2025年1月度 インカム不労所得20.2万円をNISA成長投資で実現【FP事務所トータルサポートブログ】

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FP事務所の中でも数少ない独立系非販売のFP事務所であるトータルサポートの相談の多くは、リタイアメントにともなうプランニングやそれに伴う資産運用、退職前の経済的自立による早期リタイア・FIREを目指す相談が大変多いFP事務所です。

それはNISAやFIRE・資産形成への連載したブログや雑誌への関連投稿記事も影響していますが、多くの方が関心の高い『配当生活・配当所得』にも強いファイナンシャルプランナーだからなのでしょう。

代表の横谷は、日本FP協会のAFPの活動と共に自身も配当所得=インカムゲインをコアにした現役の投資家です。実際、年間インカムゲインも400万円超えのFPだからこそ、中立・非販売で顧客に寄り添ったコンサルが実現でき、相談者のクライアント様もそれに期待しての申し込みが多いFPです。

本ブログでは定期的にインカムゲイン投資家として毎月のインカム収入の一部を公開しています。皆さんが感じる”配当生活”に匹敵する収入に相当するかもしれません。当月のインカムゲイン獲得の一部ですが、参考にしてみてください。

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年間400万円インカム収入の核、Jリート・債券投資

インカム収入とは何?

インカムゲイン投資は売却による収益を取るキャビタルゲインとは異なり、保有することで得られる利益です。インカム収入の代表格として株式からの配当や分配金、債券の利金、不動産投資からの家賃、ソーシャルレンディング利金や利子収入などですが、多くはほったらかし的な運用が魅力の投資スタイルです。

インカムゲインとキャピタルゲイン

インカム投資 究極の目指す姿は

年間生活費

   ≦ 年間運用インカムでカバーですね　

配当金生活をシミュレーション

毎月一定の配当金を得るために、いくら必要になるかシミュレーションしてみることです。投資金額は同じでも、配当利回りが違えばもらえる配当金も変わってくるので、配当利回りを考慮する必要があります。

また受取も特定口座の場合には、ざっと20%(正式には20.315%)の課税後の受取になるので、どの口座を利用するかも重要です。恒久非課税のＮＩＳＡ口座が最も投資効率が高い口座ですから、間違いなくおすすめします。

例えばNISA口座から日々の生活や老後の生活に毎月4.5万円のインカムゲインが得られるだけでも、大きく生活の潤いや安心感が違ってくるでしょう。ここで公開する運用方法は、取り組みがしやすい不動産投資信託J-REITと債券からの利金を中心にお届けいたします。

この月額4.5万円という金額は実は新NISAの成長投資枠フル活用で毎月得られる額になることを後ほど解説します。

株式等によりインカムゲイン収入を得る方法の有力候補のひとつにリート投資がある

株式でもJ-REIT(不動産投資信託)をご存知ですか? 

J-REITとは、多くの投資家から集めた資金で、オフィスビルや商業施設、住居など複数の不動産を購入し、そこから生じる賃貸収入や売却益を投資家に分配する商品です。株式市場に上場、簡単に買う事が出来る不動産投資です。

このJ-REITの魅力は、何と言っても高利回り・高配当なことです。なぜ高配当になるかというと、Ｊ-REITには運用後の利益の90％以上を配当することで法人税の支払いが免除されるという仕組みがあり、法人税をゼロにして投資家に還元する仕組みですから配当投資には最適商品です。

現在J-リートは1年以上の逆風の真っただ中の動きをしています。コロナ暴落2020.3月から短期で急回復、東証リート指数2000前後のボックス圏内で動いていました。

その後1年以上の価格調整が継続した結果、1月現在の全銘柄平均利回りは5.11%(前月も5.11%)と高配当となっており、投資妙味は普段よりあるものの個別銘柄の買い時待ち(反発待ち)の状態だともいえます。

私のポジションはコロナ禍暴落で作ったポジションも多いものの、その後の買い増し分は現在含み損を抱えています。それでも平均表面利回りは6%超えであり、これは高配当投資ではよくあることだと思っています。

