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新統合NISA戦略5 経済的な自由だけでない副産物も得られる金融資産5,000万円の到達 【独立系FPブログ講座】

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経済的な自由だけでない副産物も得られる金融資産5,000万円の到達

 

40代からでも金融資産5,000万円をつくることができます。少子高齢化社会でも安心できる老後資金確保や人生の目的資金づくりもステップを踏むことで実現できます。

 

2024年に少額投資制度NISAが変わります。一般NISAとつみたてNISAが統合された『新統合NISA』に生まれ変わり、これは追い風です。

 

資産形成は早く始めたほうが圧倒的に有利ですから、時間を味方にする大きなチャンスだといえます。お金にまつわる様々な有用な知識を独自の視点や切り口で独立系FP&非販売のFPがシリーズで解説します。

 

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NISAシリーズ表紙

 

第1章 金融資産5000万円の意味とは

 

 

FPブログ解説  金融資産5千万円到達で起こる化学反応について

 

NISA5

 

2024年NISA改訂が大きな金融資産形成のチャンスになるのを気付いていますか?  このチャンスを確実に活かすためには、お金との付き合い方の基本と応用を理解することが大事です。

 

そのためのFPが提唱するブログ講座が『今がチャンス!  新統合NISA戦略で目指す、金融資産5,000万円』の新ブログシリーズです。今回は第5回目です。

 

年間400万円のインカムゲインを受け取る独立系非販売のFPが、さまざまな運用の常識とされている投資方法やリスクを斬り、本当に安定的なFIRE=経済的自立を確立させるFPブログ講座の関連シリーズとして登場しました。

 

『FIREの実現!! 年間400万円超えインカムゲイン獲得』2021年運用の総括

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新統合NISA戦略5 経済的な自由だけでない副産物も得られる金融資産5,000万円の到達 【独立系FPブログ講座】

前回までの講座では、富裕層の入口とされる金融資産5,000万円到達に伴う情報整理や目的設定の考え方、お金と幸せの密接な関係について整理してきました。

 

5,000万円という資産形成は誰にでも到達する可能性があり、時間を味方にすると同時に退縮金や相続などのスポットで得られる一時金が加わることで可能性はさらに高まるとお伝えました。

 

これを考えると、もしかしたら騒がれた年金不足2,000万円問題などは誰でも解決できるような金額にも思えてくるのは私だけでしょうか。

 

あなたのお金の心配を解消してマネーストレスフリーを支援する下町FPの横谷です。不動産などの現物資産を除くすぐ売却できるような資金を金融資産と言いますが、もしこの資産5千万円ラインに到達した時、一体何が変わるのでしょうか。

 

そこから見える景色や生活意識はどう変わるのかについて、今日はブログ講座で考えてみたいと思います。

 

下町FPブログ・メルマガ講座は、FP視点からの簡単なワンポイントで情報を整理し、お金のお得情報をお届け発信をしています。

 

金融資産5千万円到達が意味するものとは何か

 

金融資産5,000万円の到達は以前解説した通り会社員人生を30年、35年と考えるのでしたら、30年なら入社して毎年166万円(月額13.8万円)の貯金、35年でしたら毎年142万円(11.8万円)の継続貯金で到達します。

 

当事務所にライフプラン(マネープラン)作成や資産運用を一切しないで金融資産5,000万円を築かれた人もたくさん知っていますが、貯蓄だけでは大変そうです。

 

実際到達された人の多くは、資産運用をされているのが実態です。そのため金融資産としての現預金比率は思いのほか低いかもしれませんが、結果として運用リターンを活用してのさらなる資産形成ができたともいえます。

 

預貯金中心の相談者様は資産運用に興味を持っており、資産運用を今まで実行してきて一定の成果をだした相談者様は、より安定的な運用についての関心が高く、問い合わせが多いと感じています。

 

イラスト複利と単利

 

たとえば60歳になって退職金1,900万円を受け取ったAさんは受取前段階で金融資産が4,000万円近くありました。そうなると60歳で、ほぼ5,000万円到達となります。

 

5,000万円といえば、老後の資金に十分活用できる資金です。65歳からの年金が18万円だとして、年間216万円の受給ができます。

 

65歳から30年間生存するとすれば、その後5,000万円÷30年=毎年166万円を使うことができ、公的年金が16万円ですから、合計すれば382万円です。

 

