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資産運用と投資だけでは年金不足問題は解決しない【下町FPブログ】

 

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老後生活費不足問題のネタ元は総務省データだった

 

令和元年6月に忘れもしない年金をやっともらえる段階になったものの、貯蓄が2000万円がないと老後の生活が厳しくなると金融庁のワーキングレポート『高齢社会における資産形成・管理』報告書が出された結果、世の中がざわついた事案がありました。

 

そうです。あの年金不足2000万円問題です。

 

 

このレポートは金融庁ワーキンググループから出たため、投資を促したいはずが年金の不足部分に焦点が当たってしまったのでした。実は、この情報自体は金融庁ワーキンググループでなく、元々は厚労省で何度も報告書やリポートで出ていた資料だったのですが、世の中はなぜかこの時はスルーしていたものなのです。

 

この年金の試算自体は、厚労省でその前に『第2回 社会保障審議会 企業年金・個人年金部会、2019年3月19日』にて『企業年金・個人年金制度の現状等について』とされる報告レポートでも使用されたものでしした。

 

その中で厚労省は、さらに実は総務省の家計調査の統計データを引用しており、毎月の家計不足金を算出して、この赤字家計が30年間続くとしての家計不足を資料で説明していました。

 

この総務省元データを様々な形で各省庁が利用しての年金不足問題が実態だったのです。

 

その総務省元資料の年金部分の説明図解がこれです。

 

 

家計調査での実収入と実支出の差額をよく見て下さい。実収入20万9千円に対して、実支出が26万3千円となっています。毎月5万4千円程度の差額赤字が発生、5万5千円とした場合、年間約66万円の持ち出しとなり、この状態が30年続くと約2000万円の不足が想定されるというものが元データとして使われたのでした。

 

金融庁のレポートを改めてマスコミが大きく取り上げた結果、各メディアがインタビューやテレビ・雑誌で飛びつき、国民周知の事実となったのでした。あなたのお金の心配を解消してマネーストレスフリーを支援する下町FPの横谷です。

 

多くの国民が何となく気づいていたこの年金の不足を改めて提示された事に対し、世の中の動揺が走りました。事実に対して、がっかりされた方も多くいらっしゃったと聞いています。逆に言えば、それほど自分の年金受取金額や資産に対して、関心がなかったとも言えるのです。

 

 

その解決策として提示した金融庁の資産形成=投資というテーマが、本当に本命なのかを今回は検証してみたいと思います。下町FPブログ・メルマガ講座は、FP視点からの簡単なワンポイントで情報を整理したお金のお得情報をお届け発信をしています。

 

FPブログ解説 金融庁の年金不足問題には運用訴求があった

 

先ほどの金融庁レポートは、金融庁が2019年6月初めに公表した「高齢社会における資産形成・管理」の報告書でしたが、この原簿をリンク張っておきますので、興味がある、気になる方はザックリ読んでみてください。

 

話題となった公開資料PDF

金融庁『高齢社会における資産形成・管理報告書』

 

 

この本文の本当の主旨は、報告書内で書いてあるような「個々人にとっての資産の形成・管理での心構え」について、高齢社会においての個々人が金融サービスに向き合うための基礎となる一つの考え方を示したかったものだと思っています。

 

最終的に内容は、金融サービスの活用『貯蓄から運用へ』のテーマの元、iDeCoやつみたてNISAの活用に誘導したかったのでしょう。残念ながら報告書の入り口段階で躓いてしまったのでした。

 

この報告書を作成した金融庁ワーキングメンバーの構成を見れば、年金問題というよりは資産運用に焦点を当てた内容だったのは明らかだと思います。

 

メンバーの所属構成をご覧ください。

 

 

座長 

学習院大学大学院法務研究科教授

 

