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子どものための教育費、貯め方はいったい何がいいのか

 

お金にまつわる様々な有用な知識を独自の視点や切り口で独立系FP&非販売のFPが解説します。

 

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独立系FP解説 子どものための教育費、貯め方はいったい何がいいのか【下町FPブログ】

 

お子さまの教育費は、住宅購入費、老後の生活資金と共に「人生の三大資金」のひとつに数えられます。お子さんが生まれたその日から時間軸を活用して教育費への備えを始めるのがいいと言われています。

 

なぜならば、お子さんの将来の進路はその時期になってみないと分からないからです。

 

ではどうやって、日々の支出である食費や生活費などから教育資金をつくればよいでしょうか?。早い程良いのは間違いなさそうです。

 

まず、お子さんが全て公立学校ルートを選択するとは限りませんし、公立に入れるわけではありません。

 

そして、大学で言えば理系と文系でも相当の支出に対して違いが出るのは何となく経験則でお分かりいただけるでしょう。

 

そして大学入試、その頃のあなたの収入が、必ず上がっているとは保証できない時代です。

 

今から将来を想像して、私立中学校や高校、大学などの「入学金」や「テキスト代」「授業料」のような学業の費用や通学・賃貸アパートなどの、まとまったお金が一度に必要になることも想像しておく必要もあるでしょう。

 

ですから、お子さんが小さい頃に準備を始める方がベストだと思います。特に対応が大変なのは高校卒業後の大学などの教育費です。

 

ですから高校までは日々の収入、目標ゴールは「大学での必要な教育費の準備完成」におきましょう。

 

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そのための資金作りは、日々の収入からのフローづくりからになります。あなたのお金の心配を解消してマネーストレスフリーを支援する下町FPの横谷です。

 

今日の講座テーマは、教育費です。下町FPメルマガ講座は、FP視点からの簡単なワンポイントで情報を整理したお金のお得情報をお届け発信をしています。

 

FPブログ解説 お子さんの教育費は進むルートでこうも違う

 

一番の大きなお金、それはやはり大学でしょう。大学に4年間通うことを想定して教育費の目標金額を決めておきましょう。

 

決して正社員がすべてではありませんが、大学卒業した場合の正規社員率は81%、高校卒業だと60%弱だという統計があり、親としてはそうは言っても大学=正規社員を願うのは仕方のないことです。
 

ここでは、僕の使っていますライフプランソフトの見積もり値を紹介します。このソフトでは、国が発表している教育費の統計値(平均値)を利用し、将来かかる教育費を簡易的に見積もっています。

 

将来のパターンを考えるのは大変ですが、お子さんの進学ルートを想像しましょう。

 

もちろん「すべて公立学校に行ってくれれば」「大学だけでも国立ならば・・・」と皆さんおっしゃいますが、「高校以降は、私立中心」になる事も多く、十分考えられます。本当に、こればかりは想像・妄想の希望の世界です。

 

もし仮に国立大学に行ける学力があっても、国立大学をお子さんが希望しない場合もあるでしょうし、どうしても通いたい私立や学部が出てくる可能性もあるかもしれません。

 

何とかお子さんの希望を叶えてあげたいと思うのも親心です。

 

このシュミレーターの学費はあくまで平均値です。特に大学での差異は大きく、なかなか単年の親の所得からの全額拠出は大変でしょうから、計画的に多めの貯蓄目標を立てたほうがいいでしょう。

 

下の一覧をみて下さい。

 

私立文系では4年で385万円、理系の学費は519万でした。では文系を・・お子さんが、どこに向かうのは誰も分かりません。

 

そして、大学4年間の学費費用は、このように国公立・私立大学、文系理系で相当異なるのです。

 

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それと、実はテキスト代はここには含まれていません。当然4年間の授業のためのパソコンやテキストなどの費用も掛かります。

 

中央大学のアンケート調査では、テキストは年間2万円程度、通算10万円程度を予算化しておくとよいでしょう。

 

実は、教育費よりも大きな費用が掛かる分岐点があります。それは、お子さんが大学まで通えるか否かによる、通学費の有無の違いです。

 

単純な通学費としては、自宅からでは交通費年間37万円×4年間=148万円が平均値として発生、通えないとした場合には、アパート・マンション賃貸で平均累計でも476万円という大きなお金が掛かっています。

 

学費より大きな居住費です。必ず自宅から通えるとも限りませんよね。また、国立大学は学費が安いイメージをお持ちだとは思いますが、それでも1年間に61万円は掛かっています。

 

