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あなたの年金不足の〇〇〇〇万円?問題

お金にまつわる様々な有用な知識を独自の視点や切り口で独立系FP&非販売のFPが解説します。

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昨年の金融庁の年金不足2000万円問題、世の中とマスコミで相当騒がれましたね。

でも、多くのサラリーマンは退職金が入るし、ちょっと貯蓄したら何とかなるんじゃないのと思った方も多かったとも言われています。

あなたのお金の悩みを解決し、マネーストレスフリーを支援する下町ＦＰの横谷です。

年金だけでは生活できないよね～と心の奥の本音では感じていたようです。でも野党やマスコミはなぜこの話を糾弾したり、雑誌トップで連日取り上げたのでしょうか？

金融教育をしなかった中で、貯蓄現金体験が絶対主義として定着した社会が日本です。戦後スタートした年金制度、走りながら変わってゆくのは致し方ない事だと思います。

健康保険・年金保険と世界的には優秀過ぎる制度が日本人の慢心＝無関心を生んだのかもしれません。

多くの日本人は、実は年金問題について常日頃から自分の頭で考えることをしていません。年金記録すら記録ミスに全く気付かない関心がなかったのが実態でした。

いくら収めていて、いつからいくら貰えるのかも知らない方が多かったのです。

その状況下でこの年金不足問題レポートが出ました。

この真実は、決して新しいものではなく、厚労省からも何年も前から指摘されていたことであり、何ら目新しい発見ではなかった筈です。

ところが、野党がこれを政争の具にして参院選を前にして、批判を強め、これにメディアも追随して炎上となったものです。

以前のプログでは、問題は収支のバランスであり、収入と支出が均衡なら問題がないと記事にしました。

ではあなたの年金不足問題は〇〇〇〇万円だと認識していますか。決して一律の回答ではここにはないのです。

この辺を今日のテーマとして深堀りしていきましょう。

FPブログ解説 老後のお金のいろいろについて

「人生100年時代」と空々しく政府・金融庁が声を上げて随分たちました。日本ＦＰ協会のＨＰでもよく掲載されていますのでご存じの方がほとんどだと思います。

そにきてこの年金不足2000万円問題が登場、そこにはモデル世帯の夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦が年金だけで生きるには毎月5万円が不足すると計算をしました。

そこから20年生きると1300万円、35年100歳まで生きるとすると、年金以外2000万円の別の老後資産が必要になると発表しました。

この老後2000万円問題の計算は、
５万円×12ヶ月×35年＝　2100万円となります。

でも、これは人それぞれです。モデル世帯の食費は6.5万円とか適当に按分されている計算なのは当然です。

また、他に臨時出費もありますが計上されていません。

臨時支出の筆頭は、車や家電の買い替え。医療や介護の出費や介護老人ホームなどの入居費用や葬儀費用でしょうか。

子供の結婚への支援金なんて言うのもあるでしょうし、せっかくだから海外旅行にでもといろいろ出てきます。

出費とは違いますが、負債もあるかもしれません。老後に残ってしまった借金として、住宅ローンや自動車ローン、事業ローンなんていうのも残っているかもしれません。

ローンなどは老後まで残ると負債として気持ち的にも大きな負担となります。借りられるうちが華だという方もいますが、老後に向けて、できるだけ借金はしないようにしましょう。

ところで自分が「老後〇千万円問題」なのか、一度考えてみたことがありますか？

国が言ったのだから・・・「2000万円はないと・・うちは絶対足りないよ。」と思っていませんか？

でも、皆うすうす分かっていたものの、国が言い出すとは驚きですね。しかも毎月5万円不足で合計2000万円という具体的な数字まで出されたのでは数値だけが独り歩きしてしまいました。

