年金受取維持の到達年齢は６８歳へ改定か【下町ＦＰ】

 

マネーストレスフリーを応援する下町ＦＰです。

 

　現在年金を受給されている方でなく、将来年金を受給される方のお話です。

厚生労働省は11/27、公的年金制度の財政検証結果を公表しました。やっぱりという内容です。

 　年金問題をテレビインタビューで現役世代に聞いているシーンが見かけます。

今の高齢者のように年金もらえないからな～。といった声は聞こえていましたが、発表を見てやはりと感じた方も多いでしょう。

 

 

　年金は支払う人の数と受ける人の数バランスと同時に国の経済成長率がモノをいいます。

資料によると最も高いシナリオが進行した場合でも、将来の給付水準は今より16%下がるとの事。成長率横ばいが続くケースでは3割弱の低下にもなるそうです。

 

 

　現在年金を受け取っているのと同水準年金を受給するためには、現役世代は68歳まで働く必要があるとの試算が示された。またまた年金制度の改革が急務であることが浮き彫りになった形です。

 

覚悟が必要そうですね。

 

 

０４年にの年金制度が大幅改革され、年金受け取りが65歳に統一されました。

当時の状況見通しに比べると、年金財政バランスを保つ為、給付抑制が必要な期間は長期化しています。

想定が甘かったといえばそれまでですが、23年度までで給付抑制は終了する計画は不可能になったといえる。

 

財政検証によると経済を横ばいとの前提で今30歳～40歳の方が、現役の年金受給開始者と同水準の年金をもらうことができるかを試算しています。

 

 

　現在20歳の方はは68歳9カ月まで働き保険料を納付、年金開始年齢も遅らせる必要。現在30歳の方は68歳4カ月、40歳なら67歳2カ月まで働き、今の65歳と同水準を貰えるもらうことができることがわかった。

 

　年金ですべて生活するのは困難な時代、自助努力として自身の将来ライフプランを立て対策を立てるることは重要であることがここから見えてきます。

 

お金の心配を解消するためには、現役で長く働くことも大きな要素ですが、それと同時に資産形成のバランスが重要です。

 

　年金が３割下がるなら月7万のキャシュフローを作る。受取年金の増額をはかる。まだまだ時間を味方にして出来るこ事は多いはずです。時間と共にＦＰを味方につけてください。

 

 

ファイナンシャルプランナーを味方につける。顧問パートナーを見つけ、人生を豊かにしてください。 お金の相談や不安がありましたら、下町FP横谷までご相談・お問い合わせからご一報ください。

 

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