つまり、毎年6%の分配を受け取って10年運用していると累計60%リターン実現ですから、万一の半値にも耐えられそうです。現在は毎月の配当確保に着目して価格回復を待ちながら、リートのETFをコツコツ買い増しています。

現在の東証リート価格は下のよう状況ですが、配当込みでインカム投資は考えなくてはいけません。配当含まずでもここ数年はプラスでした。

この過去3年で30%近い下落ですが、配当込みでの指数ではどうかと調べると、日経新聞の記事引用から見るとプラスであり、インカムゲインのパワーの存在感を感じる事ができます。

2025年は過去の指数からすれば反発の年であり、配当投資生活を目指すには狙い目になりそうです。

日本経済新聞より引用

なぜなら、日銀の利上げによる金利先高懸念を織り込みつつ、国内機関投資家や海外投資家がJリートを離脱したJ-REIT市場の昨今ですが、売られ過ぎの感は否めません。

投資環境としての賃料上昇と物件の売却環境は好調です。逆に物件の高額化はリスクですが、含み益の大きな高格付けの銘柄を大きな下落の時に、温存した余力で狙うことにチャンスがあるでしょう。今は『チャンス待ちでホールド、果報は寝て待て』です。

J-REITは投資家から集めた資金で収益不動産を買って管理、家賃や売却益を投資家に分配します。大きなファンドでは1兆円を超えるものもあり、小さなファンドでも数千億円となり、オフィス・住居・商業施設・物流施設・ホテル・ヘルスなどが主な投資先になっています。

このJ-REITはNISAの成長投資枠でも購入ができ、利回りも5%超えとなっている銘柄も珍しくなく、インカムゲイン獲得の有望な投資先です。一度購入すると年間2回の決算月がほとんどのリートに存在して、年間2回の分配金を得ることができます。

賃貸契約の特性から住居でも最低2年間、物流倉庫などは長期10年間契約も珍しくなく、期間中の安定家賃が見込めるため、分配金の予測も立てやすいのが特徴です。

また私は株式資産の15％をリミットにインフラファンドにも投資をしています。

インフラファンドは、再生可能エネルギー発電設備等への投資を通じて安定したキャッシュフローや収益を得られる投資先です。これは中長期に渡る持続的な成長戦略及び分配金を約束するもので、仕組みとしてはJ-REITと同様の仕組みで投資家へ90%分配で法人税を回避しています。

メガソーラー発電所

風力発電所

再生エネルギーには国策としての大きな拡大性と国の固定売電価格(FIT制度)からの自立化という二つの相反する課題を持っています。高配当なのは減価償却費からの超過収益も含めた分配金により、6%以上の高い利回りが実現されているからです。

現在は太陽光メガソーラー発電所と一部風力発電所・水力発電所・バイオ発電ですが、クリーンな再生エネルギー売電や敷地の使用賃貸によって、安定的なリターンを得られています。このインフラファンドもNISA成長投資での購入対象になります。

現在、インフラファンドは上場以来の安値が続いています。下のグラフの通り2020年3月よりの東証インフラファンド指数を大きく割り込んでいて投資対象としては精神的にきつい状況です。

巡行利回り6%だったものが、なんと現在利回り9～10%前後にもタッチしています。こうなると新規物件取得の増資も困難で、利回りだけみると机上ではチャンスなのです。しかし、さまざまな理由と憶測が入り混じり、投資家不在にもなっているからこそ、リスクに見合った利回りになっており、投資には留意が必要です。

CO2削減は国策ですが、2033年以後の電力固定買取り制度(FIT)の終了開始やリート同様の利益の90%還元スキーム(導管性10年間以降)の高配当の継続可否や再生可能エネルギーに対する政策の不透明(原発再開と新設等)な環境が続いています。

またタコ足ではないものの、減価償却費からの60%還元の利益超過分配金などの分かりにくい物流リートにもある超過分配が高利回りの実現理由です。

これは資本の払い戻しに該当した分配で、これがプレミアム利回りの実現となっており、この部分が分かりにくく、この仕組みとリスクの理解が必要です。機関は買い手ではなく、買い手が個人投資家中心であり価格が不安定です。

