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テレワークで東京一極集中は終わった?【下町FPコラム】

 

 

 

 

コロナ第3派とも言われる全国でのまん延ともいえる状況が、日々報道されています。そして、このコロナ禍の状況下、東京都の人口が減りだしたとマスコミが伝えています。それは事実なのでしょうか?

 

その関連では、よくテレワークの話が出てきます。リモートワークの普及で通勤について疑問が沸いたいという話です。

 

今まで、通勤ラッシュに揉まれて”痛勤”していたのが、コロナ禍の中で会社に行く回数が減り、通勤や東京通いに疑問が沸いたというものです。子供も地方暮らしで自然が豊富だとか、地元の野菜を分けてもらっているとか取材に対応していました。

 

いったい実態はどうなっているのでしょう。本当にマスコミの言う通りなのでしょうか? 

オンライン会議のイラスト(男性)

あるテレビでは、田舎暮らしに変されたご家族や会社の本社が四国に移転した上場企業の話が出ていました。確かにそのニーズや傾向はあるのでしょうが、1400万人といわれる東京都の人口にどの位インパクトを与えているのでしょう。その辺を知ることによって将来の生活設計やお金の運用先の再検討も必要になるかもしれません。

 

あなたのお金の心配を解消してマネーストレスフリーを支援する下町FPの横谷です。コロナ禍やリモートワークによる大都市一極集中は、終わったのでしょうか。この辺を知ることで投資の将来が見えてくるかもしれません。

 

下町FPメルマガ講座のコラムは、FP視点からの簡単なワンポイントで情報を整理して、お金のお得情報をお届け発信をしています。

 

東京の一極集中は終わったのか

 

人口減少、歴史的転換点とも言われています。それは、1956年の調査開始以来、6月単月として初めて前月比で人口が減少。5月に到達した人口1400万人の大台を割り込んだというニュースから始まりました。

 

この傾向はいまだに継続しており、9月現在の人口推計も1398万1782人との事で、8月から1万1939人減ったそうです。コロナ第二波とも言われた7月から8月にかけて、新型コロナウイルスの感染者が再び増えたため、リスクを避けて都外に転出した人や、帰国した外国人が増えた可能性が指摘されています。

 

みずほ総研では、「インターネットを駆使して離れた場所で働く『リモートワーク』が本格化して都外に転出する人が増えたほか、閉店した飲食店関係者らが都外に移った例も多くある」と分析しています。また、外国人についても「東日本大震災時も起こったが、日本で暮らし続ける必要がないため、有事が起こると母国に帰国する人が増える」とも説明しています。

 

東京都の超高層建築物・構築物の一覧 - Wikipedia

 

  VS

 

憧れの田舎暮らしで失敗しないコツ!理想と現実のギャップを埋める ...

 

そして11月、都内の11月時点での人口も前月比0.05%減の1396万人だとする推計結果を東京都が発表しました。前月比では、4カ月連続で減少しており、中でも23区内での減少が目立ち、新型コロナウイルスの感染拡大で都心部を離れる動きが続いているとも分析しています。

 

テレビでは秩父や東北に家族ごと移動した方のインタビューが溢れました。今は地方で働いているとかリモートで働いている等の家族の姿が映し出されていました。

 

確かに、東京都の人口全体では、連続した人口流出が続いています。統計データでどう読むのかが重要なのですが、この傾向は今後も続くのでしょうか?  リモートや田舎暮らしがマスコミの言う通り最大の要因なのでしょうか? 

 

この二つをより深く考察していきたいと思います。

 

問題は流失でなく流入だった

 

東京の人口は例年、入社や入学に伴う転入者が多い影響もあり、5月が対前月同日比で最も増えるそうです。ただし、今年は4月も含めての人口増加数が前年を下回ってしまいました。この傾向が続いている部分が “異変” と言える部分になるのです。
 
確かに感染者も多く、緊急事態宣言の解除(5月25日)も遅かった東京は、就職や進学などで転入が多い年齢層も移動していない印象があります。確実に移動が減っている感覚はあります。
 
 
労働人口がその前はひっ迫している中で増加した外国人労働者も仕事が減り、母国に帰国して再来日しない人が多いためとも言われています。確かに観光客だけでなく、あれだけいたコンビニやファミレスの外国人労働者も姿を消しました。
 
 
国勢調査ペースの東京と人口推移です。(2015年まで)
 
 
そう考えるてみるとそれらの転出インパクトよりは、今まで東京に入ってきた流入の減少インパクトが犯人ではないかと思われるのです。つまり人口流失が主原因でなく、流入減少が要因でないかという仮説が成り立ちそうです。
 
マスコミが喜んで伝える人口減少の要因は東京避難・田舎暮らしでなく、東京に来ない 来れない状況が最大要因なのではないかと推察されるのです。ニュース自体は間違いではないものの、一部の昔からあった転出ニーズを現象として誇張したものかもしれません。フェイクニュースとまでは言えませんが、うっかり信じると大変そうです。
 
