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コロナ保険登場で注目の医療保険を考えてみた

お金にまつわる様々な有用な知識を独自の視点や切り口で独立系FP&非販売のFPが解説します。

FPブログ解説 コロナ保険の登場と感染データを読み解く

新型コロナウイルス、COVID１９が世界に蔓延して1年弱が経ちました。先日の発表では、罹患されて重傷化する方が日本では厚労省の2021年1月のレポートによると、陽性者の1.2%程度とされています。

1000人で12名が重症化という事です。

そして現在台頭してきたイギリス型の変異株の場合ですが、大阪の吉村知事の4/7会見の話では、重症化率も上がり5%程度に上昇している印象だそうです。

そして罹患・重症化されて亡くなった方は、世界で判明しているコロナ死亡者人数は、300万人を遂に突破したとの報道もありました。

その辺の事情を踏まえて、保険の話の前に、先ほどの厚労省のレポートで感染に関するデータを確認してみたいと思います。下の図の世代別の感染者の累計状況を確認ください。

このデータは、陽性感染が確認(発見)できた方だけのデータですが、言われている通り20代が圧倒的な陽性者数となっています。

この病気は、ヒトヒトの飛沫(空気も?)感染が中心であり、活動的なリスクの高い年代の感染がはっきりと見て取れます。

この話に関連するものとして、大都市部の抗体保有の確認調査が興味深い結果となっています。別で実施した抗体確認結果では、陽性者確認数とは違う発見されないものの結果的に罹患していた罹患率が分かります。

特に都市部の抗体保有者数は、この陽性者発見数の約3倍近くにもなっており、自覚症状のない陽性者がこの何倍もいたことがデータでも裏付けられています。

サイレントキャリアの存在と行動、油断できない感染症です。

ちなみに、この大都市部の抗体保有率の検査結果では、東京都陽性率（抗体保有率）は１．３５％、大阪府０．６９％、愛知県０．７１％となっており、実際の発見陽性者より圧倒的に抗体を持っている人(罹患者)が多いというのが、COVID19の罹患メカニズムとして確認されています。

次に重症化率の厚労省データを見てみましょう。これは以前から言われている通り、圧倒的に重症化するのは、40代以降であり、70代が重症者の中心になっていることが分かります。

この重症化された方の中から、回復できず亡くなる方が発生しますが、厚労省では、新型コロナウイルス感染症で入院した重症患者のうち、死亡に至る死亡率について、2020年６月5日以前の死亡率では１９.４％、６月６日以降は１０・１％だったと発表しています。

これは医療関係者の努力や重症化の治療知見の拡大などにより死亡率は低下してきた証拠なのですが、例えば先ほどの70代の方で考えれば、18万4千人の陽性者に対して、70代重症化率4.1%の7500人が重症化してしまいます。

そして、うち10%が死亡率だとすると、750人が死亡していたということが読み取れるのです。

面浮き獲得までまだまだ多くの犠牲と時間が掛かりそうな状況です。そこで今日の講座のテーマ、コロナに罹患した時に一時話題になったのが、医療保険や生命保険の対応の話です。

最近は、コロナに的を絞った医療保険も商品化されてきました。

そもそも保険とは、病気やケガ、死亡、事故などの不測の出来事、火災、台風や地震などの自然災害、第三者への損害賠償責任の負担や事業で被る不利益などを『お金』で補完するものです。

私たちは、生きているという自体だけで様々なリスクに直面しています。

生命保険の商品は、そのリスクの数だけ作れますし、リスクをあげればきりがありません。そのリスクに対して、個人の力だけで対処するのは困難なことも少なくないでしょう。

そこで、同じように不安を感じている人々から一定の保険料を集め、万一の事態に備える保険の登場となります。

そして、残念ながらその不安が的中して被害に遭われた方は、集まった保険料の中から保険金を受け取ることができる制度が保険なのです。

そんな中で登場したコロナに特化した保険、『コロナ専用保険』について考えてみたいと思います。

あなたのお金の心配を解消してマネーストレスフリーを支援する下町ＦＰの横谷です。

この下町ＦＰ日々雑感は、通常のセミナー講座とは異なり、個人投資家としての実績や毎日のニュースや見聞き経験したもので、皆さんと共有したいものを『徒然なるままに』お届けしています。お気軽な気持ちでご一読下さい。

