独立系FP解説　税制優遇が似ている iＤｅＣｏ／ＮＩＳＡの使い分け【下町ＦＰブログ】

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税制優遇が似ている iＤｅＣｏ／ＮＩＳＡの使い分け

お金にまつわる様々な有用な知識を独自の視点や切り口で独立系FP&非販売のFPが解説します。

資産運用を始める時、証券会社や金融機関で特定株式を買うのは、どうしてもハードルが高いものです。

そんな中では一定のジャンルの株式などをひと固まりにした『投資信託』は、株式程の価格乱高下が少ないのが特徴で”はじめての資産運用”には比較的向いているといえます。

そんな中、投資信託を中心にしたラインナップながら、運用時の分配金、再投資後の売却益などが、有利な運用方法として、iDeCo（イデコ）とNISA（ニーサ）があります。

節税をしながら資産形成・資産運用ができる投資制度の活用が、将来の大きな資産格差にもつながるからです。

このNISA（ニーサ）やiDeCo（イデコ）は、近年政府が力をいれている「非課税投資制度」の略称のことです。

この制度が創設、次々と改正されている背景には、日本の個人資産を『預金から投資』へに移行させたいという狙いが見えます。

ひとつは1500兆円と言われる日本の個人資産の多くが預貯金と化しており、国の成長戦略にこの資産を活用したいという思惑があるとも言われているからです。

この非課税制度では、本来投資によって得られた利益には、原則20.315％の税金が掛かるところ、この制度を活用することで非課税になるのです。

NISAは金融庁が、IDeCoは厚労省が運営なのですが、特に個人型確定拠出年金であるiDeCoには、この非課税メリットに加えて、投資金額に応じて所得税や住民税等が軽減されるという大きな魅力もあるのです。

資産運用をするにあたって、頻繁に取引トレードを繰り返す運用でなく、BUY　and　Hold運用ならば、この2つの制度を使いこなせば、確実な節税効果が得られます。

投資運用が成功すれば、より多くの資産をつくることができるのです。

あなたのお金の心配を解消してマネーストレスフリーを支援する下町ＦＰの横谷です。この二つの制度のうちNISAはさらに分岐して別れています。

2020年時点NISAは3兄弟があります。この制度の一部改定は2023年に決まっています。それぞれの使われ方を研究理解して使うことが最も大切です。

実は僕のコンサルを受けた方で、ヒアリングをしていると、すでにiDeCoをやられている方がいらっしゃいました。銀行の窓口で『資産運用はじめませんか?』の一言が決め手だったようです。

そこまでは良かったのですが、何に投資しているのか、ライフプラン作成の中で聞いても分からなったのです。毎月1万円ですが、理解をして投資をしている、これはな痛い目に合うかもしれません。

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FPブログ解説 まずはNISAの特徴を再整理

NISAの特徴をざっくりと特徴を比較してみるとこんな感じです。(2020年現在)

• つみたてNISAは、最長20年間の運用と投資未経験者が少額から運用をはじめるのにも向いた設計です。

• 株式、REIT、多くの投資信託が投資対象のNISAは、短期にまとまった資金を非課税運用したい人に向いています。

NISAは、利用できる期間や商品が異なる「NISA」と「つみたてNISA」子どもの将来資金づくりの「ジュニアNISA」の3種類があります。

この制度は同時併用はできず、どちらかを選択する必要があります。ただし、iDeCoは、どちらのNISAでも併用が可能です。

それでは、まずはNISAをここではもう少し詳しく、比較研究してみたいと思います。

一般NISA

優遇非課税があり、株式でも運用が出来るのが魅力です。

運用商品や購入タイミングを自分で決められる自由度の高さが特徴です。初めての投資には、少しハードルが高く投資経験のある方に向いた制度だと言えます。

運用益の全額が非課税で年間新規運用額は１２０万円で、非課税期間は最長で5年間です。

優遇税制

通常、株式や投資信託などに投資をすると、売却して得た利益や受け取った配当に対して約20.315%の税金がかかりますが、NISA は毎年一定金額（120 万円）の購入から得られる利益が非課税になります。

つみたてNISA

少額から投資をはじめたい方に向いています。売却による資金化により、いつでも引き出せるから住宅購入費やお子さんの学資資金づくりにも向いていると言えます。

投資上限額は年間40万円で非課税期間最長20年と長いのが特徴です。

少額スタートですが、投資の王道と言われる『長期・積立・分散投資』を設計思想にしている非課税制度です。

特徴としては、対象が株式投資信託や上場株式投資信託（ETF）で金融庁で認定されたファンドだけに投資できます。

先程申し上げました投資初心者でも利用しやすい仕組みになっていると言えます。非課税期間が20 年間と長く、長期の資産形成に適した制度です。

年金iDeCoの特徴を再整理すると

次にiDeCoです。特徴をざっくり説明します。

• iDeCoは、投資金額自体に節税効果があり、節税の効果は大きく、優先的に運用を検討すべき相手です。
• しかし、年金制度なので原則60歳になるまでお金を引き出すことができません。本当の長期投資ですね。

iDeCoは、個人型の確定拠出年金であり、セカンドライフに向けての資産づくり節税効果も加わってできるというものです。

この節税は、非常に加入メリットが大きく、いわゆる『じぶん年金』としての位置づけの年金制度です。

これと似た商品として『個人年金保険』があります。個人年金保険は、10年以上の支払い・受取期間などの条件が揃えば、税制適格が毎年受けることが出来ます。

年末調整などで節税が出来るもので、金額は最大で4万円(旧保険では5万円)です。残念ながら、iDeCoの非課税優遇には歯が立ちません。

iDeCoは、大きな税制優遇を受けられる資産づくり制度であり、運用成果は長期で未定なのですが、節税効果は毎年確実に受けられることで人気が高く、加入者も急激に増えてきています。