公立と言っても、大学は決して侮れないのです。

 

上記はあくまで全国平均値です。学校によって大きく違いが発生するのは、やむ負えないと思います。まずは費用の内訳や正体を把握しておいて、早い対応を検討しましょう。

 

子どもの教育費の準備の方法はどれが良いのか

 

大きな教育費が特に大学で掛かることは、お分かりいただけたと思います。では、どう言った方法が教育費の準備に向いているのでしょうか。

 

準備する方法はひとつではありません。残念ながら、正解はないと思います。

 

家計の状況や自身の考えに合わせた準備の方法手段を選ぶことが、大切だと思います。方法はいろいろありますが、代表的な方法や制度や運用商品を考えてみたいと思います。

 

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■まずは目標の設定ありき

 

お子様が生まれた時からが理想ですが、例として、期間15年間で大学資金をある程度調達確保する。目標金額は、私立理系の500万円の8掛けの400万円として考えてみましょう。

 

目標金額400万に対して、÷期間15年÷12か月=毎月22,222円目標となります。

 

これ以上以下を目標にしても良いですし、全額貯める必要はありませんから、実際はご自身で考えた目安で結構です。

 

積立て預金・定期預金は鉄板

 

元本保証の定番、定期預金です。ほとんどの方が経験があると思います。その中でも積立定期預金が教育費の準備として対応できます。教育費目的の貯蓄でも場合によっていろいろと使えることもあります。

 

積立てのコツとしては、「今月は余裕が出たから貯蓄に回そう」では成し遂げれません。例えば給料日には毎月一定のお金が自動が引き落とされる ”先取り貯蓄” ができる金融機関を選びましょう。

 

他の金融機関などでも資金移動して自動貯蓄できる仕組みもあります。

 

この辺は、僕の監修した『エイ出版 最新版 お金の教科書』にもセカンドバンクの活用と自動積立預金について触れていますので、詳しく知りたい方はお読みください。いろいろと資産形成へのノウハウが詰まっていますよ。

 

最新版 お金の教科書

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メリットは、「名前の付かないお金」を定期的に確実に貯められることです。お金を分離して貯めていく『メンタルアカウンティング』というテクニックも有効です。

 

デメリットとしては低金利の世の中、積んだだけで金利が付かないことでしょうか。

 

学資保険は解約リスクが付きまとう

 

昔は皆これでした。生命保険会社の教育費積立てのための商品です。保険というからには、積み立て途中で親が万一亡くなった場合に、保障が付いているタイプになります。

 

親の死亡リスクへの対策を保険でカバーしながら、資金が貯まるというものです。

 

積立貯蓄でありながら保険が付いおり、銀行での定期預金では家計が厳しくなり、積立が停止するリスクを保険として積立て回避できそうです。

 

学資保険の場合、契約者である親が亡くなった場合には、保険料の支払いが免除となり、満期時には家族が満期金を予定通り受け取ることができる仕組みです。今は、ここだけが売りになります。

 

ほとんどの保険と同様ですが、途中解約すると、損失が生じる可能性が高いというリスクがあります。ある」ということです。その時の解約返戻金は、支払った保険料よりも少なくなってしまうのが欠点です。

 

そして冒頭、昔は学資保険だったと書きましたが、今や低金利の世の中です。学資保険は満期時の戻りがあまりよくないものも多く、保険代で逆に払込み費用より受取が減ってしまう設計すらあるのです。

 

昔の高金利の常識は通じないのです。正直言って、運用として現在お勧めできるものではないでしょう。

 

過去記事

学資保険はダメダメ商品なのか

 

学資保険は皆さんが昔感じた役割と機能が大きく変わってしまって、万一の保険機能のみになってしまったようです。

 

保険ですから、保険としての運用費用が掛かるのは当たり前です。そう理解しないといけない時代なのです。

 

あなたの親は過去の高金利イメージしか持っていません。ゆうちょで勧められたら、今は逃げることをお勧めします。

 

教育費づくりに運用という手段を考えてみる

 

ジュニアNISAはどうか

 

NISA3兄弟、一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAのひとつです。

 

実はジュニアNISAは2023年に廃止が決まっています。これは、投資信託を活用した運用型の貯蓄設計で、日本にお住まいの0歳~19歳の方子どもの名義の証券口座を作れて、5年間の利益が非課税運用できる制度です。

 

お子さんが18歳になる迄は引出しできないという設計です。毎年80万円の非課税投資枠があり、最大5年間の合計400万円を運用できます。この繰り返しでの資産形成がロングランで出来るものです。

