【じぶん年金づくり】老後生活資金を見積もり将来の経済的不安を払拭しよう【FP事務所トータルサポートブログ講座】

FP事務所の中でも数少ない独立系非販売のFP事務所トータルサポートです。ご相談の多くは、リタイアメントにともなうマネープランニングやそれに伴う資産運用、退職前の経済的自立による早期リタイア・FIREを目指す相談が大変多いFP事務所です。

NISAやFIRE・資産形成や資産活用の連載したブログや雑誌への関連投稿記事も投稿しており、自身の資産運用でも年間400万円超えのインカムゲインを得ており、多くの方に関心が高い『配当生活・配当所得』にも強いファイナンシャルプランナーがブログ形式でお得な情報をお届します。

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寄稿記事の一例

FP事務所代表の横谷は、日本FP協会のAFP資格をペースとしての「資産設計業務」を提案していますが、運用による自身のインカムゲインがあるからこそ、独立系非販売系の数少ないFPとして、多くのクライアント様から支持されてのコンサルティングができるのです。

つまり『経済的に自立・中立による顧客に寄り添ったコンサル』の実現であり、クライアント様もそれに期待した申し込みが多いと推察しています。

このブログ講座は、お金にまつわる様々な有用な知識を独自の視点や切り口で独立系FP&非販売のFPが解説しています。

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まずは平均的な老後生活費を知ることからスタートをしよう  

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年金老後の平均的な生活費と実際の年金での不足額ギャップ

総務省の家計調査（2022年平均）によれば、65歳以上の単身無職世帯の月々の平均消費支出は143,139円でした。

また夫婦世帯の場合は世帯の平均支出額は約30万円となっており、年金だけではこれらの生活はほとんどの方が賄えない人が多く居る事がわかります。

それは現在の老後の夫婦世帯の老齢年金受給額は世帯合算で月額約24万円とされているからです。

ただしこれも基礎年金部分は継続年数によって一定額の(最大でも80万円前後)年金リミットであるのに加え、会社員などの厚生年金部分は生涯収入の大小によって大きく変化しますから様々です。

しかも分布だけで見れば、厚生年金（基礎年金を含む）の個人の受給額分布を見ると、月15万円以上を受け取っている人は全体の約半数に留まっているとされており、老後生活の厳しさを垣間見ることが出来ます。

老後の夫婦世帯の平均生活費が24万円だとすると、毎月約5.4万円が不足する計算になります。しかも、よりゆとりのある生活を送るためには33～34万円は欲しいとの意見も多く、平均的な年金額に加えて月額約8-9万円が必要とされています。

今すぐやりたい老後生活費を見積もる行動はとても重要

固定費と変動費の区別をしてみる 

固定費は一度見直すと継続的な節約につながりやすく、資産運用よりも強力な資産形成ツールになります。

それ以外は変動費とされ、その月によって金額が変動する支出のことですが、ここも将来のためにも確認して是々非々で整理しておきましょう。

変動費の例

• 食費
• 水道光熱費（電気代、ガス代、水道代など）これらの公共料金は固定費に分類されることもありますが、使用量によって金額が変動するため、変動費と考えることもできます。
• 交際費
• 娯楽費
• 日用品費
• 被服費
• 交通費
• 医療費
• 冠婚葬祭費

実はこれらの変動費は、日々の意識で減らすことができますが、ストレスになり過ぎない位の適度な支出がベストです。

整理の観点は「消費」「投資」「浪費」で考えてみましょう。

支出を「消費（生活に必要なもの）」「浪費（無駄なもの）」「投資（将来のためになるもの）」に分類してみると、思った以上にお金の使い方に対する意識が変わるでしょう。

月に一度など、定期的な振り返りをして家計の状況を振り返る時間を作り、収支の増減や貯金・投資の状況を確認することで、問題点や改善点が見えてきます。

そうすることで改善が進み、老後の生活支出のイメージも強固になる筈です。

収入と支出の把握をして現在の収入と支出を正確に把握できたら、老後の生活でも必要となる具体的な費用をその中から算出してみましょう。

どうしても将来の退職金や預貯金、年金収入だけで老後資金は不足する可能性が高いため、早い段階から計画を立てておくことは大切です。

資産運用は老後資金拡充の強力な資産形成のツールになりますが、成長には時間も掛かかります。

シミュレーションをしてみよう

ライフプランシミュレーターは、老後の資金計画をサポートするツールを活用することで、将来の資金計画が立てやすくなります。

これらのシミュレーションでは、ご自身の年齢や収入、支出条件などを入力して、将来の資金計画を試算できます。ここではふたつのおすすめできる無料で利用できるシミュレーターを具体的に次にご紹介します。

