独立系FP解説　iDeCoでつくれる自分の専業主婦の退職金【下町ＦＰブログBlog】

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iDeCoでつくれる自分の専業主婦の退職金

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お金にまつわる様々な有用な知識を独自の視点や切り口で独立系FP&非販売のFPが解説します。

リクルートアンケートによると「専業主婦となるが、余暇は自分のために使う」「専業主婦となり、自分の余暇よりも夫や子供のために時間を使う」という希望の方が、45%近く願望があり「専業主婦」に対して、一種の憧れが垣間見れます。

しかしながら、現実数値では、厚生労働省の平成30年「厚生労働白書」等によると、専業主婦の世帯は約33％というデータを掲載しています。

専業主婦を選んだ、選べた環境？の方は、夫の給料から全てをやりくりします。小遣い、生活費、教育費、住居費等の一切を給料からのやりくりしている家計が1/3あるわけです。

専業主婦への誘導は昭和の時代、政府が主導しました。家を守る、仕事との分担です。この時代に核家族化も主導し、世帯数も飛躍的に伸びたのです。

専業主婦は、お子さんや家族のことをいつも考え、家事育児労働を無償で頑張るということになります。

家事もお金に換算すると、月の労働日を30日として計算すると、1,430円×7時間×30日＝月額30万300円となります。

おいおい、僕の給料明細より多いんじゃないの？は、ご愛敬です。家事を外に頼むとそれだけの経費が掛かるとお考え下さい。

この家事の労働換算は、年収に置き換えると約360万円の価値に相当します。

また大変なのは、小さなお子さんがいたり、その中で買い物や家事をする、食事の準備、場合によっては介護もするといることでしょう。お金に換算したら大変な金額です。

専業主婦も悪い話ばかりではありません。

夫が会社員なら厚生年金に加入し、退職金も出るでしょうし、年金も第3号被保険者としてのメリットがあり、その労働価値もこういった形で、認められている訳なのです。

一年換算で約360万円とされた専業主婦には、退職金はありませんが、退職金をつくる方法があります。国が専業主婦にも加入を認めてくれた、自分退職金作りです。

その方法をご存じでしょうか？。それは、追加された専業主婦のｉＤｅＣｏです。あなたのお金の心配を解消してマネーストレスフリーを支援する下町ＦＰの横谷です。

下町ＦＰメルマガセミナーでは、ＦＰ視点からの簡単なワンポイントで情報を整理したお金のお得情報をお届け発信をしています。

FPブログ解説　専業主婦の退職金はｉＤｅＣｏ退職金

専業主婦には、残念ながら定年はありません。でも、自分専用の退職金があったら、どうでしょうか？　

老後生活として年金暮らしになり、自分の名前の口座に退職金があれば、自由にお金を使うこともできます。

収入がなくなった時に、自分が自由に使える財布があるってとても自由な感じでないかと思いませんか。

そのための準備に最適な方法が、専業主婦のｉＤｅｃｏの活用です。ｉＤｅＣｏをスタートさせることにより、自分の退職金づくりを自身で始めることが出来るのです。

専業主婦でも退職金がつくれる国の制度の正式名称は、個人型確定拠出年金のiDeCoです。20歳から60歳になるまでの方が対象となり、60歳過ぎると現段階では加入はできません、厚労省が運営する「じぶん年金」です。

50歳からの加入でも有効ですが、時間軸がモノをいう制度でもあり、早く若いほど効果を発揮します。

ｉＤｅＣｏの開始時には専業主婦は対象外でしたが、2017年1月に専業主婦と公務員の加入が認めら現在に至っています。

背景には、政府の公表によれば少子化の影響で、徐々に公的年金の水準は下がる状況は避けられず、30年後には厚生年金でも約2割、国民年金では約3割と目減りする見通しであり、これをｉＤｅＣｏでカバーさせようとする政府主導の思惑があると思います。

それが、これからの老後資金は自分でつくってくださいと、自営業者と企業年金のない会社員しか加入が認められていなかった、税制優遇制度のあるiＤｅＣｏの加入の幅を拡大した理由なのでしょう。

確かにこれを認めたこと自体も、画期的な出来事だと言え、自分の身は自分で守れと言われているような気持になります。

しかしながら、専業主婦の利用は、まだ一部に留まっています。情報を自分でキャッチするか、ご家族が関心がないとなかなか知ることもなく、行動に移せなかったからでした。

ｉＤｅＣｏの3つのメリット再整理

時間の経過とともに少しづつiＤｅＣｏに対する認知も主婦層にも広がってきています。ＦＰへの相談件数も増えてきており、それは実感します。

ｉＤｅＣｏでは、専業主婦（第3号被保険者）は毎月2万3000円まで自分名義で口座をつくることができます。本来、ＩＤｅＣｏという制度には3つのメリット＝優遇がついています。

1.掛金全額所得控除

職業や年金加入による既定の掛け金までは、全額控除となり節税が出来ます。具体的には所得税と住民税が対象。

2.運用益非課税　

期間運用にて得られた利益は60歳まで全額非課税となり再投資されます。

3.受取りも優遇（退職所得控除／公的年金控除）

60歳過ぎとなり、資金を受け取る場合、退職金としての一時金と年金の選択があり、優遇税制があります。

よく聞く相談や話の中に、専業主婦（主夫）は働いていてもその多くは所得税の発生しない金額の収入しかなく、だからiDeCoの最大メリットである所得控除が使えない」から役に立たないという話も出ます。

収入がない主婦や年収103万円以下のパート主婦は、そもそも所得控除の対象となる所得がないから拠出時の節税メリットがないというお話です。

もしあなたがまったく働いておらず収入のない人でしたら、1.の掛金全額控除は使えません。支払った税金が掛金に対してかからない優遇ですから、税金の支払いがないと税金の戻りはありません。

もしパート収入で103万円以下を意識している人でしたら、月に2万3000円の積立をしても、所得控除される所得税はないので所得控除メリットは受けられません。

こういった税額控除がないなら、専業主婦にとって個人型確定拠出年金を行うメリットはないのでしょうか。

2.の運用益非課税はすべて受けられます。運用時の利益非課税とは、資産形成のスピードが圧倒的に早いと言えます。このメリットは専業主婦も享受できます。

3.のメリットももちろん受けられます。本来、退職金をもらうことのない主婦に、退職所得控除を適用する制度設計です。

ｉＤｅＣｏに加入すると、その加入期間が勤続年数と同様にカウントされて、退職所得控除が適用されるというものです。