あなたの老後〇千万円問題はあなただけのもの

この年金問題が紙面やＴＶで騒がれた時、世間ではそれまでに4000万円必要だとか、6000万円が必要とか、なかには1億円も必要などと、散々問題になりました。

そのうち、老後金額も定年後に必要な生活費の総額の話なのか、月々の不足分の総額なのか、話も入り乱れ、聞いている視聴者もわけわからない状況にすらにもなりました。

結局、この話は金融庁の2000万円もテレビ・雑誌で騒がれた3000万や8000万、あるいは1億円不足も実は正解がないのです。

年金は各個人個人で違います。加入の種類や期間もそれぞれです。資産も環境もそれぞれだからです。

そんな中でこの数値だけを語り、話してもひたすら不安を煽るだけです。

それでは、「ご自身の老後について考えましょう」となったとしたら、何をどう考えていいのかわからないという人が本音だと思います。

そこで「あなたの年金〇〇〇〇万円問題」をどう決定するのか手順を追って説明したいと思います。

年金の不足金額の不確実性にはどう対応すべきか

老後資金を考える上で、むずかしいのは、将来は分からない、不確定な要素が大きい事が挙げられます。

自分の年金は何とか自身で対応したり、退職金は既定で調べればわかります。貯蓄形成も行った分だけは見えてきます。

まず分からないものとして自身の健康です。今、持病がなくとも60歳も過ぎれば、免疫力や体力・対抗力も落ちて急な病が襲い掛かるかもしれません。

闘病の上、最後は失職するかもしれません。不確定です。

幸いにも健康で過ごせても、会社が60歳以降どんな対応や処遇になるかとかは、政府の発信と受け取る会社次第です。政府の今言っている年金ですら、時期・金額・制度変更のリスクがついて回ります。

なにしろ自分の寿命はわかりませんから、いったい何歳まで生きて、果たして何年分を用意すればいいかわかりません。例えば平均余命、平均余命を知っていると長生きに備えるヒントにはなります。

平均余命は、その時点の年齢で残り何年生きるか（期待値になります。

男性の健康寿命は72.14歳で、平均寿命は80.98歳。女性の健康寿命は74.79歳で、平均寿命は87.14歳となっています。あなたはこの平均寿命まで存命する、あるいはもっと長生きするかもしれません。

そうしたなかで、できるだけ誤差の幅を自分自身で知るには、少なくとも確定している要素をしっかり把握することが大切です。その第一番目は、自分の年金について知ることです。

日本の公的年金制度は、日本に住む20歳以上60歳未満が全員加入する「国民年金」と会社員や公務員が加入する「厚生年金」の２階建てになっています。

ねんきん定期便を活用して年金金額はしっかり理解しましょう。

ねんきん定期便からの年金試算方法の過去記事はここ

５０歳以降ねんきん定期便の年金試算

４9歳以下ねんきん定期便の年金試算

それと就業規則より自身の退職金の金額や制度については自分で勉強しておきましょう。

豊かな老後を過ごすために、投資で増やそうと、受け取った退職金の投資運用を勧めるなど罠がいっぱいです。これが退職金専用の高金利商品を斡旋する銀行の狙いでもあるのです。

でも、覚えておいてください、忘れてはいけません。金融庁データでは、2018年の3月末では、銀行窓口で、投資信託を買った人の半分近くが損をしている実態があります。

銀行の勧める投資商品は、銀行の都合で勧めているだけです。あなたの事情なんて考えていません。サラリーマンであり、銀行はあなたの豊かな老後などよりは予算達成のほうが優先しているのです。

投資の利回り・損失も不確定要素ですが、想定しないと投資すらできません。試算してみましょう。

不足金額は試算と予測で考えるしかない

人生の3大資金は、教育・住宅・老後資金といわれています。年金の受取金額や退職金についてはある程度の予測がたてられます。

次にいつまで働くのか、収入はどの位かについては予測や計画を立てて進まなくてはなりません。

必要資産とは、2千万円なんかではなく、自身の状況を計算して自分なりの必要資産〇〇〇〇千万円不足を設定するしかありません。

その不足に対して、自分の貯蓄でやっていけるかを考え、行動をするしかないでしょう。  

自身の年金不足〇〇〇〇万円を設定しよう

  ☞ポイント

確定要素と未確定要素を整理し、自分の不足資産を決めないと〇千万円問題で立ち往生してしまいます。  

・ねんきん定期便による年金の試算と退職金は自身で計算できます。

・それらと貯蓄額の見通し合計が収入・将来資産となります。

・支出金額を想定して収入と差引してみることであなたの不足金額の有無が見えます。

・あとは自分の年金不足〇千万を知り、貯蓄や運用にて務めていくだけです。

・定期的に見直しをして修正する事がとても大事です。

迷ったら、ＦＰにお気軽に相談ください。お役に立て解決も手段が見えてくるはずです。ライフプランニングによって最適な分析がされ、安心が手に入ると思います。

★このFPブログ講座を書いてる人★

独立系非販売の数少ないファイナンシャルプランナーとして活動中

40代でも間に合う5,000万円資産形成を提唱しておりメディア記事も多数寄稿

経験ノウハウによる老後資金や資産形成へ向けた家計改善、iDeCoやNISA運用による資産形成、バランスの取れた米国国債債券投資を組み合わせてのアセットプラン作成、ライフプランからのアドバイスやリタイアメント向け相談やコンサルタントを行っている。

東京浅草の下町FPとして、ブログ講座やメルマガが好評で読者・会員も多数。

この講座をベースとして注目のFP監修本『最新版 お金の教科書』も発刊され、資産形成ノウハウを公開している。

保険や金融商品を販売しない顧客中心のコンサルで、様々なサービスを提供中。

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