中する。森ビルが開発したタワービルの持分を継続的に追加取得し、資産規模は4,000億円超。森ビルとの賃料固定マスターリース契約がポートフォリオの66%を占め収益が安定する一方、賃料上昇期は恩恵を受けにくい。JCRから「AA」の高格付を取得。旗艦物件は「六本木ヒルズ森タワー」。<2024年2月時点>
決算月と分配月
1月決算の分配4月と7月決算の分配10月の入金
今回の入金された分配金
3,090円が入金されました
NISA口座と特定口座にて運用中
10/22現在株価
145,700円
年間予定分配
7月 3,090円予定
1月 3,100円予定(2026年)
7月 3,100円予定
最新年間予定分配金利回り
4.26%
LSEG Stock Reports Plus評価
(最上位は10、業績・相対比・リスク・株価から算出)
企業スコア5.0
アナリスト5段階評価
=保有
私のコメント
☆☆★★★
港区が95%のオフィスリートであり、あの六本木ヒルズなど底地含む全11物件(4,000億)稼働率ほぼ100%のS級オフィスビルのオーナーになれる。森ビルとの固定賃料契約が強く、賃料の上昇は限定的だが高稼働が故に利回り4.2%で推移している。オフィス・住居・商業底地も99.7%前後のほぼ満床の稼働率であり、S級の物件が多いのが強み。森ブランドに期待できるという方には有望な投資先でしょう。利回りは現在4.2%と平均並みだが、都心一等地の高稼働オフィスにより資産価値が非常に高い。LTVは7月現在で46%前後と高めだが、NAV倍率は0.92とまだ低い。安定感は抜群だが、外部成長は限られており限定的。資産価値の維持・向上とともに、分配金の安定を狙う長期保有型向き。価格変動リスクには比較的強いと思われる。
(六本木ヒルズ・アーク森ビル・虎ノ門ヒルズ・赤坂汐留タワーなど・・有名物件がポートフェリオ))
種別 物流型(インフラ)リート3249
どんなリートか JAPAN-REIT.COMより
KKRをスポンサーとする産業不動産REIT。物流施設に加え、企業のR&D施設、空港、データセンター、工場の底地等のインフラ施設や産業不動産も投資対象とする。2007年10月に三菱商事とUBSがスポンサーとなり上場。2022年4月に三菱商事とUBSが資産運用会社の株式を売却し、スポンサーがKKRに交代した。ポートフォリオは物流施設50%、インフラ施設16%、工場・研究開発施設等34%の構成。土地所有者にCRE提案を行い共同開発する等、競合が少ない領域に注力しているため、物流施設特化型REITに比べてNOI利回りが高い。JCRから「AA」の高格付を取得。旗艦物件は「IIF羽田空港メインテナンスセンター」。<2024年7月時点>
決算月と分配月
1月決算の分配4月と7月決算の分配10月の入金
今回の入金された分配金
8,313円が入金されました
特定口座にて運用中
10/22現在株価
143,700円
年間予定分配
7月 3,477円分配
1月 4,310円予定(2026年)
7月 3,600円予定
最新年間予定分配金利回り
5.50%
LSEG Stock Reports Plus評価
(最上位は10、業績・相対比・リスク・株価から算出)
企業スコア7.0
アナリスト5段階評価
=買い
私のコメント
☆☆☆★★
インダストリアル不動産と位置付けた運用先に投資が集中する珍しいリートで、物流と工場・研究施設を主軸とする産業インフラ特化型リートです。スポンサーがKKRに交代したが、全国に先進的物流施設や研究センターを広く保有し、108物件(5,010億)・稼働率99.7%と稼働率も非常に高い。2025.7月時価LTVは50.8%と高めで増資懸念もありますが、長期固定金利比率は99%と安定化を計っている。産業用不動産やインフラに関わる物流リートとして、研究開発、原材料調達・備蓄、保管、製造・生成、企業間物流、組立・加工、販売物流、リサイクルなどが投資対象のため、工場系の一部の物件は景気変動に影響を受けやすいと判断します。物流系リートの中では抜群の安定感があり、ディフェンシブかつ堅実で、長期保有に向く銘柄です。ただし利回り5.5%に対して株価自体の低迷が大きく、反発後も含み損を抱えている投資家も多く、評価が株価に追いついていない。