メンバー

立正大学経済学部教授
日本投資環境研究所主任研究員
弁護士(東京駿河台法律事務所)
ブラックストーン・グループ・ジャパン株式会社特別顧問

東京大学大学院法学政治学研究科教授
FP アソシエイツ&コンサルティング株式会社代表取締役
早稲田大学法学学術院教授
慶應義塾大学経済学部教授
専門誌「投資信託事情」発行人兼編集長
みずほ総合研究所副理事長エグゼクティブエコノミスト
LIFE MAP,LLC 代表
株式会社企業統治推進機構代表取締役社長
Foster Forum 良質な金融商品を育てる会世話人
セゾン投信株式会社代表取締役社長
合同会社フィンウェル研究所代表
野村資本市場研究所研究部長
読売新聞東京本社論説副委員長
日本製鉄株式会社代表取締役副社

 

オブザーバー

消費者庁   財務省   厚生労働省
国土交通省 日本銀行  日本取引所グループ
日本証券業協会 投資信託協会

日本投資顧問業協会 信託協会 全国銀行協会

国際銀行協会生命保険協会

 

早々たるメンバーが参加しており、この総務省の家計データを元データとして活用したのでした。もちろん厚労省もオブザーパーとしては参加していたのも事実でしたが、『あくまでオブザーバー、参加だけだった』と回答をしているようです。

 

この年金不足への対応問題は、各個々人によって、老後の不足金額は異なり受け止め方も違いました。資産が潤沢にある方にとってはあまり関係がない、そうでない方はその通りとの内容だったかもしれませんし、あるいは2000万円の不足どころか6000万円超える不足が考えられる方はそれどころではなかったでしょう。

 

 

これは、手持ちの資産金額と年金受給額と生活支出金額の差異の複雑な話ですから、一律にはいくらと語る事は出来ないです。

 

では、このレポートにある通り、この不安の解決策は貯蓄から運用へのシフトチェンジとなる『資産運用』がベストなのかと言えば、それも安直な考え方だと僕は思っているのです。

 

 

そんなに資産運用は簡単ではなく、『魔法の投資方法』はないからです。

 

 

あくまで『資産運用』による解決は、選択肢の一つと考えた上で、ご自身の状況に合わせた方法のチョイスでベストな方法を探すべきだと考えているからです。こんなこと言うと、『定期的にレポートしている資産運用報告やIDecoやつみたてNISAのFPブログ講座は、いったい何なのか !!』等といった声が聞こえそうですが、『資産運用』をFPとして最優先としては勧められない理由があるのです。

 

魔法の解決策『資産運用』の勘違い

資産運用には、『魔法の投資方法』などは存在しません。確率論だけです。

 

ドルコスト平均法や運用の黄金ルールである長期・積立て・分散投資法も運用の一つの考え方であり、成功確率を高める可能性があるのは事実でしょう。

 

あるいは、投資信託・株式・REIT・債券・不動産・資源投資・FX・暗号通貨など・・様々な投資先や売却を前提とた『キャピタルゲイン投資』や分配・配当を前提とした『インカムゲイン投資』、国内・先進国・米国単独・新興国・特定国などの選択により結果は大きく資産運用は異なります。

 

 

あるいは100年に1回、10年に1回の大暴落は、すでに数年に1回は発生しています。という事は、必ずこの暴落に何回か巻き込まれるという覚悟が資産形成に投資を活用するという事になるのです。資産形成を成すには、投資の活用が必要だと言えば実は違うのです。

 

 

まず、生活費の年金過不足は各個人によって違います。

 

過去FPプログ講座

あなたの年金不足の〇〇〇〇万円問題【下町FPブログ】

 

 

ここにも詳しく書いてありますが、ご自身の年金不足〇〇〇〇万円を把握しないと次の一手は打てないのです。

 

そして、その不足する金額が見えてきたら取り組むものは、『資産運用』・・・ではありません。

 

つまり、

資産運用と投資だけでは年金不足問題は解決しないのです

 

まず取り組むべきものは、『家計のバランスシート』の把握と改善だからです。

 

 

 

投資や資産運用よりも最も効果が高く確実な対応策は、自身の収入や税金・年金・社会保険等を理解したうえで、生活費を分析して家計改善をするのが最も有効な方法です。

 

