新NISA戦略48 資産運用を恐れず信じず、冷徹にポジションを積み重ねよう【独立系FPブログ講座】

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資産運用を恐れず信じず、冷徹にポジションを積み重ねよう

目次コンテンツ

40代からでも金融資産5,000万円をつくることができます。少子高齢化社会でも安心できる老後資金確保や人生の目的資金づくりもステップを踏むことで実現できます。

2024年に少額投資非課税制度NISAが変わります。一般NISAとつみたてNISAが統合された『新統合NISA』に生まれ変わり、これは追い風です。

資産形成は早く始めたほうが圧倒的に有利ですから、時間を味方にする大きなチャンスだといえます。お金にまつわる様々な有用な知識を独自の視点や切り口で独立系FP&非販売のFPがシリーズで解説します。

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FPブログ解説　NISAの浸透は1億総資産運用の世界になるのか

年間400万円のインカムゲインを受け取る独立系非販売のFPが、さまざまな運用の常識とされている投資方法やリスクを斬り、本当に安定的なFIRE=経済的自立を確立させるFPブログ講座シリーズが好評の後に終了しました。

新しいシリーズがスタート、テーマは、『40代からの金融資産形成5,000万円　新統合NISA』シリーズです。全50回、今回は第48回のお届けです。

『経済的自由の実現!! 年間400万円超えインカムゲイン獲得』2021年運用を総括

日本証券業会の2023年6月の発表データでは、証券会社だけですがNISAの口座人口が1,290万口座になったと発表されています。またSBI証券のNISA口座数は110万、楽天証券口座も100万口座に到達したと発表がありました。

NISA制度自体は2014年に通称一般NISAが開始され、次に2018年につみたてNISAが追加されるなど制度改定と共に口座は拡大しました。NISA開始時は513万口座からスタートしたものの、この11年間で約2.5倍に成長しました。

2024年のNISA制度改定は、運用枠の更なる大幅な拡大をもたらすのでしょうか?

2014年の大量の口座開設実績は、NISA登場期でもあり513万口座の多くは既に証券口座を開設していた人たちがNISA口座を開設したものが主力だったのは想像に難くありません。

そう考えると差引きこの約10年間での新規NISA口座数は約777万口座であり、年間平均にすれば77万口座です。改めて考えてみると、政府や金融雑誌がメリットを煽ってもなかなか国民は踊らなかったともいえるのだと思います。

今、政府は『金融所得倍増』プランに基づき、新しいNISAを2024年からスタートさせるとした中で、新NISAに対する関心は相当高いと感じています。

この間も街で食事をしていると隣りのテーブルから、ごく普通の女性が『NISA 私、申し込む』『そうそう俺も始めるよ』などと話し合っている声を聴きましたから、感心だけは相当高いのではないでしょうか。

ただし関心と行動とは一致しないことはいつも起こります

あなたのお金の心配を解消してマネーストレスフリーを支援するFP事務所トータルサポート、下町ＦＰの横谷です。関心の高さと実際の行動とは少しギャップが発生することはよくあることです。

TVのCMを見て、タレントや全体のイメージとともにNISAは騒がしく宣伝されています。またWEBをみても口座開設や金融商品の宣伝ばかりが目につきます。

そこで今回の第48回目ブログ講座では、口座開設後の資産形成の要諦を整理して、NISA投資に向かう行動を整理します。下町FPブログ・メルマガ講座では、ＦＰ視点からの簡単なワンポイントで情報を整理し、お金のお得情報をお届け発信をしています。

20代、30代のNISA投資家は本当の暴落を経験していない

この下の先ほどの調査のグラフでは、30代から40代のNISA口座が大きく伸びていることが分かると思います。特につみたてNISAが2018年から始まり、この年代のつみたてNISA口座数が圧倒的に多いのもそこから読み取れます。

このグラフからはNISA運用をしている層が、この10年前後に新規で参加した投資家であることが推察されます。つまり2020年のコロナ暴落は経験したものの、コロナ暴落はひと月ちょっとの暴落で反転したことで、年間で見れば大きな損失にはならなかったのでダメージが低いのです。

大きな近年の暴落といえば、やはり2008年のリーマンショックが該当するでしょう。リーマンショックは2008年の8月にいきなり起こりました。リーマンブラザーズは、ゴールドマンサックスやメリルリンチといった投資銀行を抑えて2005年には世界最大の金融機関に成長していました。

そのリーマンブラザーズが発行していたサブプライム住宅ローンを証券化した高利回りの商品に大きな問題が発生しました。低所得者に向けのハイリスクの住宅ローン債券だったがために、ローン返済ができなくなった人たちが急増したことで、どの金融商品にその債券が含まれているかすら分からず、世界的な金融不安を起こしたのでした。

このサブプライムローンを組む前提は、購入した住宅は皆上がり続けるものだのが前提だったために、住宅バブルが崩壊したことで住宅ローンの焦げつきが深刻化してリーマンブラザーズの経営も悪化、倒産してしまいます。ショックの原因は、このリスクの高いハイイールド債券への不安が信用不安を拡大させたことでした。