今後年金制度が現在の水準を維持することが難しい状況となっても、この位の資金があれば余裕のある生活が過ごせそうです。

 

ある意味、金融資産が5,000万円あれば、無理な資産運用をしなくてもよいかもしれません。そこで今日は、金融資産形成5,000万円を達成した時、何が得られるのかについて考えてみます。

 

ポイントは、到達時の年齢によって得られるものが異なることです。それは同じ5,000万円でも40代で得られるものと50代、60代で得られるのとでは主な用途が大きく異なります。

 

資産形成到達の年齢によって用途は大きく異なってきます。30代では早期退職を狙いたいとかその後の資産の安定運用や倍増も狙えるでしょう。

 

40代ともなると家庭を持つケースも増えて、住宅資金の頭金やお子さんの学費準備金、将来の老後資金も視野に入り、増やしながら一部を取り崩すといった選択肢もでてきます。

 

一方、50代、60代になるとお子さんの最後の大学学費、子の独立や結婚支援、もっとも重視すべき退職後の生活資金も視野に入り、大きく毀損する事も避けたいと考える人も多くなります。

 

55歳になれば、役職定年や賃金の頭打ちから収入の減少局面にもなりますから、使途はより限定されてきて老後資金に特化してくるでしょう。

 

これらの人生の3大支出とされる教育・住宅・老後資金と資産形成の使途は多くの場合、密接にリンクしてきます。

 

資産形成の到達目標が5,000万円とした時、その時何が得られるのかを経験者の話も踏まえてお伝えしたいと思います。

 

実際に5千万円に到達したFPコンサルの相談者様たちのケース

 

投資をしなくても到達した事例

 

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貯蓄だけで金融資産形成5,000万円を達成することは可能です。ただし時間的な余力とともに、相当の給与や貯蓄率が必要です。大変だとは言うものの、当FP事務所の相談者様にもそういったケースはいくつもあります。

 

・会社役員で年収も2千万円超え、多忙な日々を送る毎日の相談者様。住居も都心一等地の社宅生活でお金も使う時間もなく、30代後半で既に銀行預金に1億円以上の預金が貯まってしまった相談者様。

 

・40代である程度資産運用にも励んでいたが、親の他界により思わぬ相続資産を引き継ぐことになり、短期間で資産5千万円超えに到達した相談者様。

 

・上場会社の会社員ながら、生活費は20万円以下で十分生活出来る家計の中、40代半ばで給与・貯蓄額も増え続けた結果、預金残高が7千万円に到達してしまった相談者様。

 

これらのケースを見ると、一般の会社員よりも多い給与や高い貯蓄率が大きく寄与した。遺産などの一時金が入るなどのスポット資金が入ったなど、資産運用をしなくても到達となるケースを知ることができます。

 

資産運用を中心に拡大した事例

 

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しかし、多くの場合は投資による資産形成で金融資産を拡大さて到達する人がほとんどであり、代表的な当事務所の相談者様の事例で運用による資産形成を見てみます。

 

・40代半ばの会社員、資産運用を20代から行っており、リーマンショックなどの一時的な落ち込みはあったものの、平均年利4%以上の利回り運用に成功した。給与の多くは投資資金であり、資産形成7千万円に成功された相談者様。

 

・30代から資産運用に本格チャレンジし、余剰所得で徐々に運用金額を増やしながら米国を中心としたETFに特化、米国の市場拡大の波に乗り、10年弱で6千万円の資産形成を成功された相談者様。

 

資産運用では、複利を活用してリスクを取りながらも投資資金を拡大することができます。

 

たとえ上場会社や高い賃金がなくても資産運用と言うツールがうまく市場の拡大とマッチすれば、中長期でも金融資産5,000万円は到達できるのです。

 

ハイリスクな個別株式でなくても、投資信託やETFでの運用で比較的高い運用利回りを確保出来たのが、米国投資の2010-2021年の環境でした。

 

彼ら資産形成5,000万円到達の経験者の話も踏まえて、金融資産5,000万円に到達するとどんな心境的な変化や副産物が得られているのかを整理してみます。

 

金融資産5千万円到達時に感じた副産物について

 

その前に5,000万円という大きな資産形成を決意したら、有利に進めるためにはできるだけ早く始めることです。

 