皆さんの周りにコロナが原因で、転居された方はいますでしょうか?  僕の周りにはいません。週3日勤務だとか、リモート中心で月曜だけ出勤という方はいますが1千何万人もの人口の中で、1000世帯がそうだとしてもそれが原因とは思えないのです。一極集中のコロナ弊害による各需要減が犯人のようです。

 

東京一極集中にも弊害はたくさんあります。交通渋滞、保育所不足、介護施設不足、通勤時の電車の混雑、家賃の高さ、物価水準の高さ等、人口過密の弊害は数多くあります。ただし、東京には大企業がたくさん集積しており、政治・経済・文化の発信基地としての経済的メリットが多くあるのも事実です。

 

このトレンドは変わるのでしょうか?  僕は変わらないと思っています。安易なマスコミのニュースに乗って転居しても将来も含めて不便が待っているだけだと思うからです。また、土地もそうです。都心部の駅近5分以内のマンションなどは東京では買った以上の価格となっています。これらの優位性は経済理論から成り立っています。

 

リモートワークがどんなに増えてもこの職住接近のニーズやトレンドは変わらないと考えています。リモートがいくら進んでも限界があり、通勤日数の減少だけでは解決しないでしょう。

 

実は東京は大学に伴う若年層や就職や文化発信基地としてのニーズが強い街です。本来の東京の人口自体は、巣鴨地蔵通りに見られる相当の高齢者層が実態として存在している中で就業・進学・イノベーション流入超過人口が、東京を活性化させているのです。

 

 

イノベーションと利便はなかなか捨てられない

 

 

元々東京の特徴としては、単身世帯が最も多く、通勤時間を短くしたいという強いニーズを持っています。就業機会も多く、近隣県からも多くの昼だけの都民も生み出しています。

 

職場近くには大型のショッピングモールや繁華街もたくさんあり、電車も3分間隔、タクシーもバスも需要に対応しています。郊外や地方に引っ越せば、仕事も遊びも交遊も不便になるだけです。

 

一度都心ライフを経験すると戻れなくなる方が多いのは事実で、東京自体は”地方から都民化”した人々で溢れ支えられています。毎年一定の人口流出を定量的に生み出す構造になっています。

ライフスタイルが充実している中で、地方や郊外に引っ越すのはベストプランではないと考えるのは、自然の成り行きと言えるのではないでしょうか。

 

ニュースに惑わされて、引っ越したのはいいものの、コロナ収束後は東京への猛ラッシュや通勤地獄に悩まされたり、自然と過疎だけの地で、寂しい世捨て人のような生活をすることにもなりかねません。

 
買い替えて格安で喜んだ家も売りに出しても買い手がつかず二束三文の可能性も高く、過疎が進む日本での新生活にはリスクが高いと判断できます。2050年には日本の人口予測は9515万人、全国的な人口減は地方中心に確実に加速・進行しているのです

 

世界の都市ランキング2019でTOKYOは3位に

 

1位ロンドン
ロンドン

 

2位ニューヨーク
ニューヨーク

 

3位東京
東京

 

東京は、世界にも類を見ないこの多様性の街です。人々の興味を東京は喚起し続けますし、人が集まる構造が出来上がっていると感じます。今はコロナ禍で、文化的な発信や活動が停止し、大学も入学はしているものの通学しない状況が続きました。早晩には、この状況は解決します。止まない雨はないのです。

 

地方でしたら物価は安く、地価も安いと思われます。よって家賃も安くなりますから、金銭的な支出の削減は可能になります。ただし、収入の確保や新たに住宅などを買った場合は、逃げられなくなる中で買い手すらつかない状況もあり得ます。資産価値という点では、資産の実質目減りは避けられません。

 

確かに都心で暮らすのは、コストが掛かります。しかし、イノベーションの刺激と利便性は、コストとの比較比例関係があります。 磁石のような求心力があったものが、磁場が喪失してしまい人が集まらなくなっている一時的な現象が、今ではないかと僕は推察するものです。トレンドは変わっていません。磁力は復活しますから、拙速な田舎暮らしには注意が必要だと思っているのです。

 

日本の人口9500万人化は事実、都市部人口流入のトレンドはコロナ禍でも変わらない

 

 

今日のポイント

 

・コロナ禍というショッキングな歴史的な中、郊外生活というトレンドが発生しているのは事実

 

・人口が毎年60万人以上減少、2050年9500万人化も将来の重要ファクター

 

・テレワーク・リモート・本社移転も東京の魅力は世界的にも変わらない街として存在する

 

・早計な郊外移転や田舎暮らしは、マスコミのステレオタイプのメッセージ、動くと資産形成力のダウンリスクを負う恐れがある

 

 

 

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