利回りの高い金融ローン債券は、高利回りを作るために多くの販売されたサブプライムローン商品が含まれており、大きなリスクが発生したため保有していた銀行や証券会社が金融信用不安に巻き込まれます。結果として、株式市場は大きく下落といった反応をします。

誰がこのハイリスクなサブプライムローンを持っているのか分からない状況ですから、アメリカの金融機関は、疑心暗鬼となり人にお金を貸さないという状況に陥ります。

つまり、あの経済大国である米国経済の血流が止まってしまい、その途端に市場参加者は底知れない恐怖に陥り、株価と商品と為替の投げ売りが始まったのです。今の株価調整とはまったく比べ物にならない、見たことのないパニック的な大暴落でした。

何年もの月日を掛けて作り上げた株式ポジションからの含み益が一瞬で消えてなくなります。毎日数十万、数百万円単位で含み損が膨らみ続けて、数百万にもなるのに更に明日もまた含み損が拡大するという恐怖を私自身も体験します。

当時、私は国内リートなどもやっていましたが、FXも大きくやっていて豪ドル円の買いとニュージーランド円の売りでのさや取りを行っていました。常に50万豪ドル前後の買いとヘッジのためのキウイ売りを組み合わせた投資でしたが、一晩でとてつもない豪ドルの損失が発生したのを覚えています。

購入当初の豪ドルは100円超えをつけていましたし、その豪ドルが70円を切った時に私はチャンスとばかりに大量の豪ドル買いをFXでクリックしてしまいます。そこで下げ止まり反転と思ったものが、更に下落65円、50円台と見たことのない底なしを体験します。期待と現実は違いました。

私も見たことのない為替レートとともに損切という大きな損失をします

それでもニュージーランドドルを売っていたので、ある程度のヘッジが効き幸いでした

資産運用で人気のブロガーたちのブログもほとんど全てのブログの更新が止まりました。今でいえば米国株式最高と叫んでいた人達すべてのブログが止まり、絶命していたかのようでした。

世界が止まったかのような事態を経験した中で投資家のほとんどが息をひそめており、株式・債券・為替・商品とどこの市場を見ても、死体の山のような相場が展開されたのがリーマンショックでした。誰も買う人はいない停止した株式の板が見れたのでした。

必ず長期投資には大暴落が待っている

このリーマンショックの下落は、世界株式と世界リートを含めて約６ヵ⽉間の下落が続き、株価は44％、リートは56％も下落します。その後、ショック前の⽔準を回復するのに約２年（22ヵ⽉）を要したのです。

今思っても、この時の下落はとてつもない下落でした。先ほど言いましたが、10年前後でNISA口座を開設した投資家たちは、リーマンショックを経験していない投資家たちです。NISAでの運用は長期投資が前提ですから、20年～30年の長期運用の中では必ず大暴落に巻き込まれると考えるのが妥当です。

リーマンショックの時の株価変動を見てみると、日経平均はバブル回復期の最高値1万8千円を付けている中で、2009年の3月にはなんと7千円割れを発生させています。

日経平均が1万円の節目割れを起こした時、個人投資家が一斉に買いに向かった結果、大量買いが入ったものの、更なる下落で大損害を被って市場から退場とという事態を招いたのです。

こんな恐ろしい暴落はもうないなと考えるのは甘い話です。NISA運用をする長期投資家は、常に大暴落を想定しておくことです。2020年3月のコロナ暴落などはまだかわいいもので、リーマンショックでの下落率は約42.9％だったことを忘れてはいけないでしょう。

NISAという制度は、株式を中心に資産運用をするので株式投資としては同じです。ただ利益が出た場合に課税される筈の税金が非課税になっているだけの制度だと覚えておくことです。

米国株式や全世界株式に全力投資をするのは、超ハイリスクな運用であって運用資産の半分がなくなることもあるのを常に忘れてはいけません。

それとNISA口座内で元本割れしての売却は、当年での利益確定分との損益通算や翌年以降の確定申告での繰り越し控除はできないのでここにも注意が必要です。

リスクの高い信用取引をしない、私の失敗のように安易に相場感だけで割安であると判断しない、株式だけでない値動きの違う資産も持つ、一定の現金は常に持っておくなど、教訓はたんさんあります。

株の底値買いは無理でも、余力があれば大暴落が起きた後に買い増しができて、その後の反発からの回復で含み益を得ることもできるでしょう。

NISAでの長期投資の場合は、個人投資家がこのような暴落に巻き込まれる確率は限りなく高いのを忘れてはいけません。少なくとも信用取引のような手持ち資金に裏付けのない取引を避けて、リスクの分散をしておくことが肝要です。

投資信託はリスクが分散された投資先だから安心だとか、全世界の3,000以上の株式をひとつにまとめた投資信託だから大丈夫なんてことは全くありません。単なる株式市場へ投資しているだけです。

