トランプ関税暴落? 株・為替・債券トリプル安の正体と投資家の取りべき道は【FP事務所トータルサポートコラム】

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2024年9月度インカム不労所得48.3万円をNISA成長投資で実現【FPトータルサポートブログ】

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つまり『経済的に自立・中立による顧客に寄り添ったコンサル』の実現であり、クライアント様もそれに期待した申し込みが多いと推察しています。

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株・為替・債券トリプル安の正体と対策

目次コンテンツ

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このプログ講座のポイント

2025年トランプ政権の政策発信に端を欲した株価・ドル・債券安の正体が理解できます。

・トリプル安の正体がわかります。

・株と債券保有でのリスク分散の常識が崩れた原因が理解できます。

・損失を抱えて不安な投資家の対応策が再整理できるでしょう。

2025年3月～トランプ政策による市場変動が発生

現在、ドナルド・トランプ大統領が再導入した関税政策によって、世界経済や市場に混乱と下落が引き起こされています。

この政策は、特定の国や産業に対して高関税を課すことで、米国の製造業を保護しようとするものでしたが、現在すでに多くの副作用も発生させています。

この政策の根底にあるものの代表はふたつ

・長年続いてきた米国の貿易赤字が危険水域に近づいているという危機感

・自由主義貿易を活用して経済大国になりつつある価値観が異なる中国との将来的な覇権争い

米国の貿易赤字は長年にわたり続いており、私たち日本人には分かりづらい不安感や憤りが底辺にあることを理解しなくてはなりません。貿易赤字は2023年には約1兆1,500億ドルに達しました。

この原因の一つには米国が輸出よりもはるかに多くの商品を輸入していることにあり、米国民の消費行動にも問題があります。

また金融情報サービスを発展させた結果、都市部の彼らが豊かになったのに対して農業・製造業の生活が苦しいといった”富のひずみ”も不満を助長していると言えるでしょう。この辺りがトランプ台頭の原動力です。

この米国内の不均衡が長年にわたって経済政策や国際貿易における課題となっていました。

米国民の間では、貿易赤字に対する意見は分かれていますが、トランプ支持の人々は貿易赤字が国内産業の衰退や雇用喪失につながると懸念しています。特に製造業が海外に移転したことで、地域経済に悪影響が及んでいると感じているのです。

トランプとそのイエスマンで固めたとされるブレーン達は、この歪の解消手段を経済学を無視して、単に輸出と輸入の差の解消という数式を用いて「関税」を掛ける事で解消しようとしています。

本来は国内の総需要と総供給のギャップによって貿易収支は決まるとする考え方があります。トランプ政権はこの理論によらず、関税を引き上げて輸入を抑制するといった大胆な実験的な不合理な政策を打ち出したのです。

そして、国内の総需要が高ければ貿易赤字はなかなか解消されないのに、関税を導入したところで貿易赤字の根本的な解決には至らない筈です。市場は国内インフレと景気後退が加速するなどとの不安に支配され、株価を大きく下落(暴落)させました。

ここまではトランプも織り込み済みだったといえます。しかし、不合理な貿易収支から導き出した計算方法でしたから、関税により世界一の消費国米国が各国を支配できると考えていた戦略が市場から拒否反応がでました。結果、株安・ドル為替安とともに債券まで安くなり金利高騰といった副作用が市場で起こりました。

想定内と想定外の株価・為替・債券のトリプル安が発生

つまり、想定内の株とかドル安と想定外の長期金利の上昇が発生したのでした。これはトリプル安であり、輸入価格の上昇・企業の資金調達への弊害・米国の債券金利負担の増加・家計へのダメージに繋がり、ひいては金融市場の不安定を作り出します。

トランプ大統領は、この各国に10%共通関税+貿易赤字が大きい国や地域を対象に「それぞれ個別の相互関税」を課す措置を発動しました。日本には24％の関税を課すとしています。

すべての国や地域を対象に一律10％関税を引き上げ、「相互関税」の対象になった国や地域はさらに関税率を引き上げる政策であり、おそらくここで得た税金を米国民へのバラマキ的な減税原資に使う計画なのでしょう。