 

運用は、株式や投資信託となります。お子さまの口座を開設して、親が運用したり、祖父母が孫への贈与として活用される事も狙った制度だと言われていますが、残念ながら低調な実績のようです。

 

つみたてNISAで運用という選択肢がある

 

金融庁指定の比較的長期運用に向いた投資信託を中心にした投資をするのが、「つみたてNISA」です。毎年40万円を、最大期間20年間として、利益は非課税で運用できる制度です。

 

期間が長いものの、どのタイミングでも資金化が出来ますから、あらゆる教育費準備にも向いています。また万一の場合は、教育費でなくとも大丈夫です。

 

ジュニアNISAと違い、引出せない期間がありませんし、必要な時にいつでもお金を引き出すことが可能です。

 

制約がないので、柔軟に対応できる設計です。

 

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終身保険の途中解約を利用する

 

貯蓄性の高い終身保険(死亡保障)を活用した教育資金準備というアプローチもあります。この方法は、保険を途中解約して解約返戻金を受け取り、払った保険料より多く戻させる方法です。

 

終身保険をあえて途中で解約をして、学費にあてる方法です。現在、低金利の世の中なので、円建て終身保険の解約返戻金の返戻率では元本割れもありえます。外貨建て終身保険を勧められるケースも多いでしょう。

 

外貨建ての保険は、運用利率は良いものの利回りとは違い経費が差し引かれます。為替の変動はいつ起こるかわかりません。

 

解約タイミングでは、大きく元本毀損の可能性があります。保険は保険として考えたほうが、良いと思います。

 

円高タイミング時に解約すると、相当の元本毀損の可能性もありお勧めできません。

 

変額保険には近づかない

 

保険自体は円建ての運用が出来ます。この保険の積立金は、特別勘定といって、主に株式や債券に投資して積極的に運用する設計です。

 

うまく利益が出れば、保険金や満期保険金が増えますが、損失が出た場合は保険金や満期保険金が思いのほか減額する事もあり得ますます。

 

「国内株式型」「外国株式型」「外国債券型」などの組み合わせた設計が多く、投資経験のない方にはお勧めできないものです。

 

手数料が高く、保険のカウンターや銀行で勧められたら逃げましょう。近づかないことです。

 

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子どもが大学へ行くまでの時間を計画的に活用できれば、教育資金確保も十分できる

 

今日のポイント

 

・15年~18年間なんてあっという間です。小額からでも始めてみる事が大事。まず行動から。

 

・方法の前にプランニング。ロードマップを作ってみましょう。ライフプランがベスト。

 

・そして目標が決まり、それに合わせたプランニングと行動・実行になります。

 

・FP的には、積立定期とつみたてNISAは有効な手段としてお勧めできます。

 

お子さんの顔を見た時、進路はわかりませんが、その時の願いに応えてあげたいと思うのは親心です。そのためのプランニングをしっかり固めるのは『親としての責務』ても言えるのではないでしょうか。

 

そして、つみたてNISAは金融機関選びが肝要です。どこでも良いわけではありません、簡単にカウンター窓口で契約すると痛い目に合います。

 

そんな時は、情報はグーグル先生でもいいですが、相談は独立系非販売系のFPをお勧めします。

 

 

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FP事務所トータルサポートは、日本FP協会が提唱する人生100年家計戦略を家計改善・貯蓄・運用からフォローします。FIRE実現を側面からコンサルティングとノウハウで応援いたします。

 

FP事務所トータルサポートからご挨拶

 

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数あるファイナンシャルプランナー事務所から当事務所への訪問ありがとうございます。トータルサポート代表の横谷です。

 

当事務所は、保険も金融商品も販売しない、コンサルタントのみで開業している数少ない『独立系非販売』のFP事務所です。当所の特徴は、国家資格のFP資格とともに実際の資産運用を行っている現役の投資家でもある点です。

 

人生の3大資金といわれる『教育資金』『住宅資金』『老後資金』などの資産形成やFIREと言われる早期リタイアの為の資産形成などの運用対策や貯蓄対策を中心にして活動しています。

 

  1. 資産形成に挑戦したい方
  2. 資産運用を始めたい、やられている方
  3. FIREやリタイアメントを考えている方

 

そんな方には最適なファイナンシャルプランナーです。

 

自身もFIREと言われる経済的自立とともに資産運用を行っており、現在いろいろな運用先から年間400万円を超える配当・分配金などのインカム収入を得ています、その経験やノウハウもコンサルティングで活用しています。

 
 

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