個人型確定拠出年金の略称であり、公的年金は将来の減額は避けられない中、ここにプラスした給付を受けられる年金として注目されています。

最大の特徴は、毎月拠出をしている掛金が、何と全額所得控除の対象になり、所得税や住民税が確実に節税される優位な点が見逃せません。

つまり、運用益が全額非課税になるだけではなく、所得税と住民税が軽減される等、NISAなど他の制度と比較して、節税効果が最も大きいという特徴があります。

• 年金ですから30代前から加入すれば、より長く制度を活用でき、非課税年金としての効果が高くなる。
• 運用商品の見直しや入れ替えは自由にできます。
• 定期預金や保険のような元本確保型商品もラインナップにあります。

ただし、注意するべき点があります。

• 原則60歳までは運用。停止は出来るものの、解約して引き出すことはできない。
• 利用に伴う手数料が少額ながら毎月発生する為、定期預金などでは利息に手数料が負けてしまう。
• 職業や他の年金制度への加入状況によっては、投資上限額が異なり、制度が複雑でわかりにくい。
• 60歳以上の方は加入することができない(今後改善の予定あり)

ふたつの非課税制度の優劣を敢えて考えてみると

NISA、つみたてNISA、iDeCo を比較した時、いずれも税制優遇という投資の利益が非課税となるメリットがある点は同じと言えます。共通項目も多いのですが、いくつか違いがあり整理をしました。

投資利益の年間投資（拠出）額と非課税期間NISA は年間120 万円までの投資で得られる利益が5 年間優遇されます。

つみたてNISA は年間40 万円までの投資で得られる利益が最長20 年間800万円まで非課税となります。ですから、つみたてNISAは子供や住宅資金にも向いているといえます。

iDeCo については、職業によって拠出額の上限が変わり、企業年金がない自営業者が最も高く年間81 万6000 円、企業型確定給付年金に加入している会社員や公務員は14 万4000円となっています。

多くの会社員は、年間27万6000円となり、全て非課税となる期間は、60歳または制度加入期間（最長40 年）にもなります。

投資対象

NISA の投資対象は前表でも記載したように、株式、投資信託、J-REIT と多岐にわたっています。

一方、つみたてNISA は、投資対象が投資信託や上場株式投資信託（ETF）に限定され、以下のような法令上の条件が設けられており、安定的な資産形成を目指す長期・積立・分散投資に適した商品となるように制度構築されています。

販売手数料がゼロで、信託報酬も低い頻繁に分配金が支払われないという特徴は同じなのですが、iDeCo については、投資信託に加えて、元本割れリスクがない定期預金や保険が用意されている点が特徴です。

iDeCo 特有のメリット・デメリット

iDeCo は投資で得た利益が非課税となるNISA と同様のメリットは同じなのですが、拠出した金額のすべてが所得から控除される大きな利点があります。

年間の拠出金すべてが所得から控除されるため、結果として課税所得が減って、所得税・住民税の支払額が少なくなります。

しかも受取時にもメリットが大きく、まずは年金として受取る場合は「公的年金等控除」が適用されて期間が長いほど大きな非課税枠が得られます。やはり年金向けなのです。

受け取りも退職金としての扱いになり、一時金受取りでは「退職所得控除」の対象となり、一定の所得控除が適用されるのです。

ただし、所得控除には限度があるため、計算された一定の金額をオーバーしてしまうと、課税が生じることもあります。

この辺はちょとしたコツがいります。

これを避けるためにも、会社の退職金制度と併せた、将来の所得控除額をシミュレーションしておくことが大事です。

お勤めの会社の退職金が出る場合は事前に退職金の料率表があるでしょうから、確認しておいてください。今日は留意点のみ案内となります。

やはりiDeCoは年金というスタンスから運用・受け取りのメリットが大きいのですが、逆にこれが特有のデメリットになる事もあります。

年金である以上、60 歳になるまで拠出金を引き出すことができないという換金性に難点があります。

資産運用を検討する時、最後にiDeCoやNISAや(つみたてNISA)の期間特性・商品特性・節税特性・解約の違いを知ったうえで、ご自身の事情に合わせて運用商品を選ばれることをお勧めします。

つまりTPO=適材適所があるという事です。

☞今日のポイント

・将来に向けて目標を持ち、運用方法を決め、今から備えておきましょう。

・まだをもうなりです。気づいたときは遅いこともあり、早めのタイミングは計ろう。

・公的年金や退職金だけでは不安を感じるなら、必要額を目標を決め、運用しよう。

・大きな資金はNISA、じっくり増やすならつみたてNISA、60歳まで継続運用して羽後資金ならiDeCo。

・どちらも運用効率UPが出来る税制控除の対象。収入のある時こそ賢く活用しよう

★このFPブログ講座を書いてる人★

独立系非販売の数少ないファイナンシャルプランナーとして活動中

40代でも間に合う5,000万円資産形成を提唱しておりメディア記事も多数寄稿

経験ノウハウによる老後資金や資産形成へ向けた家計改善、iDeCoやNISA運用による資産形成、バランスの取れた米国国債債券投資を組み合わせてのアセットプラン作成、ライフプランからのアドバイスやリタイアメント向け相談やコンサルタントを行っている。

東京浅草の下町FPとして、ブログ講座やメルマガが好評で読者・会員も多数。

この講座をベースとして注目のFP監修本『最新版 お金の教科書』も発刊され、資産形成ノウハウを公開している。

保険や金融商品を販売しない顧客中心のコンサルで、様々なサービスを提供中。

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