種別 住居型リート3282
どんなリートか JAPAN-REIT.COMより
東急不動産をスポンサーとする住居特化型J-REIT。投資エリアは東京圏を重視し、現在のポートフォリオは9割以上を東京圏が占める構成。タイプ別ではシングル・コンパクトが中心。2013年上場後毎年偶数期に増資を実施し、東急不動産が開発及び運用する物件を中心に組み入れる。資産規模は3,000億円超。JCRから「AA」の高格付を取得している。旗艦物件は「コンフォリア新宿イーストサイドタワー」。<2024年2月時点>
決算月と分配月
1月決算の分配4月と7月決算の分配10月の入金
今回の入金された分配金
4,748円が入金されました
特定口座にて運用中
10/22現在株価
326,500円
年間予定分配
7月 5,957円分配
1月 6,105円予定(2026年)
7月 6,166円予定
最新年間予定分配金利回り
3.76%
LSEG Stock Reports Plus評価
(最上位は10、業績・相対比・リスク・株価から算出)
企業スコア4.0
アナリスト5段階評価
=保有
私のコメント
☆☆★★★
東急不動産がスポンサーの都市型住居物件リートで、主に東京23区を中心とした単身者向けの高品質賃貸住宅をコンフォリアブランドで2025年9月現在、195物件(取得3,400億)稼働率は約97%で運営保有している。立地・物件クオリティともに高評価が故に、利回りは約3.7%と低めなのが難点です。立地ブランド特性から、安定収益が見込める点が最大の魅力です。首都圏人口の集中トレンドが大きな支えですが、住居リートの家賃の値上げについてはインフレやコスト負担との関連性は高いものの、支払い可能な住居家賃には限界があり、現在の好環境がいつまでも続くとは限らない事を肝に銘じておきましょう。景気変動にも強いディフェンシブ型で、インカム重視・安定志向の投資家に非常に向いているリートです。
種別 商業型リート3292
どんなリートか JAPAN-REIT.COMより
小売り大手のイオングループをスポンサーとするJ-REIT。セイムボート出資としてイオン株式会社が投資口約17%を取得している。ポートフォリオ構成については大規模商業施設80%以上、その他商業施設20%以下、物流施設10%以下という方針を掲げており、ポートフォリオ構成は大規模商業施設約93%、物流施設約7%、資産規模は4,690億円。海外にも2件(いずれもマレーシアの商業施設)を所有している。格付けについてはJCRから「AA」という高格付を取得。旗艦物件は「イオンモールKYOTO」。<2024年2月時点>
決算月と分配月
1月決算の分配4月と7月決算の分配10月の入金
今回の入金された分配金
1,3633円が入金されました
10/22現在株価
131,300円
年間予定分配金
7月 3,414円分配
1月 3,400円予定(2026年)
7月 3,390円予定
最新年間予定分配金利回り
5.17%
LSEG Stock Reports Plus評価
(最上位は10、業績・相対比・リスク・株価から算出)
企業スコア6.0
アナリスト5段階評価
=保有
私のコメント
☆☆★★★
いわずと知れたイオンのリートです。現在、53物件(取得4,800億)100%稼働率と安定したテナント構成が魅力です。郊外型のショッピングモールが多く、生活密着型の施設が中心なため景気の影響は比較的受けにくい。イオンとの関係性が強いためリース契約安定性は高いが、グループへの依存が強すぎている点はリスクです。GMS(総合スーパーGeneral merchandise store)が業界全体で不振の中で株価は弱含んでいますが、勝ち組イオンとして全国に展開している安定感は高い。本業は厳しいもののイオンがダメになったら、日本も終わりとも言えるブランドであり、商業リートの将来性は不透明だが、ある程度ディフェンシブな運用先として期待できる。最近は施設の中に物流施設も組み込むトライや新たなパイプライン確保によるイオン以外のスーパーへの投資と、リスク分散と2050年問題の地方の人口減少対策も狙う。郊外モールや地方での大型商業物件が将来的な弱点になるかもしれません。