コロナ特化保険と医療保険はお守り代わりなのか

コロナの専用保険の登場を考える前に既存の保険でのコロナ対応を見てみましょう。生命保険文化センターでは、新型コロナウイルス感染の保険金や給付金について以下のように説明しています。

死亡保険と保険金の取扱い

新型コロナウイルス感染症が原因で亡くなった場合、死亡保険金を受け取れます。「災害死亡保険金（※1）」の支払対象とする生命保険会社が多くなっています。

※1：災害割増特約・傷害特約などを付加している生命保険契約の場合に受け取れます。

医療保険・特約と入院給付金の取扱い

新型コロナウイルス感染症の治療を目的として入院した場合、陽性・陰性にかかわらず疾病入院給付金を受け取れます。

「医師の指示により、臨時施設（軽症者を治療するホテルなど）または自宅で療養した場合、その療養期間についても入院給付金を受け取れる」としている生命保険会社が多くなっています。

また、「新型コロナウイルス感染症以外の疾病で入院が必要な人が、医療機関の事情により入院できず臨時施設や自宅で療養した場合」や、「当初の退院予定日より早期の退院を余儀なくされた場合」も入院給付金の支払対象としている生命保険会社もあります。

医療保険・特約と通院給付金の取扱い

入院給付金の支払対象となる入院をし、退院後その治療を目的に通院したときに受け取れます。退院後だけではなく、入院前の通院も保障するタイプを取り扱う生命保険会社もあります。

これが保険文化センターの見解です。ですから、ご自身の保険が適用できるのかどうかを保険証などで確認しておく必要がありそうな領域もあるのです。

自己負担はないのか

そして保険支払の前に実際の医療費はどうなるかが大事なのですが、この新型コロナウイルスは、厚労省が「指定感染症」に指定していますから、入院も含めての医療費はすべて公費で負担されますから自己負担はありません。

つまり3割負担などは、現段階では初めから発生しません。

ただし、入院時等の病院や療養宿泊施設に滞在するにあたって、日用品（タオルや病衣、洗面用具など）を購入したり、レンタルしたりした場合は、自己負担が発生します。その部分に保険の出番の余地がありそうです。

それらを踏まえた形で登場したのが『コロナ特化型の保険』登場です。これらは掛け捨ての保険で安価であり、年代別に保険料が異なりますが、月々600円前後から2000円前後までの幅が各社有るようです。

また専用ではなく、通常の付帯としての感染症プラスの商品の加入も急増しているとのニュースもあります。やはり保険は契約なので、携帯電話のようにオプションが多くなり分かりにくくなりそうです。

コロナの罹患に対する不安は誰でもありますが、これらの保険の実際はどうなのでしょうか、考えてみたいと思います。

この保険『コロナ助け合い保険』は、一つの例です

(特定の保険についての評価は、この講座ではしません)

コロナ専用保険の代表的な特徴

加入できる年齢

加入年齢には制限があり、40代まで加入できるものや60代までとあり、年齢が高くなると金額が上がる形となっています。でもちょっと待ってください。先程の厚労省のデータでは、ハイリスクは70代以降でしたよね。つまり肝心の世代には対応していないのです。

それでは肝心の保障について

では、肝心の『コロナ保険』の保障についてみてみたいと思います。

新型コロナウイルス感染症の罹患の有無にかかわらず、1泊2日以上の入院をしたときに10万円の給付金を受け取れるといされています。

また、新型コロナウイルス感染症に罹患し、自宅や臨時施設等で医師の治療を受けた際にも給付金を受け取れます。

ほとんどのコロナ特化保険が、罹患時に一時金が1回支払われて完結するタイプです。

医療保険よりはコロナに特化してお安くなっているものの、10万円～40万円程度を給付したら完結といったシンプルな保険となっているのがコロナ保険の特徴のようです。

コロナ保険のつきあい方（ＦＰ私見）

僕の私見ですが、敢えて医療保険や特定疾病に対する保険加入は結論として不要だと考えています。なぜなら、医者や保険に詳しい医療関係者、保険営業の方は、医療保険に加入していない方が多いのが実態だからです。

