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独立系FP解説 中間層の給与が頭打ちの理由と日本の停滞【下町FPブログ】FPコラム

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FPブログ解説  日本の平均給与が下落し続けている

 
2022年の9月現在、円安が更に進んでいます。
 
ドル円の動き月末終値ベース
 
2021年
 
  1月 104.66
  2月 106.58
  3月 110.80
  4月 108.76
  5月 108.95
  6月 110.90
  7月 109.68
  8月 109.88
  9月 111.34
10月 113.30
11月 113.10
12月 115.12
 
2022年
 
  1月 115.33 
  2月 115.26
  3月 121.59
  4月 129.75
  5月 129.73
  6月 135.59
  7月 133.23
  8月 138.63
  9月 143.00 ????? 
 
 
差死亡を持ったFPが立っています。
 
特に2022年の3月からの為替変化は急変化と言えるでしょう。
 
日米の金利差が原因とよく言われているのはご存じの人も多いでしょう。
 
コロナ禍の時、世界各国の中央銀行の金利が低下しました。
 
それは、経済の停滞で多くの企業の収益の圧迫を避けて、景気悪化を防止する一時的な措置でした。
 
日本は既にマイナス金利下の金融政策が進行していましたので、ほぼスルー状態でした。
 
現在の日本の政策金利は変わらず-0.1%であり、これは2016年から続いています。
 
一方、米国は2018年ごろの政策金利は2%前後でしたが、コロナ景気後退を避ける措置で2020年3月、株式のコロナ暴落が起こった時に1.75%の金利を同月0.25%迄一気に利下げしていました。
 
その後、今年2022年からは利上げに転換、
 
 

日米の為替と金利の関連は

 
2022年米国FF金利レート
 
 
2月 0.25%維持
3月 0.5%利上げ開始
4月 0.5%利上げ
5月 1.0%利上げ
6月 1.75%利上げ
7月 2.5%利上げ
8月 2.5%
9月  ???  3.25-3.5%
 
 
ドル円の動きと金利の変化は明らかに連動していますね。
 
9月も米国インフレの状況から最低でも0.75%、少数派は1.0%の利上げが想定されています。
 
確かにこの金利差は日本の投資家にとっても魅力的に映ります。
 
たとえば日米の金利差を例にとれば、FXのスワップポイントというものがあります。
 
FXで為替取引を行う時、異なる2つの国の通貨の交換を行うと同時に金利の交換も行われます。

 

日本と各国の金利は異なっている為、その差額を調整する必要が発生して受け取れる・支払うのが金利差調整額がスワップポイントといわれるものです。

 

特に日本のような低金利の通貨を売って、例えば米国などの高金利の通貨を買うことで、スワップポイントを受け取る事ができます。

 
コロナ禍の時、米国のスワップポイントは、一日5-8円程度の微々たるものでした。
 
この金利が上がってきた中、日米の金利差も拡大しており現在のスワップポイントは一日100ポイント程度に拡大中です。
 
このポイントは毎日貰える利息のようなもので、ひと月30日ドルを1万ドルポジションを持ち続けると100×30=3,000ポイント、つまりひと月3,000円の金利差の円が受け取れる計算になります。
 