ただし国の電力固定買取り制度はメガソーラーでも固定20年間は約束された安定感がありますが、新規のメガソーラーの電力買い取り価格は年々下落しており、2033年前後以降のFIT後(卒FIT)の運用・新たな自由市場FIPやRE100とされる契約制度での収益性の持続が鍵になるため、暫定的な短中期限定の投資先になります。

これらの環境が整理されないと投資環境改善は起こりにくく、超過分配を考えるとNISAでの運用は個人的にはすすめにくい存在で、課税はされますが損益通算も可能な特定口座が現段階ではよいと考えています。

NISAの非課税成長投資枠を活用して配当投資の効率を上げよう

■NISA成長投資について

NISAの投資枠では、最大1,800万円までの運用が可能ですが、配当銘柄は成長投資枠が運用の対象口座になり、毎年投資の最大枠は240万円です。5年間で成長投資枠最大の元本1,200万円までが投資可能となります。

NISAには分配金や売却益が非課税になるという大きなメリットがあり、これにより長期での資産形成や配当生活が有利な形で可能になります。この制度を活用しない手はありません。

もし成長投資枠最大の1,200万円の投資元本で利回り4.5%のポジションをNISAで実現できたとすれば、半年ごとに27万円、年間54万円の分配金や配当金が非課税で得られるのです。つまり先程の毎月4.5万円の不労所得獲得になります。

成長投資枠1,200万円×4.5%=54万円

54万円÷12ヶ月=4.5万円

このスキームが続くNISA口座内では全て分配金が非課税となり、恒久的にこの収益を非課税で受け取ることになります。私も旧NISAと特定口座、新NISAを現在併用しており、非課税のメリットも多く享受しています。

統合された新NISA運用をもっと知りたい(全50回シリーズ)

皆さんもこの『NISAの成長投資枠を活用した”高配当投資によるインカムゲイン獲得”』を目指してみませんか?

NISAで作ったポジションは恒久保有が出来、非課税によるREITなどの運用にとって最適な設計になります。運用には少しコツがいりますが、全体像を把握して長期にリターンを得られれば、恒久的な不労所得の獲得ができるでしょう。

インカムゲインを狙う投資方法は、下の右の図にある『一般NISA』のイメージに相当し、毎年の配当などを可処分所得として受け取ることができます。もちろんこれを再投資した資産拡大も可能です。つまりこれは資産形成やリタイア後の消費行動にも活用することが出来るということです。

このJ-REIT保有による分配金獲得ですが、当月予定の分配金の全てが昨日SBI証券から入金されましたので、当月のインカムゲインを公開します。インカムゲイン投資のイメージと共に今後の運用のご参考にしてください。

2025年1月のリート・債券投資のインカムゲインまとめ

多くのインカムゲインは決算月の３か月後に配当や分配金の入金となります。したがって今月の入金は決算が3か月前に行われた銘柄です。レポートは入金が実現した月ベースでの報告となっています。

リートなどのインカムゲイン収入を報告

アセットアロケーションがインカム資産を安定させる秘訣になります

アセットアロケーションがインカムを安定

資産3分法を活用したポジション

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★このFPブログ講座を書いてる人★

独立系非販売の数少ないファイナンシャルプランナーとして活動中

40代でも間に合う5,000万円資産形成を提唱しておりメディア記事も多数寄稿

経験ノウハウによる老後資金や資産形成へ向けた家計改善、iDeCoやNISA運用による資産形成、バランスの取れた米国国債債券投資を組み合わせてのアセットプラン作成、ライフプランからのアドバイスやリタイアメント向け相談やコンサルタントを行っている。

東京浅草の下町FPとして、ブログ講座やメルマガが好評で読者・会員も多数。

この講座をベースとして注目のFP監修本『最新版 お金の教科書』も発刊され、資産形成ノウハウを公開している。

保険や金融商品を販売しない顧客中心のコンサルで、様々なサービスを提供中。

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