独立系FP解説　非課税NISA 対 所得税率20.315％との対決【下町ＦＰブログBlog】

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非課税NISA 対 所得税率20.315％との対決

お金にまつわる様々な有用な知識を独自の視点や切り口で独立系FP&非販売のFPが解説します。

20.315%・・・

今日のテーマはこの数字ですが、何だかわかる方はいらっしゃいますか？。

ピンときた方は金融に関心が高い方かもしれません。この数字は、お金を貯めたり増やしたりしたと時に、資産運用で儲けが出た時に課税される税率の事です。

定期預金や株式や投資信託で利益が出た時、まるまるその利益を受取る事はできません。所得税と復興特別所得税が掛かるのです。

この税率が20.315%なのです。せっかく株式投資をして100万円の利益が出ても、実際入金される金額は80万円をちょっと割り込んだ金額になってしまいます。

でも100万円損した時には、何も帰ってこないのに損した気分になりますよね。

この税率は、実は投資だけに適用されるのではありません。例えば銀行の預貯金の利息にもしっかり適用されているのです。

利息が少ないの気づかない方も多いと思いますが、10円の利息には2円の税金が課せられ、別で引かれている筈です。確認してみて下さい。

本来の所得は給与や年金や満期金や様々な収入を合算してから必要経費を控除して、その金額を所得として税率を掛ける総合課税が普通なのですが、源泉分離課税という制度を活用して、受け取りの時に一定の税率で納税をしてから残りを貰ってもいるのです。

この源泉分離課税制度を正式に言うと、本来の所得と全く分離して、所得を支払う者がその所得の支払の際に一定の税率で所得税を源泉徴収し、それだけで所得税の納税が完結するという制度です。

この源泉分離課税の対象となるのは、いくつか決められており主に以下の所得に適用されます。

　(1) 利子所得に該当する利子

　(2) 懸賞金付預貯金等の懸賞金

　(3) 金融類似商品の補てん金等

1. 1.  定期積金の給付補てん金
   2. 銀行法第2条第4項の契約に基づく給付補てん金
   3. 一定の契約により支払われる抵当証券の利息
   4. 貴金属などの売戻し条件付売買の利益
   5. 外貨建預貯金で、元本と利子を定められた利率により通貨換算にて支払う一定の換算差益
   6. 一時払養老保険や一時払損害保険などの差益

あなたのお金の心配を解消してマネーストレスフリーを支援する下町ＦＰの横谷です。

一般の金融商品は、利息などに税金（源泉分離課税20.315％）がかかりますが、ＮＩＳＡやｉＤｅＣｏ個人型確定拠出年金制度では、運用益は非課税です。

本来税金が発生して差引かれる金額までも運用に回せますので、複利効果は絶大と言われています。

下町ＦＰメルマガは、ＦＰ視点からの簡単なワンポイントで情報を整理したお金のお得情報をお届け発信をしています。

FPブログ解説 所得税と源泉分離課税を比較

本来所得については 所得税の税率が適用されています。

日々の給与で分かる通り、給与明細には見込みの所得ベースとした所得税が毎月引かれています。この税率は、5％から最大45％の7段階に区分されています。

計算式は

所得税額 = （所得金額 － 所得控除額） × 税率 – 税額控除額

となります。

課税される所得金額に対して、下記の税率速算表に基づいて計算されていきます。

例えば「課税される所得金額」が700万円の場合には、税率は23%となり、求める税額は次のようになります。
 

700万円×0.23-63万6千円=97万4千円（所得税）

この所得税は会社員でしたら総合課税方式による徴収となっていますが、この場合は23%と先程の分離課税の20.315%のほうが低い税率になっているのです。

所得税が15％、地方税が5％　復興特別所得税が3.15%トータルで20.315%となっているのです。

先程の利息等のケースでも理屈は同じですが、1円未満の端数が生じた場合は切り捨てられます。そして、これら税金を引かれた後の残額が振り込まれまれてくるのです。

源泉徴収という形で納税は終了しているので、税務署に届け出る確定申告の必要はありません。

この方法は、サラリーマンの給料からの「天引き」と同じです。例えば、6,000円の利払いが発生した場合を考えてみましょう。

国税(所得税・復興特別所得税)：

6,000円×15.315%＝918.9円＝918円(端数切捨)   地方税：6,000円×5%＝300円

振り込まれる利子は、6,000－(918＋300)＝1,218円となります。これで納税は完結します。

最後に、復興特別所得税0.315％について説明をします。

これは東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法に基づいて、復興施策に必要な財源を確保するための期間限定の税金です。

通常の所得税に加えて期間限定の課税として、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間、支払を受ける利子等については、復興特別所得税が源泉徴収されているのです。