種別 ヘルス型リート 3455
どんなリートか JAPAN-REIT.COMより
介護医療事業を手掛けるシップヘルスケアホールディングスに加え、三井住友銀行、ファンド運営事業を行うNECキャピタルソリューションを主要スポンサーとするヘルスケア施設特化型J-REIT。三大都市圏(首都圏、近畿圏、中部圏)の物件の組入比率を80%以上とする方針を掲げる。資産規模は792億円。ポートフォリオの75%が有料老人ホームであるが、2017年ににJ-REITとしては初となる病院を取得した。JCRから「A+」という格付を取得。他のヘルスケアREITが合併したため、ヘルスケア特化型としては唯一の存在。<2024年2月時点>
決算月と分配月
1月決算の分配4月と7月決算の分配10月の入金
今回の入金された分配金
5,180円が入金されました
特定口座で運用中
10/22現在株価
117,600円
年間予定分配
7月 3,164円分配
1月 3,250円予定(2026年)
7月 3,150円予定
最新年間予定分配金利回り
5.44%
LSEG Stock Reports Plus評価
(最上位は10、業績・相対比・リスク・株価から算出)
企業スコア4.0
アナリスト5段階評価
=NA 未評価
私のコメント
☆☆☆★★
日本で唯一のヘルスケア施設特化型リートで、有料老人ホームや病院などへ投資し、現在57物件(8,650億)、稼働率は100%と他にない稼働率を維持している。現在利回りは現在5.4%と高めで、LTV%も52%と増資懸念はある。財務は安定しているものの長期的な価格調整が続いた結果、高い利回りとなった。景気に左右されにくく、既に2025年HPでは350億円分のパイプラインを持っており、高騰する物件に対応する賃料が将来的に確保できるか等、不明確な介護系施設特有の要因もあり内部成長不安は残る。介護関連は物件取得合戦が続いている反面、旨味が少なく、介護という性格上、固定賃料が多く賃料が上がりにくく、人件費・運営費・インフレに弱く価格成長は厳しい。一方、10年など長期契約、稼働率100%は魅力的です。人口高齢化というテーマに合致し、守りの資産として長期保有一択だが、その特性を理解できる投資家向けのリートです。
種別 住居型リート 3459
どんなリートか JAPAN-REIT.COMより
関西を基盤とするサムティグループをメインスポンサー、大和証券グループをサブスポンサーとする住宅特化型J-REIT。2015年上場時はサムティの単独スポンサーであったが、2018年に大和証券グループが参画した。シングル・コンパクトタイプの住宅への投資を重視する。利回りの高い地方を主な投資対象としている点を特徴とし、ポートフォリオの8割程度を地方都市が占める。そのため物件取得価格に対する減価償却費の割合が比較的高くなるため、一定の条件の元利益超過分配を行う方針。資産規模は1,640億円。格付けはJCRから「A」を取得。旗艦物件は「S-FORT横浜青葉台」。<2024年2月時点>
決算月と分配月
1月決算の分配4月と7月決算の分配10月の入金
今回の入金された分配金
5,616円が入金されました
NISA口座にて運用中
10/22現在株価
114,300円
年間予定分配金
7月 2,808円分配
1月 3,495円予定(2026年)
7月 2,600円予定
最新年間予定分配金利回り
5.33%
LSEG Stock Reports Plus評価
(最上位は10、業績・相対比・リスク・株価から算出)
企業スコア6.0
アナリスト5段階評価
=NA 未評価
私のコメント
☆☆☆★★