政府もNISAやiDeCoといった制度設計はしてくれていますが、株式投資自体はハイリスク・ハイリターンな商品だからこそ、資産が大きく増えるのですから、これは致し方ないことです。

最も大切なことは市場に残り複利のチカラを活用し続けること

株式や投資信託を使った長期分散投資でも大事なことは、バイ・アンド・ホールドを続けられることであり、ステイ・ポジションで慌て売りをしないことです。

先程のリーマンショックの時の状況は、知識で知っていても実体験では耐えられない人が多い筈です

あのリーマン・ショックで株価が半分になった人の多くは、株価の上下を何年間を我慢して今まで持ち続けていれば、大きな利益を得ることができていたはずだとデータでは裏付けています。

繰り返しますが、投資信託で分散投資がある程度効いていても世界的な暴落の前には何も対抗する術はありません。例えば、2020年のコロナショックは3月からの数カ月という短期で落ち着きましたが、下のチャートを見てほしいと思います。

お馴染みのe Maxis slimシリーズですが、国内株式と米国株式と新興国株式も一斉に暴落、期待の全世界株式やより安定型とされるバランス型のファンドでさえ成すすべくもなく下落してしまいます。

NISAを含む長期分散投資で成功するためには、このように株価がどんなに下がったとしても我慢して保持する、持ち続ける強い精神力が必要です。そこから得られた将来の利益は、『我慢料金』だともいえるものです。

NISAでの投資信託の積み立て購入は、毎月の定額でお手軽に投資できる手法であり、時間の分散・銘柄の分散・リスクの分散などが狙える投資手法ですが、投資家はいつショックがあってもおかしくないと準備をしておくことが大事です。

これらの暴落に経験則で対抗できる手段はいくつかありますが、最も大事なことは現金を持っておくことや株式だけでない資産、たとえば金(GOLD)投資や投資向け不動産を持っておくことですが同時にこの精神力への心構え・準備をしておくことです。

一般に含み損が20％、30％程度でしたら耐えられる人が大部分でしょう。ある意味、逃げ遅れたと覚悟してしまう状況ですが、不安が一杯なのです。

しかしそこに含み損が、40％45％と日々膨らんでくるとなれる、耐えきれずに狼狽して売ってしまう個人投資家が増えます。冒頭の暴落を知らない世代の多くはこんな投資行動を取ってしまうのです。現在はアルゴリズム取り引きの時代ですから、コンピューターの自動売買が売りが売りを呼ぶ時代です。

この狼狽売り、慌て売りは最も大底近くで売ってしまうことが多い悪手になります

セリングクライマックス(セリクラ)という状況が起こります

誰も買わない、誰も売らないといった状態がセリングクライマックスです。

株価というのは常に大暴落する可能性があるのです。NISAでの運用でもまずはそれを前提とした投資ポジションを組むべきです。そして積み立て投資での資産運用は早い程、複利の力が効き資産は時間を掛けて成長しますから有利です。

たとえ途中で先ほどのような暴落に巻き込まれても、冷徹に粛々と積み立て投資を続ければ、大きな果実が得られる可能性は高まります。あるいは残しておいた現金で半値になった株や投信を買うこともできます。

時間を味方に付ける例として、給与の20～25%近くを20歳から積立て運用をするとどうなるのかを改めて確認してみます。利回りは４％を想定した試算です。

積立て運用(月額投資額)

22歳-24歳　4万円に

25歳-29歳　5万円に

30歳-34歳　5万円

35歳-39歳　6万円に

40歳-44歳　7万円に

45歳-49歳　7万円

50歳-54歳　7万円

55歳-59歳　7万円

60歳　　　 5万円へ

合計の投資元本2,844万円です。

この積み立ての投資額の元本は2,844万円です。次に4%の複利のチカラを活用した結果をみてみたいと思います。投資では複利の力を時間で利用するべきだからです。

20歳からの資産運用の結果

投資元本　　　　 2,844万円

60歳時の資産額　 6,365万円

含み益は　　　　　 3,521万円です

結果として金融資産5,000万円以上に運用期間37年で成長しました。このうち元本部分が1,800万円までのNISA投資には売却非課税が適用されるでしょう。

またもしこのケースに退職金が別で2,000万円近く入るのでしたらば、約7千万円前後の老後の金融資産到達も可能になりそうです。

暴落には慌てず、短期での過大なリターンも求めず、複利の力を利用して、何十年もかけて運用資金を増やしていければ再現性の高い運用ができるでしょう。

金融資産5,000万円の到達は決して恵まれた環境の人ばかりではなく、時間を掛けて粛々と資産運用を続けられた慎重な心構えを持っている人が、株式市場からの退場も回避できて、大きな資産形成ができるのではないでしょうか。

NISAも含めて危険な誤った資産運用の情報がネットなどに氾濫しています。資産運用は成功者の模倣や人気商品を購入しただけでは成功しにくいのが資産運用の世界です。そんな時はファイナンシャルプランナーに相談ください。急がば回れ、あなただけのお金のホームドクターが最適なアドバイスと分析で「お金のモヤモヤ」を解消します。