ちょっと違いますが、僕は自動車業界に長年いましたが、実は新車を買うディラーの方は少ないのに驚きました。やはり事情を知っている方は、別の方法での車の手当てをしているケースが多いのです。

医療にかかわる保障にはキリがありません。がん保険などに特化した保険もそうですが、実際コロナでなくても入院時には、国の高額療養制度もありますから、2ヶ月入院しても個室に入らなければ、医療費は月間8万円前後でしょう。

ご自身で緊急予備費60万円位を持っていれば、医療に対しては足りると考えているからです。ましてやこのコロナでは、感染症ですから医療費は、一切掛かりません。

そして一般的な入院日数は、同じく生命保険文化センターのデータでも、20歳代の平均入院日数が14.4日なのに対し、60歳代では19.0日だそうです。

もちろんこの数字は平均ですから、長期入院された方が平均を引っ張っており、多くはもっと少ないのが実態なのです。

そしてコロナに限って言えば、発症10日で退院される方がほとんどです。そうなるとたとえ保険金を貰えても使い切れないでしょうし、罹患する確率は1万人に1名もいないからです。

つまり、自助で十分補完できるのが医療保険だからです。

結論ですが、僕的にはこれらの医療、ましてやコロナを含む専用保険は、不要派です。お金に余裕があり、お守り代わりに持っておきたい方だけに医療保険や特化型保険の選択とするべきだと思っています。

人生の中での保険支出はとても大きいものです。お金や資産に余裕のある方は良いのですが、保険貧乏になるような盲目的な加入は、生涯所得を圧迫しかねません。

それと感染率が更に上がると保険会社自体が赤字になり、販売停止になる可能性も高いことも付け足しておきます。保険は保険金を貰うために加入するものではありませんから、誤解のないようにお願いします。

そうならないように不安解消には、情報を集めて対応する解消方法をお勧めしたいと思います。

今日のポイント

・コロナに対応した保険の前にコロナ罹患リスクや重症化リスクデータを理解しよう。

・保険本来は、自助でどうにもならないものに活用するのが保険、それ以外はお守り的存在。

・コロナ特化型保険や付帯のコロナ特約は、一時金であり、緊急予備資金で対応できる。

・本当に必要な保険を見極めて運用する。不安で盲目的に加入しない。

・そもそも一時金では、体へのダメージや後遺症は解決しません。罹患しないのが一番！

ＦＰによって、保険の必要性の有無に対しては考えが違う事は知っておいてください。

私は、残された家族などの生活補填できない部分にこそ、保険の出番があり最大でも月1万円以内が保険総額で良いと考えています。

もちろんその保険料金を無駄遣いせず、しっかりと緊急支出可能な資金として持しておくのが前提の話です。

保険は、携帯電話のオプションのように本来必要な基本契約に対して、紛失補償サービス・かけ放題通話オプション・ビデオなどの情報コンテンツ・基本パックなど本来必要なものとそうでないものがあり、そこを見極めることが大切です。

★このFPブログ講座を書いてる人★

独立系非販売の数少ないファイナンシャルプランナーとして活動中

40代でも間に合う5,000万円資産形成を提唱しておりメディア記事も多数寄稿

経験ノウハウによる老後資金や資産形成へ向けた家計改善、iDeCoやNISA運用による資産形成、バランスの取れた米国国債債券投資を組み合わせてのアセットプラン作成、ライフプランからのアドバイスやリタイアメント向け相談やコンサルタントを行っている。

東京浅草の下町FPとして、ブログ講座やメルマガが好評で読者・会員も多数。

この講座をベースとして注目のFP監修本『最新版 お金の教科書』も発刊され、資産形成ノウハウを公開している。

保険や金融商品を販売しない顧客中心のコンサルで、様々なサービスを提供中。

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