国内工場移転による米国投資活性とそれに見合う雇用の創出、減税による国内インフレ緩和と同時に貿易収支の改善、あわよくば中国覇権の挫折を狙った政策だったと私は考えています。

トランプ大統領が発言した通り「米国の課題解決のための”薬”」でした。薬には効果と副作用があります。この高い関税は米国民が負担する「実質的な増税」です。

結果、世界の市場はグローバリゼーションで成り立っていたものを否定する不合理な政策に対して、大きな反応を示しました。今まで闊歩してきたグローバル企業への大きな圧力にも今後なる不安定さを持った状況です。

株安

トランプ関税で輸出企業に打撃予測（自動車・電子機器は甚大）

米中関係悪化によるサプライチェーン不安の台頭

為替・金利の不安定化も加わり、株式市場から資金が逃避しつつある

為替ドル安

米国が高関税を導入しインフレ → FRBが金利を下げられず上げる懸念すら発生

米国の株安による低金利誘導政策が失敗しつつある（＝債券金利の思わぬ上昇）

ドルが売られて基軸通貨としての信任が揺らぎ始めている

債券安（債券金利の急上昇）

ドル安・インフレ懸念の加速 → FRBの金融緩和による利下げシナリオの揺らぎの発生

世界一安全とされていた米国債が売られる始末、価格の下落 → 利回りの急上昇

米国信任の揺らぎ・ドル債券保有の個人・金融機関・各国に米国懸念が台頭

トランプ関税政策は一国の保護主義にとどまらず、国際貿易・金融の信認を揺るがす大きなリスク要因となりました。

この新たな政策の転換は、関税でモノの流れが止まる、価格が上がる、政策の混乱が市場不安を引き起こすという現象を生み出す筈です。

その結果として、はドル安・株安・債券安で金利上昇という「米国信任崩壊とも言えるトリプル安」に陥る可能性すら起こっています。

米国の貿易赤字縮小は必須の課題、中国との覇権にも打ち勝ちたい米国

トランプ関税の正体は、危機的な貿易赤字の解消が前面にでているものの、対中依存からの脱却（デカップリング）と国内雇用創出が狙いだと考えられます。

また、中国との覇権争いも絡んだ複雑な政策であり単純な政策ではなく、練りに練った政策だとも解釈できます。

しかし2025年の米国は、巨額の債務返済と利払いに実は直面しており、財政および市場に大きな影響を及ぼす可能性があります。

バイデン政権までの米国大統領が目を覆っていた部分にトランプ大統領が対峙している姿勢には評価できるのですが、如何せん世界を敵に回した性急さと傲慢さがどうしても目に付いているのが現段階です。

2025年の満期を迎える債務総額は約9.2兆ドルともされ、これは米国のGDP予測値の約34%に相当します。政府総収入の約2倍に相当する巨額です。(米国のGDPはおおよそ27兆ドル、国家予算は6.8兆ドル)

特に、満期を迎える債務の約70%が2025年前半に集中しており、市場の流動性と金利動向に大きな影響を与える可能性があります。

この借り換えの影響として過去に短期・低金利で発行された国債が多く、新たに借り換える際のコストが大幅に上昇することが今の金利では予測されています。

よって発行金利を関税政策で景気の冷や水を多少浴びせてでも長期金利を低下させたかったと類推できるのです。そうでないと米国が持たないリスクすらあるのが現在です。

ところが今回、当初はこの関税政策が功を奏したかのように4.3%前半だった10年物の長期金利は3.9%後半まで1日で急落したものの、それも数日のことで想定とは逆の債券安となり買い手不在での急激な金利高といえる4.5%半ばまでたった2日間で上昇してしまいました。

こんな乱高下は見たことがありません。

これはどこかの国や金融機関が保有する債券を換金や報復のために売り浴びせたとは思えず、関税政策や米国に対しての信頼崩壊と回避が最大の原因の買い手不在だったともいえそうです。