できれば就労収入が入って、自分でお金を管理し始める20代から家計を整え始めるのと同時に、資産形成を始めることが、とても良いタイミングになります。

 

このタイミングで資産形成を早く始めた方が何故よいのかと言えば、資産形成では「貯蓄期間」と「運用期間」、「複利効果期間」の3つが遠い程、時間が味方に働きます。

 

FPとともにお金の生る木を育てる

 

例えば老後資金形成で考えた場合、20代であれば老後までかなりの時間があるため、コツコツと貯金中心でも資産を積み上げることができます。

 

それがたとえ少額の積み立て投資からだとしても、運用期間が長くなれば『塵も積もれば山』になりますから、大きな資金となり、その上で運用による複利効果も高まります。

 

資産から負債を差し引いた金融資産、純金融資産残高が5000万円以上は準富裕層とも位置づけられていますから、精神的には人生の3大支出に対する余裕力も高く、より有効にその資金を活用することもできます。

 

もし、別に退縮金などが今後加算される人でしたら、人生の余裕度はなおさらだと思います。これからどう備えたらよいのかと、迫る役職定年や定年にバタバタする必要もないでしょう。

 

またそれだけの資金があれば、単身世帯なら5,000万円あればいつでもプチ就労だけでもリタイアできるかもしれません。2人以上の世帯であっても、5,000万円あればセミリタイアが見えてくるでしょう。

 

預金などの金融資産が増えると、多くの人は資産運用を始めます。それはその資金を遊ばせておいても、ほとんど利子が付かないからです。

 

つまり勿体ないと思うのですが、金融資産が大きいとハイリスクは避けて安定運用ができる可能性が高まります。運用原資が5000万円あれば、これを正しく運用していくだけも年間120万円以上の収入が期待できます。

 

5,000万円×期待利回り3%と低く見積もっても、年間150万円の収入であり最大税率20%でも手取りで120万円になります。今後の貯蓄と合算して更に資産が拡大するでしょう。

 

つまり経済的な余裕は、更なる資産を生みだします。金融資産5000万円の資金を運用しながら持ち続けることで、老後の年金問題も不安にならずになる筈です。

 

これは500万円の資産運用でも同じなのですが、500万円の3%運用は年間12万円であり、年間1万円にしか過ぎません。

 

つまり、運用額がまとまってくると毎月10万円というインパクトのある収入となり、とても節約などではカバーできない大きな収入に成長します。

 

そして金融資産5,000万円到達時の副産物としては、人生の余裕度と今後の選択肢の多岐化が可能になることです。これは多くの実践者である相談者様たちが感じているようで、運用をすることで更にこの余裕度が拡大すると言っています。

 

これらは経済的な自由度の拡大とも解釈できます。早期リタイアやFIREをしなくても、この経済的自由や余裕度は得られます。今日は5,000万円到達で得られる副産物の話でした。

 

新統合NISA第6回へ続く

 

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実践者の話を聞くと、早いうちの金融資産5,000万円到達にはさまざまな副産物的なメリットを感じているようです。資産形成は時間を味方に付けると可能性が高まります、

 

 

 

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FP事務所トータルサポートは、日本FP協会が提唱する人生100年家計戦略を家計改善・貯蓄・運用からフォローします。FIRE実現を側面からコンサルティングとノウハウで応援いたします。

 

FP事務所トータルサポートからご挨拶

 

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数あるファイナンシャルプランナー事務所から当事務所への訪問ありがとうございます。トータルサポート代表の横谷です。

 

当事務所は、保険も金融商品も販売しない、コンサルタントのみで開業している数少ない『独立系非販売』のFP事務所です。当所の特徴は、国家資格のFP資格とともに実際の資産運用を行っている現役の投資家でもある点です。

 

人生の3大資金といわれる『教育資金』『住宅資金』『老後資金』などの資産形成やFIREと言われる早期リタイアの為の資産形成などの運用対策や貯蓄対策を中心にして活動しています。

 

  1. 資産形成に挑戦したい方
  2. 資産運用を始めたい、やられている方
  3. FIREやリタイアメントを考えている方

 

そんな方には最適なファイナンシャルプランナーです。

 

自身もFIREと言われる経済的自立とともに資産運用を行っており、現在いろいろな運用先から年間400万円を超える配当・分配金などのインカム収入を得ています、その経験やノウハウもコンサルティングで活用しています。

 
 

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