独立系FP解説その預金、実質毎月減っているという実感を持っていますか【下町FPブログBlog】

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その預金、実質毎月減っているという実感を持っていますか

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お金にまつわる様々な有用な知識を独自の視点や切り口で独立系FP&非販売のFPが解説します。

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FPブログ解説増え続ける預金の現実

年間400万円のインカムゲインを受け取る独立系非販売のFPが、さまざまな運用の常識とされている投資方法やリスクを斬り、本当に安定的なFIRE=経済的自立を解説する長期FPブログ講座シリーズです。

『FIREの実現!! 年間400万円超えインカムゲイン獲得』2021年運用の総括

国民の強制的預金が2000兆円と拡大

コロナ禍での外出自粛や2020年5月に行った国民全員一律10万円支給など、家計の支出しきれない貯蓄が増加傾向を続けています。アフターコロナに向けて活動が活発化している現在でも金融資産の残高は高いレベルで維持されています。

2020年9月では1901兆円(預金1000兆円)だったものが、2021年6月には1992兆円、約2000兆円と増加をみせています。この2千兆円にもなる金融資産の多くは預金残高です。

日銀の黒田総裁は、家計の金融資産全体の残高は増え続けており２００0兆円超えとなったと発言。現金・預金はこのうち５４％を占めているそうだ。

日銀では、コロナ禍の中で消費をセーブしてきたことと、財政による支援が要因となり、現金・預金が積み上がってきた」と分析しているのです。

この事象を踏まえて、「家計の値上げ許容度も高まってきている」との発言が日銀総裁から、炎上・物議を呼びました。確かに黒田総裁も指摘している、いわゆる「強制貯蓄」効果は大きかったのでしょう。

コロナ禍でなかなか母子家庭や生活困窮家庭にピンポイントで支援を行うには、限界があります。もちろん政府は住民税非課税世帯への別枠での10万円給付を行っていますが無理があり、結果的には全国民給付という形になりました。

本当に生活困窮世帯に給付したいお金ですが、簡単には出来ない事情が政府にはあります。それは収入は補足できても資産は補足できない、収入は補足できても支出はそれぞれの事情があり、一律では対応できません。

あなたのお金の心配を解消してマネーストレスフリーを支援する下町ＦＰの横谷です。日本人の給与が30年間上がっていないとか、その分デフレが続き実質的な所得は増えていたのでは?といろいろな論評があります。

皆さんが保有している現金が毎日減っていることを考えてみたことがありますか?　下町FPブログ・メルマガ講座は、ＦＰ視点からの簡単なワンポイントで情報を整理し、お金のお得情報をお届け発信しています。

お金を額面でなく価値で考えると

私たちが日ごろ何気なく使っているお金には、『信用』がそこには付いています。昔は金本位制と言って、発行したお金と同等の”金”を持たなくてはならず、万一の時には”金”と交換できるという信用裏づけが付いていました。

今は、この制度は廃止されており、裏付けとしては政府の信用にて印刷・発行・普及したお金が流通しているのです。これは、このお金をモノやサービスと交換できるルールで回っています。

お金の価値は額面で考えないこと

お財布のお金や銀行預金は額面では変動していませんから無リスク資産と言います。しかし、この無リスク資産に今、スクが襲い掛かっているのです。

お金はただの金属と紙です、私たちはこの無価値とも思えるもののために一所懸命働いたり、執着したり、事件を起こしたりしています。

このお金の信用が崩れる時、お札やお金自体は単なる無価値の紙くずになってしまいます。お金とモノやサービスの関係は表裏一体です。政府への信任・信用はお金の価値の原点だからです。

普段何となく使っている現金ですが、保管している預金、運用している資金、保有している不動産、価値としては日本では『円で評価』しています。これこそが、通貨『円』への信頼性の現れだといえるでしょう。

実は、給与が増えない現状には変化のない日本ですが、物価の実質上昇が多くの人のお金を奪い始めているのです。大事な虎の子の預金が日々減っていることについて考えてみましょう。

お金の価値が下がっていることに気づいていますか?

今まで過去30年間は日本はデフレが続いていました。デフレとは、物価が下がる状態のことを表しており、結果としてお金の価値が上昇してることを指しています。お金の価値は、物価との綱引きで実は決まっています。

例えば、2010年に800円だったランチが2020年では600円になっていた。内容がほぼ同一だとすれば、2020年には15%のデフレになっていたとも言えます。これは、原材料の価格下落や人件費の下落も加味しています。

あるいは企業努力もあり、利益を削って薄利多売を目指した結果かもしれません。特に価格には多くの場合、ライバルがいますから、ライバル会社の価格にも引っ張られます。

長期デフレからインフレがやってきた

結果として安い人件費や仕入れによって賃金や物価が上がらない日本、給与も上がらない日本が生まれたのでした。先進国の中でこれは特異な事態です。

消費者物価指数という統計があります。総務省が作成しており、全国の世帯が購入する家計の統計で、モノやサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものです。