 
つまり一年で36,000円の金利獲得だともいえます。
 
 
同様に米国の債券も当然金利に連動しますし、米国社債は更に調達金利が上がります。
 
今やスターバックスの既発債の社債は、5%台になっていますし、アマゾン、三菱UFJ、三井FG、米BMWと4%を超えるような利回りになってきています。
 
これらの運用は1円為替が円高に振れると金利分が相当圧迫されますが、金利のない国の日本としては、米国へのフライト投資も盛んです。
 
日本円で購入できる米国株式の投資信託、e-MAXs Slim 米国株式が人気ですが、これを円で購入すれば現地ではドル購入となっているのです。
 
 
つまり円を売ってドルを買う行為です。
 
 
これは、為替の円安要因となります。
 
では、これらが円安の最大原因かと言えばそう言い切れるものでもなく、日米の政策差やスタンスの違いから、円安に振れていると考えられているのです。
 
この政策差はさまざまにシーンや日本の制度に反映されていますので、なかなかドル円100円台のレートには戻らないでしょう。
 
話は、戻って今日のテーマ、日本の停滞と中間層の給与停滞の特集、NHKの情報特番の情報からです。
 
これは、中間層の給与が停滞しているという番組でした。
 
中間層、中流という意識の定義はとても難しいのですが、これを意識調査で読み解くとすれば、内閣府が毎年行っている『国民生活に関する世論調査』が該当します。
 
この調査で尋ねている設問のひとつに自身の生活レベル意識があり、「上」「中の上」「中の中」「中の下」「下」からひとつ選ぶものが使えそうです。

 

日本人の生活水準ランク意識調査結果

左から上、中の上、中の中、中の下、下の順番

 

2001年:0.8 %/9.4 %/55.7 %/25.6 %/5.9 %

 

2005年:0.8 %/8.8 %/54.2 %/25.1 %/7.3 %

 

2010年:0.8 %/11.3 %/53.5 %/26.2 %/6.3 %

 

2015年:1.3 %/12.9 %/56.3 %/22.9 %/5.2 %

 

2021年:1.2 %/13.3 %/48.7 %/27.1 %/8.2 %

 

出所:内閣府『国民生活に関する世論調査』より抜粋

 

これでみると日本人は『中の中』という意識がいまだに最も強く、『中の上』以上の層が減り続けているのが読み取れます。

 

 皆さんは、はどうでしょうか?

 

では日本人の給与はどうなっているのでしょうか。

 

先進国でつくる経済協力開発機構(OECD)の2020年の調査によれば、日本の平均賃金は加盟35カ国のうち22位でした。

 

物価水準を考慮した購買力平価の年収ベースで比べると、1ドル=110円だとしても日本は424万円。

 

加盟国の平均より117万円低かったのです。1位米国は763万円で30年前から247万円増えたのに対し、日本は18万円しか増えていなかったとされています。

 

今、ドル円は143円台に入っており、この使えるお金は益々減っているといえます。

 

これが日本の中間層の実態です。

 

 

世界からみれば、中の中ではないのです。

 

その原因はさまざまです。

 

さて、番組の話と結論について・・・

 

いずれ起こるのか日本社会のイノベーション

 

世界はスクラップ&ビルドを繰り返し成長を続けるシステムを採用。

 

グーグル・フェイスブック・アマゾン・テスラにような小さかった企業が急成長、大きな雇用も産み出す企業になり、経済は流動性を持つ好循環サイクルとなり成長を続けています。

 

一方日本は、労働組合も企業側も、そして政府も雇用の安定を最重要視した結果として、賃金上昇よりは雇用維持と賃金維持、イノベーションよりは保守的な体制維持、配置転換よりも現状雇用維持を選択したと論じていました。

 

これは日本の無意識の合意形成だともいえます。

 

たしかに終身雇用は維持できていますし、年功序列も変わらず、新しい製品よりは改良・改善された製品ばかりが電気店に並んでいます。

 

斬新な製品や利便性の高いシステムは、外国製にとって代わっています。

 

アップル・ダイソン・テスラ・アマゾン・ウーバー・・・・

 
 
日本では・・・

 

転職するのは損、正規社員にしがみつくのがよい。

 

ふり落とされるものなら正規雇用から脱落する不安。

 

雇用安定のために非正規労働者を増やして調整する企業構造の定着。

 

人材投資や設備投資よりは内部留保確保優先の経営陣。(500兆円)

 

人材育成も横並び型の教育で差別化できず護送船団。

 

・・・鎌倉・室町~江戸・明治時代の主従関係で成り立ち、はみ出すものは淘汰される息苦しい社会構造です。

 

少なくとも、日本社会は雇用の安定を給与の上昇とトレード引き換えをしても、社会体制の維持のもとに運営された結果が、現在の状況といえます。

 