その生活スタイルからの確実な貯蓄フローを築くことこそが資産形成の王道なのです。それを確立定着させてから資産運用に入らないと、いくら積立投資や株式・投資信託を開始しても資産形成のスピードは上がらないからです。

 

 

家計収支のバランスシート改善が資産形成の決め手

 

資産形成の方程式について考えてみましょう。

 

貯蓄基盤

①(収入-生活費等の総支出)=貯蓄力

 

資産形成加速

②貯蓄継続力×収入上昇×資産運用力

 

 

②の資産運用に飛びつく前に①の貯蓄体質を作る行動、貯蓄体質づくりの前提が『家計改善』であり、この貯蓄体質の長期的な継続こそが資産運用より大事なのです。そのためには家計の把握と固定費と流動費の把握が大事なのです。例えばこのような家計シートを作成して分析してみましょう。

 

 

すると改善すべき経費や自身のお金の使い方が見えてきますから、その部分の改善を行って毎月の貯蓄高を上げる工夫をしてみましょう。特に固定的に出てゆく費用の見直しが有効です。

 

見直すにあたっては削減効果の高い経費を考えてみましょう。家賃・通信費・保険料・水道光熱費・サブスク的な毎月の定額支出・車や駐車場に関わるもの・支払利息のどの軽減と・・放っておいても掛かってしまう定期的な経費がポイントです。

 

毎月決まった支出が発生し続ける固定費は、一度見直すだけで大幅に節約できる可能性を秘めています。食費などの変動費の節約ばかり頑張っても、なかなか続きません。この固定的な支出の無駄を削減することに目を向けて、貯蓄ペースを上げて家計のスリム化に成功すれば、その体質は一生続くかもしれません。

 

 

月3万円の貯蓄、毎年36万円を一切資産運用をしないで貯め続けるとどうなるか、終価係数で計算してみましょう。期間は30年間とします。すると30年で、1080万円を貯めることが出来るのです。

 

年金終価係数で試算した結果

 

 

実はこの貯蓄体質は、本来は所得が年齢やキャリアに応じて収入は上がる傾向ですから、もっと貯められるようになると思います。

 

これを同条件で3%で運用したらどうなるかも見てみて下さい。3%は年間の凸凹はありますが、長期的に見て難易度は少ない利回りです。同じように毎年36万円を30年間年利3%複利で運用してみました。

 

結果、1080万円が1712万円になっているのです。

 

つまり貯蓄体質が出来てからその体質維持と共に運用を開始できれば、どなたでも2000万円は貯まりそうです。収入が増えれば4000万円も、退職金がある会社でしたら6000万円の資産形成は決して夢ではないのです。

 

年金終価係数で3%複利計算

 

 

そのために大事なのは、

 

家計改善×収入UP×貯蓄継続×資産運用期間

=資産形成の最大化

 

で可能となります。

 

これらの全てをプランニングできるのが、FPが作るライフプラン(マネープラン)です。

 

 

お分かりいただけましたでしょうか。資産形成の決め手は投資ではありません。家計のフロー改善による貯蓄体質の継続です。投資をいち早く始めて資産形成したいと希望される方は、急がば回れですから、ライフプラン作成と共に家計改善を同時にされることが、資産形成の近道になることを覚えておいてください。

 

その上で、どんな資産運用の方法が向いているのかをFPを味方にして検討してプランニングを作り、実行されてみてはいかがでしょうか。

 

 

資産形成には複利の力活用が有効ですが、貯蓄体質の継続による貯蓄フロー拡大が実は決め手となります

 

 

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今日のポイント

 

・資産運用は、各個々人の必要目標やマネープラン分析をされてから取り組むことが大事です。

 

・複利の力を投資に求める前に、貯蓄体質を作り継続させ貯蓄フローを作ることが優先です。

 

・体質づくりが出来れば、運用方法を考え始めて長期的な資産形成を膨れの力で出来るのです。

 

・この順番を間違えて取り組んでも、思った効果が得られません。手順を踏んだ行動が有効なのです。

 

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