国別米国債保有量でみれば、海外勢の保有は8兆ドルで日本が1兆ドル弱のNO1、現在対立中の中国が1兆ドル、3位が英国という保有です。日本時間での米国長期金利変動を考えるともしかしたら、4月9日の米国債の投げ売りに日本の機関投資家が絡んでいたかもしれません。

現在発行されている米国債は34兆ドルともされており、その3割近くが外国保有です。長期債券はもっと多く外国が保有しているので、今後も更なる変動を起こすと想像できます。そして米国との貿易取引が減れば、準備すべきドルは不要になるので注意が必要です。

関税による株価下落は、多くの米国民が年金運用している流動資産の毀損を招く『痛みを伴う産業変換革命』です。

本来株価が下落すると債券が買われて価格が上がり金利が低くなるというシナリオそのものが今回は債券価格が売られ金利も上昇という予想外の動きとなりました。

不動産王のトランプにとって、金利上昇はもっとも大きなリスクと認識したはずです。

これは資産運用の教科書と真逆の動きであり、想定外・説明しずらい状況が起こってしまいました。

このままでは米国国債の借り換えにも大きな影響がでるとの助言を受けて、トランプ大統領は一旦追加関税は見送らざるを得なかったと類推できます。

しかし、中国に対する相互関税だけは更に厳しく発動され、関税率は145%という取引不可能な税率となりました。一方、中国も125%という報復関税ほただちに実行されました。この段階でトランプ政権の目指す「対中国包囲政策」だけはスタートしたのです。

米国の中国からの輸入製品や部品の影響も大きく、また米国大豆農家へも中国からの契約キャンセルが発生し、農家に3,000億円以上の損失が発生しているとされており、泥仕合を繰り広げています。

選挙で選ばれた民主主義政権と政府が圧倒的権限を持つ権威主義政権の戦いですが、どちらが覇者になるのかはそれぞれの事情が異なり分からない状況です。

もしかしたらこの対中国抑え込み政策が本丸だったのかもしれません。逆に米国依存の各国が米国との距離を置き始めている事態も発生させています。世界は米国も中国とも距離を置いた経済・軍事への模索が始まっていると想定できます。

現在株価は激しいアップダウンを繰り返しながらゆっくりと下落しています。もちろんここ2年目のNISAで始めた個人投資家にとってはまだまだ試練の年になりそうです。

元本割れや含み損の発生で不安を抱えている方も多いことでしょう。

損失を抱えた投資家の戦略は短期と長期で違う

この思わぬ株価の下落を今後投資家戦略としてどう考えて、動くべきなのでしょうか？

まずこの下落は今まで戦後経験した大きな下落とは趣を異にしています。例えば2008年のリーマンショックの時は「金融危機」が発端でした。

過去の大きな株価の下落の多くは金融システムを混乱させる金融危機と金融不安が発端であり、関税・保護主義の台頭での暴落はなかったといえ、その部分は投資家としては少し安心材料だといえそうです。

現在、機関投資家は株式の含み損に耐えられず、あるいは沈む船から逃げだすように保有する株式の売却、債券も売却して現金ポジションを拡大しているようです。債券も揺れています。

私の株式もコロナショックで購入した部分や古い生債券はまだ輝いていますが、全体で見れば相当落ち込み始めています。しかし、インカムゲイン中心の分散ポジションなので、配当などのキャッシュフローを産む資産、インカムゲイン自体が減っていないので安心して持っていられます。

個人投資家は機関投資家と違って短期で成績を出す必要もなく、時間を持っており「慌てパニック売り」は厳禁、早期売却をする必要はないでしょう。(個別株はリスクが多く別)

考えられる戦略は個別株式でない方にとってはインデックス運用ならば何もしないという戦略もあり得ます。

短期的な対応は防衛重視

キャッシュ比率の見直し準備する

金・不動産(リート)・生活必需品などのインフレ耐性商品に分散シフト

米国債への逆張り投資へのチャレンジ（利回り確保＋安全資産）

長期では世界の覇権変化や通貨シフトにも備える準備を

米国一国投資や米ドル体制の変化を注視し対応を計る

東南アジア・中南米等「チャイナ＋1」のETFなどにも分散投資も(オルカン投資なら全世界株式なので継続でOKと)