サムティは不動産を中心に様々な事業を行っおり、賃貸住宅に特化したリートも運営している。運営は全国分散、首都圏含む地方都市特化でリターンを実現、特に関西圏のワンルーム・単身者向け物件を多く保有している。保有棟数は189物件(1,710億)稼働率96%と多岐に分散されている。利回りは現在5.3%と住宅型としては比較的高いものの分散により分配金は安定的。住宅収益は景気変動に強く、収益の安定性が魅力だが、外部成長や賃料上昇期待のペースは控えめで急成長は期待しずらい。また地方中心が故に地価上昇は期待しずらく、逆に将来の地価下落には注意が必要。地方住居物件運用による安定・高利回り実現リートであり、そこを割り切れる方に向いた投資先です。インカムゲインを重視する投資家や守りの銘柄を意識したい人に適しているリートです。
種別 総合型リート 2989
どんなリートか JAPAN-REIT.COMより
東海道エリアに重点投資する地方型REIT。静岡県を核とし愛知県・三重県の3県への投資比率を60%以上とする。スポンサーは、静岡を拠点とする不動産デベロッパーのヨシコン(ジャスダック上場)を中心に、東海道エリアを地盤とする9社から成る。 投資対象は、物流施設・オフィスビル等の「産業インフラアセット」と、住宅・商業施設の底地等の「生活インフラアセット」の2つのタイプに区分する。 資産規模は452億円、産業インフラアセット:生活インフラアセット=44.5%:55.5%、旗艦物件は「浜松プラザ」の底地。(2024年2月時点)
決算月と分配月
1月決算の分配4月と7月決算の分配10月の入金
今回の入金された分配金
8,081円が入金されました
特定口座にて運用中
10/22現在株価
114,800円
年間予定分配
7月 3,380円分配
1月 3,311円予定(2026年)
7月 3,200円予定
最新年間予定分配金利回り
5.67%
LSEG Stock Reports Plus評価
(最上位は10、業績・相対比・リスク・株価から算出)
企業スコア4.0
アナリスト5段階評価
=NA 未評価
私のコメント
☆☆☆★★
珍しい東海道に特化した地域密着型の複合リートで、静岡・愛知をコア地域にし、地場ならではの案件獲得が特徴のリートです。保有棟数は2025年7月現在、29物件(612億)、稼働率は99%と小ぶりながら高稼働を維持している。産業インフラと生活インフラと定義した運用で、2025年4月現在、物流系36%・住居31%・底地28%が主力です。バランス型ポートフォリオが特徴で外部成長スピードは早く、増資には注意。利回りは現在5.6%以上と高めで、地方リートとしてのリスクプレミアムとなっている。現在LTVはやや高めの48%だが、稼働率は高水準を維持しており収益安定感がある。ディベロッパーの信頼度がまだ不透明な点と南海トラフ巨大地震などの懸念投資エリアですので、重点投資ではなく地域特化型の高利回り投資案件として考えたい投資先です。
種別 総合型リート 2971
どんなリートか JAPAN-REIT.COMより
2019年2月に上場した、日本エスコンをスポンサーとするJ-REIT。スポンサーの親会社である中部電力もサポート会社として物件情報の提供等を行う。2023年9月に投資方針を変更し、首都圏、近畿圏、中京圏、福岡県、北海道圏の生活密着型商業施設(底地含む)に加え、住宅(20%以下)、持続可能な社会実現に資する資産(20%以下)としてヘルスケア施設、教育施設、ホテル、物流施設を投資対象に含む。<2023年9月時点>
決算月と分配月
1月決算の分配4月と7月決算の分配10月の入金
今回の入金された分配金
9,291円が入金されました
特定口座にて運用中
10/22現在株価
125,000円
年間予定分配
7月 3,886円分配
1月 3,510円予定(2026年)
7月 3,522円予定
最新年間予定分配金利回り
5.63%
LSEG Stock Reports Plus評価
(最上位は10、業績・相対比・リスク・株価から算出)
企業スコア7.0
アナリスト5段階評価
=NA 未評価
私のコメント
☆☆☆★★