老後生活をシミュレートできる便利ツール2つ紹介

年金の見込み額も把握しよう

ご自身が将来受け取れる年金の見込み額を正確に把握することが重要です。これらより増額の対策や資産形成の必要性が把握できるでしょう。

「ねんきんネット」を活用する

 日本年金機構が提供する「ねんきんネット」を利用すれば、自身の年金加入記録や将来の年金見込額を確認できます。これにより、老後の収入のベースがどれくらいになるかを具体的に把握できます。

https://www.nenkin.go.jp/n_net2/index.html

年金制度の理解をする

公的年金は老後収入の大きな柱ですが、それだけでゆとりある生活を送るのが難しいのが現状です。

年金制度を理解し、不足分をどう補うかを考える必要があります。繰り上げ繰下げ制度や控除される税や社会保険料についても理解しておかないと思わぬ生活費の不足を将来招くことにもなりますからトータル的に情報を活かして計画する事です。

現在の資産や負債も把握しよう

現在の金融資産だけでなく、不動産などの時価も把握し、住宅ローンやカードローンなどの負債残高も確認しましょう。特に住宅ローンが老後まで長期していると大変です。これにより、老後資金として活用できる資産の全体像が見えてきます。

そして将来の老後生活を具体的にイメージした準備を

「どんな老後生活を送りたいか」を具体的にイメージして、それにかかる費用を試算することが重要です。

老後の支出を予測

住居費、食費、医療・介護費、趣味・娯楽費など、老後に見込まれる支出を項目ごとに算出します。夫婦でゆとりある老後を送るには統計では月額36万円程度が必要とも言われていますが様々です。

予定外にしないライフイベントも考慮

子どもの結婚資金援助、自宅のリフォーム、車の買い替え、旅行、両親やご自身の介護費など、老後に予定している大きな出費も見積もりに入れておきましょう。

最後にもし老後生活資金に不安を感じるのでしたら、以下の行動が有効です。

老後資金を準備する方法としては、以下の点が挙げられます。

貯蓄や資産運用:

計画的に貯蓄を行うとともに、資産運用により資産を増やすことを検討しましょう。金融庁の積立シミュレーションなども参考になります。

保険の活用は微妙

終身保険や個人年金は老後の生活資金の準備にも役立ちますが、資産運用に比べて効果は極めて薄く、節税効果も含めてあまりおすすめはできません。

掛金の控除など僅かなメリットしかありませんし、運用利回りも国債以下です。年金収入しかない方にとっては預金の払い戻し程度ですが、役には立つ程度です。

長く働き続ける

現在、資産保有の2極化が進んでおり、富める人とそうでない人の差が大きくなっています。これは年収の大小もありますが、現役生活の収入の使い方で大きく差が開いてくると感じています。

どうしても生活資金確保が困難な場合は、定年退職後も仕事を続けることで、年金の受給繰り下げなどで年金を増額させて、その間は就労収入で生活費を補うことはできます。

老後生活に向けての資産を確保したり、家計のスリム化・重点特化・将来年金も含めたシミュレーションをしても思わぬ支出は発生するものです。

意外な長寿化への備えも片隅に考慮

「人生100年時代」と言われるように、老後の期間は長くなっています。平均寿命が延びたことで、生活費が足りなくなる可能性が高まるため、より長期的な視点での資金計画が必要です。

医療費・介護費の増額

高齢になるとどうしても医療費や介護費の負担が増える傾向にあります。健康維持に努めることはもちろん、これらの費用についても考慮して準備を進めることが大切です。

税金・社会保険料

年金受給後も、所得税や住民税、社会保険料などの支払いは続きます。

イメージとしては年金額の1割程度が手取りから減額されてしまいますし、別に固定資産税・所得税・住民税も毎年掛かります。これらの支出も見積もりに含めておく必要があります。

葬儀やお墓の費用

残された家族に負担をかけないよう、葬儀やお墓の費用についても準備しておくことをおすすめします。

最後に家計の見直しと老後生活のイメージ化

定年後に急激に生活レベルを落とすのは難しいとされています。ですから現役時代から固定費の見直しや資産運用・家計収支の改善を意識することが有効です。

家賃・保険・自動車・ローン・通信費の見直しなどはとても有効だとと考えられます。賃貸でなく持ち家でも計画的・突発的な修繕費やマンションでしたら毎月数万円の管理費も掛かり続けます。

無理のない範囲で、これらの支出も老後生活費に組み込んで備えておくといった老後生活資金計画を立て準備しておく事が『豊かな老後生活実現』には有効です。

老後の生活費は年金だけでは不足するケースが多く、経済的な不安を抱える人が8割以上いるという調査結果もありまが、漠然とした不安の方が多いのも事実です。