米国株は指数（S&P500）での長期分散ならば基本継続で

投資家の対応　「やってはいけないこと」と「やるべきこと」

株価暴落時は、心理的なパニックに陥りやすく、冷静な判断が非常に重要になります。最後にここでは「やってはいけないこと」と「やるべきこと」を整理しておきます。

ひとつ大事なこととして忘れてはならないことは「評価損」と「実際の損失」は異なるという事です。つまり、すぐに売らなければ損失確定はしないということです。

リーマンショックの時は株価回復まで約5年掛かりましたが、買い値は最後には上回ったことも忘れてはいけないでしょう。

株価暴落でやるべきことはこれ

・とにかくパニック売りはしない

底で売ってしまい、その後の回復に乗れない可能性が大きい

リーマンショックの時、S&P500は1年4ヵ月株価は下がり続け、5年5ヵ月後に回復しています

全世界株式の回復はそれに遅れ、6年８ヵ月掛かり回復しています

・SNSや動画などの噂に振り回されない

感情的な情報が多く、正しい判断を妨げることが多い

・ナンピン（買い増し）は厳禁

もし更なる下落が続いた場合、資金繰りが破綻するリスクがあり・損切りタイミングを焦る

・レバレッジをかけない

信用取引は暴落局面で、一気に資産を持っていかれるリスクが高い

そのための行動はどうしたらよいのでしょうか

・自分の資産配分（ポートフォリオ）見直し

株式の比率を調整して精神的負担を減らすことも

・現金ポジションの確保

最低6ヶ月分の生活費+チャンスが来たときに動ける「余力」を持つ

・定期積立（ドルコスト平均法）は継続を

インデックス積立ては継続、暴落は買いコストを下げます

(NISAやiDeCoの積み立て投資)

・過去の暴落と回復を学ぶ

過去を学ぶことで冷静さと行動に自信を持つ武器となる

今後は米国に対する信頼が確立できない可能性が続くことも覚悟しておくことです。

現在株式6:債券4、株式4:債券6などの黄金比率すら投資ロジックに合致しない投資環境ですが、いつかはある程度反応して反発・戻りが起こる事から過去の事例を信じてよいと考えています。

一番避けたいのは「感情だけに走って行動すること パニック売りと衝動買い」です。これは感情の逆を行けという事が大事だと言えそうです。

最後にその意味を込めていくつかの「投資格言」を皆さんにお届けしたいと思います。

・「市場は短期的には人気投票、長期的には価値の計量機」

― ベンジャミン・グレアムより

・「底値で買おうとするな、底の“少し上”で拾え」

・「退場しない者が最後に勝つ」

・「嵐の中でじっとしていれば、晴れる日が来る」

今後もバスに乗り続けて、最後の目的地近くの停留所まで着きたいものですね。

大事なことはバスから降りない事です。暴落は＝感情の嵐です。それだからこそ、感情に左右・支配されない「知恵・哲学」が武器となります。

私も株・ETFの保有部分では3百万円程の含み損を抱えていますが、インカム投資家としての年間配当が400万円を超えており、キャッシュポジションを固めながら配当再投資をしています。現在もインカムゲインは拡大しています。こんな調整や暴落でも安心して運用できるのがインカム投資です。投資は感情でなく「戦略とデータ」で判断しましょう。

最後にこの問題は一旦ペンディングされただけで、また再燃するでしょう。米国貿易赤字は解消していませんし、債券の借り換えを世界の投資家や中央銀行がしてくれなければ、何回でもこの事態が再燃する筈ですから今後も注意が必要です。

「何のための投資だったのか」をしっかり考えて行動することが大事です。暴落で売りたがり、暴騰で買いたがるのが人の常ですから、感情に流されないようにしたいものですね。

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