賃金の低迷・少子化の加速・イノベーション企業の喪失・企業の長期衰退に繋がり、競争力の低下が円安を招いているとも言えるのではないかと論じていたのでした。

 

この意見には、共感できる部分が多かったです。

 

その結果として所得の2極化・分断の発生の中、多くの人が賃金の上がらない中での生活に至ったのが日本ということなのでしょう。

 

資産運用に目覚めた若年層

 

番組の中で、最後に所得増加という目標から資産運用という活路を求める若年の投資家について取材をしていました。

 

年収は400万円台でも運用収入を200万円の上積みを求めて、資産運用の勉強を懸命にする人が増加しているという実態でした。

 

 

ここから、新たな成功者も投資脱落者が生まれてきているのだと感じています。

 

その2極化のひずみのひとつが、最近増加している当事務所でお受けするFIREリタイアメント相談に繋がっているのです。

 

資産運用のための自己投資や正しい勉強は成功率を高めるでしょうし、いきなりアクセルよりはブレーキやハンドル操作、座学でも投資マインドを学ぶのは良い事です。

 

当事務所の相談は、どちらかと言えばFIRE向けの情報が多いのですが、低年金で心配されている人、貯蓄が思うように進まない人といった相談者や生活保護を申請したいといった方もいらっしゃいます。

 

こういった日本の環境下での対策は、生活防衛であり自己責任で行わなくてはならない訳です。

 

ベーシックインカムどころか基礎年金の受取実態が5.6万円程度が実態であり、年金だけで生活できる層とそうでない層の2極化はますます進むでしょう。

 

人生の進み方を個人の努力で考えなくてはならない部分に各々FPが寄り添えればというのが実感です。

 
こういった国力につながる懸念事項が本格的に国内外で露出すると、いよいよ悪い円安とされる『日本売り』に繋がっていく可能性もあるのでしょう。
 
その時は、更なる円安も覚悟しないといけないかもしれません。
 
私たちができる防衛策は、自己投資をして所得を増やす、資産運用を恐れない、円だけでなく外貨を持つ、性格や動きの異なる資産に分散することぐらいです。
 
所得が増えない中での自己防衛本能が今の20代、30代の投資ブームに繋がっているのだと感じました。
 
 
 
そんな時、FPによる資産運用の基本マスターに自己投資するのも方法です。
 
『お金の基本』個人レッスン

 

例えば・・・

・お金の基本を知りたい

 

・自分のリスクレベルと家計改善体質づくり

 

・守りのお金『緊急予備資金』の確保

 

・攻めのお金『投資の必要性』

 

・お金を育てる各運用商品の基本

 

・あなたに合わせたお金の向き合い方

 

レッスンの内容

 

①お金の基本レッスン(家計編)

 

家計管理

収入と所得と可処分所得

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貯蓄の方程式

固定費と流動費から貯まる家計づくり

保険の見直しを電卓で考える 

家計キャッシュフロー表の理解 

人生の3大資金の確保

 

レッスンテキストのサンプル

 

 

②守りのお金レッスン(貯蓄編)

 

銀行の活用方法 

ちょっとした工夫で貯蓄は出来る 

緊急必要資金の確保目安

お金を成長させる基本ステップ

守りのお金

 

レッスンテキストのサンプル

 

③攻めのお金レッスン(運用編)

 

貯蓄から資産形成へ

リスクレベルの理解

運用の第一歩、口座開設

株式・債券・投資信託(ETF)って何  

非課税制度のフル活用

まずはiDeCo・NISA  

お金を成長させる最後の基本ステップ

攻めのお金

 

レッスンテキストのサンプル

 

④お金のカスタマイズ対応レッスン(特別編)

 

個別不安の解消・夢実現への課題の明確化

あなたのリスクレベルに合わせた運用の設計

進め方の設計(ポートフォリオ)理論

マインドコントロールの重要性

 

中間層意識と実可処分所得の乖離がますます進む社会になる時代の到来です。厳しい話ですが、自身を守るのは、自分の行動しかないのです。

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