ＮＩＳＡの税制優遇で検証比較

このブログをいつも見ている読者はおなじみですが、ＮＩＳＡは、2014年1月にスタートした個人投資家のための税制優遇制度です。

通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした時は、売却して得た利益とか受け取った配当に対して先程の20.315%の税金がかかります。

ところがNISAは、「NISA口座（非課税口座）」内で、毎年一定金額の範囲内での取引・購入した金融商品から得られる利益が非課税になる制度です。

つまり、この税金がかからなくなる制度で3つのタイプがあります。

① ＮＩＳＡ（一般NISA）

税金は年間120万円までの投資額は非課税となり、非課税期間は最長5年。いつでも売却は出来ます。5年間累計では、最大600万円分の非課税投資ができます。

下の表を確認ください。これは僕の証券会社の分配金入金実績ですが、同じ銘柄で保有しているリートです。

ひとつはＮＩＳＡで、もう一つは一般取引での分配金の実績です。同じ銘柄でもＮＩＳＡ口座との差が入金差として出ています。

その差は411円ですが、されど411円。コンビニでサンドイッチとドリンクくらい買える差額がこんな金額でも発生するのです。

② つみたてNISA

積立ＮＩＳＡは、長期投資が目的なので期間は最長20年です。税金がかからないのは年間投資額40万円までで、最大800万円分の非課税投資が可能です。

③ ジュニアNISA

ジュニアＮＩＳＡは子供への学資資金とか子供自らの投資教育的な側面も持っています。

税金がかからないのは年間投資額80万円までで、 最大400万円分の非課税投資が可能ですが、途中解約をすると課税分が相殺されます。

投資経験が豊富な方は、一般株取引と同じで非課税枠のある一般ＮＩＳＡがおすすめでしょう。売買益や配当金などが、そのまま非課税にすることができます。一般ＮＩＳＡは短期売買にも向いていると言えます。

投資初心者の方は積立ＮＩＳＡで毎月コツコツ投資がいいでしょう。商品は限定されますが、比較的安全で低コストの優秀な金融商品が揃っています。

長期運用をしてみましょう。長期的の資産運用なら積立ＮＩＳＡがおすすめです。

年金と言う名の投資商品ｉＤｅＣｏを活用

ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）は年金扱いの金融商品の制度です。掛金を積み立てるだけで、国民年金基金同等に所得税と住民税が軽減されます。

決められた掛金は全額所得控除となるからす。そして運用益も非課税扱いとなり複利での貯蓄に有効です。

年金として受け取る場合には、他の公的年金と合算して「公的年金等控除」が受けられ、一時金として受け取る場合には、退職金などと合算して「退職所得控除」が受けられます。

こうした税制優遇をうまく活用して資産形成を考えてみてはいかがでしょうか。

☞ポイント

将来の受取額は、運用実績により個人ごとに異なりますが、税制優遇をいかに活用するかも資産形成にはひつよぇなノウハウです。

商品によって加入年齢制限があったり、年金として60歳以降の解約受取となったりします。優遇＝縛りも多いのです。

ＮＩＳＡやｉＤｅＣＯは金融庁や厚労省のホームページでも確認できますが、決して年金と言っても安全な商品ではなく、普通に市場取引商品ですから損失や元本毀損もありうることを理解して運用に臨むようしないと痛い目に合うので注意ください。

迷ったら僕ら「独立系のＦＰ」に相談してください。特定の商品を斡旋販売することなく、資産形成のお手伝いができます。

★このFPブログ講座を書いてる人★

独立系非販売のファイナンシャルプランナー

40代でも間に合う、5,000万円の資産形成を提唱している。

経験ノウハウによる老後資金や資産形成へ向けた家計改善、iDeCoやNISA運用による資産形成、ライフプランからのアドバイスやリタイアメント向け相談が得意。

東京、台東区浅草の下町FPとして、ブログ講座やメルマガが好評で読者・会員も多数。

この講座をベースとして注目のFP監修本『最新版 お金の教科書』も発刊され、資産形成ノウハウを公開している。

保険や金融商品を販売しない顧客中心のコンサルで、様々なサービスを提供中。

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数あるファイナンシャルプランナー事務所から当事務所への訪問ありがとうございます。トータルサポート代表の横谷です。

 

当事務所は、保険も金融商品も販売しない、コンサルタントのみで開業している数少ない『独立系非販売』のFP事務所です。当所の特徴は、国家資格のFP資格とともに実際の資産運用を行っている現役の投資家でもある点です。

 

人生の3大資金といわれる『教育資金』『住宅資金』『老後資金』などの資産形成やFIREと言われる早期リタイアの為の資産形成などの運用対策や貯蓄対策を中心にして活動しています。

 

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