つまり、家計の消費構造を一定のものに固定して、これに消費する費用が物価の変動によって、どう変化するかを指数値で示したものですが、ここ20年以上はヨコヨコ、下落を続けていました。

出典　総務省データ　CPI

これは単純に店頭でのモノやサービスの価格だけでなく、為替も影響しますし、エネルギー価格の推移も大きく影響を受けます。既に円安が30%近くも進み、輸入品価格もそれに準じて上がっています。

例えばCPIが1年間で10%下落したとすれば、昨年の100万円の価値が110万円の購買力になったと解釈できます。実質的には買えるものが増えたといえ、給与が増えたのと同じ効果があったのでした。

この状態が続いている間は、物価は下落、給与も下落ヨコヨコでもなんとかなっていました。

デフレという経済の弱い状態では、日銀も利上げも出来ませんから、金利はつかないものの何となく国内にいると居心地が良い状態でもあったのです。

海外からみれば、インフレ率2～5%なんて当たり前であり、連動して給与も上がり続けていましたから、日本に旅行をすると安いのにも関わらず、高いサービス・異文化体験もできる、治安も安全と安くなった日本は人気でした。嬉しい話ではありませんね。

そんな日本の物価がついに上がり出したのです。もう少し長いスタンスでCPIをみてみましょう。

出典　NHK 2022.5CPIが2%超えに

5月のCPIでは、遂に2%超えになっており、円安、エネルギー高、人手不足による給与上昇の傾向と価格も上昇と競争をしていた企業も一斉に価格改定の値上げを始めています。みんなで渡れば怖くない状態です。

しかも企業の仕入れベースの物価指数は10%を超えており、価格転嫁の本格化はこの秋以降だとされているのが実態です。

それは、2022年4月の企業物価指数速報では、国内企業物価が前年同月と比べて10％近くも上昇していることが判明しています。企業のコストは上がっており、私たちへの価格転嫁はこれからだ考えます。

インフレの到来、今までと違うお金の価値の減退フェイズに

インフレになると預金していては損をすると言われていますが、実際はどうなのでしょう。残念ながら現段階では預金金利は上がりにくい環境があります。

米国の住宅ローン金利は、たび重なる2022年の利上げで上昇を続けています。2022.7現在で基準金利となるFF金利レートは2.5%～2.75%になりました。

今後は、3.5%前後を目指していそうです。10年物の米国国債がこの影響を受けていますが、それでもまだ3%に到達していません。

30年物の米国国債利回りも3%ちょっとになっていますが、リセッション(景気後退リスク)もあり、はっきりしていません。それでも住宅ローン金利は2022年7月には、金利6%にタッチしているそうです。

知らぬ間にお金の価値が減っていた

私たち日本では考えられない高金利の世界が世界や米国にもあり、給与も上昇を続けているのです。インフレの到来が日本にも起こっていますが、実感がないのが実態ではないでしょうか。

超低金の弊害として預金は利益を生みません。銀行も小額の預金には手数料を取る時代に突入しています。定期預金の金利は0.002%が日本では一般的な利回りですから、仮に100万円預けたとしても1年間で20円の利息しか入らない時代です。

2022年に入ってから輸入品の高騰や円安・エネルギー価格の上昇が続いています。景気が不透明の中、給料も増えない段階で物価だけが上昇をすると、家計はもろに打撃を受けてしまうので注意しなければなりません。

また、銀行預金も同様です。預金してもお金は増えないのに、インフレの急上昇で物価だけが上がる状態になると、買える物の量が減るのは当然です。実質的な100万円の預金の価値の減価が起こっているのです。

インフレに負けない対抗策が重要

この結果は、銀行預金神話で貯め続けていた預金自体の価値が低下していますから深刻です。大事に貯めていた銀行預金ではお金が増えない、むしろ減るということを自覚しておく必要があります。

お金を増やすためには、デフレ下では預金でも良策でしたが、多くの人が経験したことのないインフレの世界では成り立たないフェイズになっているのを自覚する必要があります。

この対応策は、より多くのお金を貯蓄する対策か積極的に資産形成を行うことが必要な時代となっているのです。それは、副業や複業の活用、貯蓄率のアップ、家計の見直し、資産運用の着手や拡大が求められる時代です。

座して彼枯れるのでしたら、インフレに負けない家計を目指すことをおすすめしたいと思います。こんな時、ファイナンシャルプランナーを味方に付けると、結果的には近道になる事が多いでしょう。

ご自身の不安やお金にまつわるモヤモヤ、FPに相談してみる事をお勧めします。きっと独立系非販売のFPは、あなたのモヤモヤに対して真摯に最適回答で対応してくれるでしょう。

デフレからインフレへ、超低金利が続く日本でしたが、トレンド返還の時代到来です。預金の僅かな金利では、インフレに負けてしまう、実質的な資産が減ってしまう時代の到来です。運用がベストではないかもしれませんが、放置していれば実質的に目減りしてしまいます。そんな時代の資産防衛をいろいろと検討してみませんか。

FPへのご連絡、お待ち申し上げております。