独立系FP解説　あの「老後2千万円問題」は一体どうなった?、投資推奨の道具?　それより自身の老後資金の過不足を把握しよう【【FP事務所トータルサポート】

FP事務所の中でも数少ない独立系非販売のFP事務所トータルサポートです。ご相談の多くは、リタイアメントにともなうマネープランニングやそれに伴う資産運用、退職前の経済的自立による早期リタイア・FIREを目指す相談が大変多いFP事務所です。

NISAやFIRE・資産形成や資産活用の連載したブログや雑誌への関連投稿記事も投稿しており、自身の資産運用でも年間400万円超えのインカムゲインを得ており、多くの方に関心が高い『配当生活・配当所得』にも強いファイナンシャルプランナーがブログ形式でお得な情報をお届します。

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寄稿記事の一例

FP事務所代表の横谷は、日本FP協会のAFP資格をペースとしての「資産設計業務」を提案していますが、運用による自身のインカムゲインがあるからこそ、独立系非販売系の数少ないFPとして、多くのクライアント様から支持されてのコンサルティングができるのです。

つまり『経済的に自立・中立による顧客に寄り添ったコンサル』の実現であり、クライアント様もそれに期待した申し込みが多いと推察しています。

このブログ講座は、お金にまつわる様々な有用な知識を独自の視点や切り口で独立系FP&非販売のFPが解説しています。

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FPブログ解説　あの「老後2000万円不足問題」はどうなった? 投資推奨の道具?

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老後2千万円不足問題とは何だったのか?　年金だけでは本当に暮らせないのか?

1. この問題の発端はここから

金融庁の金融審議会が2019年6月に公表した報告書で「高齢社会における資産形成・管理」において、以下の内容が注目を浴びました。

1. 公的年金だけでは老後の生活費をまかなうのが難しい可能性があるという本音の衝撃が走りました。
2. 例として、夫65歳・妻60歳の夫婦が、30年間老後を生活すると、実績値では毎月赤字が約5万円になると推計された。
3. この合計不足額により、30年間で約2,000万円という不足が生じるという推計がワーキングレポートに記載された。

この「老後生活費2,000万円不足」という表現は、マスコミが飛びつき報道されて、メディアの煽りもあって人々にこの数値だけが認知され、多くの人に不安を引き起こしました。

2. この報告書内容の結論は一体何?

この報告書では、老後の生活に対して以下の点が強調されていました。

1. 人生100年時代、長寿化が進む中、老後の生活費は増大する可能性が高い。
2. 公的年金だけでは生活は困難だというデータを示し、資産形成（自助努力での貯蓄や投資）が重要だと結論付けている。
3. また資産形成には、つみたてNISA(少額投資非課税制度)やiDeCo（個人型確定拠出年金）活用が有効としていた。

つまり公的年金制度だけでは生活は苦しく、自助努力による生活費の補完(金融資産2,000万円)が必要だと提言するものでした。

老後生活費の不足額は毎年変わる事実を知る、では自身の不足額はどう計算するのか?

老後の不足額はどう計算するか

老後生活費の不足額を試算をするためには、ご自身の家計と将来に基づいて検討する必要があります：

1. 年金収入を把握しよう:

   • ねんきん定期便で将来の受給額を確認します。
   • 厚生年金や国民年金の見込み額を計算しましょう。
   • 年金の繰上げや繰り下げもここで比較すべきです。

2. 生活支出の把握:

   • 住居費、食費、医療費(拡大傾向)、趣味などの月々の生活費を試算を年齢段階的に計算します。
   • 老後に想定される支出の変化（医療費や介護費の増加など）を考慮しましょう。

3. 金融資産等の確認:

   • 貯蓄や退職金、その他の資産（不動産や株式など将来試算も）を確認します。

4. そして老後の不足額計算が可能に:

   • 「支出額 － 年金収入 ＝ 不足額」を計算します。
   • 万一生活費の不足があれば、収支見直しや不足を補う資産運用や節約策を検討しましょう。

公的・私的年金や保有している金融資産の補完で十分生活できる人もいれば、不足する人もいます。あるいは金融資産がそもそも必要でない生活を送られている方もいます。いずれにせよ、「備えあれば憂いなし」ですね。

年金で足りるケース

• そもそも世帯年金額が高い:
  • 例えば、夫婦で厚生年金を受け取る場合、合計月20万～25万円程度になるケースが多い。
• 生活コストが低い:
  • 持ち家などで住宅ローンが完済している。
  • マンションなどの維持費が低い
  • そもそも支出を抑えた生活が送れる。
• 金融資産がある:
  • 預貯金や退職金が十分ある。
  • 株式や不動産収入などのインカムゲインや追加収入の仕組みを持っている。

年金だけでは足りないケース

• そもそも年金額自体が低い:
  • 自営業者や非正規労働者の場合、基礎年金（国民年金）のみで月6万円程度になる人も。
• 支出が多い:
  • 持ち家でなく賃貸住宅に住んでいる。
  • 既に持病があり、医療費がかさむ。
  • 肉親などの介護負担を支援している。
  • 趣味や旅行などの生活費が元々高い。
• 長寿化:
  • 長寿家計などで寿命が想定より長く、予定していた貯蓄が底をつく可能性がある。

ではどう備えるべきなのか

金融庁のレポートはあくまで平均値からの試算の話であり、あなたのライフプランではないことは既にお分かりいただけたと思います。

このレポートは政府の「貯蓄から投資へ　金融資産倍増」などの掛け声に応えたものだとも想定できますが、それでも老後の不安に対しては、以下のような対策を検討すべきです。

1. 資産形成の早期開始を:
   • 資産運用よりも家計改善が最優先です。
   • 定期的な貯蓄や債券で対応可能ならば、株式などのリスク投資は不要です。
   • 投資ならば、つみたてNISAやiDeCoで老後資金の準備を検討します。
   • 副業などのキャッシュポケットを増やす努力は惜しまない。
2. 支出の見直し:
   • 老後生活費に必要な支出を具体的に考えて、不要必要と削れる部分を検討する。
3. 年金以外の収入確保:
   • 定年後も働く「プチリタイア」も視野におくことも。
   • リタイア可能でも働き続けるという選択もある。
   • インカム投資(配当や家賃)や副業での収入源を確保しよう。

まとめとして

「年金だけで足りないかどうか」は個人の状況次第であり、平均値で考えることはできません。金融庁の「老後2,000万円不足」という数字を鵜呑みにしてはいけません。投資もそうです。

その背景を理解したうえで、ご自身のこれからの行動を考えてみる事が大事であり、早ければ早い程に有利に働くことになります。

私たちFPはプロの専門家としてアドバイスや試算をしますが、大切なのは、自分自身の老後のライフプランを早めに考え、現実的な収入・支出を見積もり、不足を補う準備をすることです。