スポンサーのエスコンアセットや中部電力の開発物件を中心に保有。2022年金融庁からスポンサーと物件取得や鑑定価格選定プロセスの不適切などで行政処分を受け、監査体制を変更し現在に至る。外部成長は積極的で底地投資が40%と圧倒的に多く、5大都市圏への重点投資と地方都市へも分散投資しているのが高利回りの要因です。現在利回りは5.6%と高めながらLTVは7月現在で約43%と安定的であり、高利回り重視・連続増配の実現、分散投資へと考える投資家向きのリートです。管理棟数は8月現在、38物件(715億)、稼働率は99%と高稼働を維持している。
種別 物流型リート 3471
どんなリートか JAPAN-REIT.COMより
三井不動産と伊藤忠グループが運用する物流施設REIT。2016年上場時は三井不動産が単独スポンサーであったが、2024年11月にアドバンス・ロジスティクス投資法人と合併し、伊藤忠グループとダブルスポンサー体制となった。用途別内訳は物流施設が中心だが、データセンターも5%を占める。地域別内訳は、首都圏が70%、関西圏が20%。格付けはJCRから「AA」の高格付を取得。旗艦物件は「MFLP茨木」。<2024年11月>
決算月と分配月
1月決算の分配4月と7月決算の分配10月の入金
23,135円が入金されました
特定口座にて運用中
10/22現在株価
111,200円
最新年間予定分配
7月 3,629円 4分割後の初分配
1月 3,220円予定(2026年)
7月 2,503円予定
最新年間予定分配金利回り
5.15%
LSEG Stock Reports Plus評価
(最上位は10、業績・相対比・リスク・株価から算出)
企業スコア6.0
アナリスト5段階評価
=保有
私のコメント
☆☆★★★
三井の冠がついた物流REITであり、やはり安心感・好感度は強い。2025年4月現在、首都圏70%、関西圏21%の先進的な物流施設を保有し、安定した稼働率と立地の良さが強みです。現在利回りは約5.1%とアドバンスロジとの合併調整が混在した利回りになっているので注意したい。管理棟数は45物件(5,461億)で稼働率95%。LTVは39%と保守的で、固定長期借入が基本と安定感は強い。今後もEC市場拡大による物流ニーズの高まりに支えられ、競合に勝ち中長期では堅実な成長が見込めるでしょう。8月にアドバンス・ロジスティクス投資法人(ADL)を吸収合併する成長も行っているのは好感。物流関連は価格調整がようやく終了した感があり、調整時の購入チャンスには買い増しをしたいと感じる銘柄です。
債券のインカムゲイン収入を報告
種別 米国ドル建て債券(国債・高格付け社債)を中心に運用中
どんな債券か
運用の中心は米国債券です。それは現在高利回りであり、特に米国政府が発行する国債は世界で最も安全な債券と言われています。発行はストリップス債というゼロクーポン債と利付債の2種類ですが、インカム投資家として利付債を運用しています。これ以外にも日本企業が発行する米国債券利付債にも投資しています。
今回の入金された分配金 なし
※当月の債券からの利金入金はありませんでした。
当月のリート・債券投資インカムゲインまとめ
リート・債券からの入金
2025年、リート・債券の累積インカム1月~10月
その他インカム投資について

アセットアロケーションがインカム資産を安定させる




『経済的自由の実現!! 年間400万円超えインカムゲイン獲得』年間運用を総括
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独立系非販売の数少ないファイナンシャルプランナーとして活動中
40代でも間に合う5,000万円資産形成を提唱しておりメディア記事も多数寄稿
経験ノウハウによる老後資金や資産形成へ向けた家計改善、iDeCoやNISA運用による資産形成、バランスの取れた米国国債債券投資を組み合わせてのアセットプラン作成、ライフプランからのアドバイスやリタイアメント向け相談やコンサルタントを行っている。
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