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独立系FP解説 ２０２０年新年、所得は増えてゆくのか

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FPブログ解説　はじめの一歩は『願う事』から  

マネーストレスフリーを支援する下町ＦＰの横谷です。   　

新年おめでとうございます。

新しい年を迎えて、私たちの生活はどんな方向に進んでゆくのでしょうか？

2019年、年末の株価は年初来高値の24,000円にタッチするというある意味不思議な上昇をしています。

なぜ不思議かというと、普通に生活していると景気が回復している実感が少ないのが原因です。この状況についてコラムにて整理してみました。

ＰＣの方、クリックすると大きくなります↓

上記株価チャートを見て下さい。

19８9年に38,957円を付けました。

チャートの上昇を見て下さい。この線一本は月足と言ってひと月の株価幅を表しています。    

ざっくり見ると1970年初めから1990年バブル崩壊まで一本調子に上昇しています。

つまり企業の業績も中国だとかやれＢＲＩＣＳだとか、原油などの現物不足だとかでその時点で株を買っていた人は皆、儲かったともいえます。

そこからバブルとなった株価はは一気に崩壊し、その後10年間は急下落後はダラダラと下げる時代になりました。皆、深手を負うことになりました。

そして、2000年初頭に少し回復と思ったのもつかの間、リーマンショック・東日本地震が起こりました。

そしてバブル崩壊を上回る下落が2008年に襲われ、ついに株価は6,994円を付けました。労働市場は正規雇用から派遣労働者が溢れ、労働者の首切りが横行し派遣村が出来ました。

これは経営者が雇用という固定費を派遣・パートというある意味変動費に変えて収益を出す構造にシフトした事を意味します。

それは年金・退職金等の負担のかからない労働者を雇用する。 あるいは外国人雇用による費用圧縮で成長してきた証です。

背景には世界市場で競争力のある製品を出すという名目で低賃金を政府も黙認したことになります。

企業の収益は改善し、今や内部留保額も最大値となっています。株価も2010年から買い始めた方は相当の含み益がある世の中です。

それでも世の中は景気回復感が感じられません。

なぜでしょうか。

30年間低賃金、低成長に私たちが慣れてしまったからでしょうか。

社会負担の増加に給与増加が追い付かない時代の到来

つまり手取りが増えにくい時代になってしまったのです。 背景は様々あります。少子高齢化による社会負担増加、健康保険や年金支給はまだまだ増えます。

支える子供は年間90万人も割り込み、70年代200万人新生児の半分以下です。そしてより安い労働力として、都内では外人労働者しかいない店舗なんて珍しくない状況です。

この手取り収入のことを「可処分所得」と言ったりします。 自由に使えるお金ですよね。

この式からも分かるように、手取り収入が増える要因として、給与が増えること、税金・社会保険料が下がることの2つが挙げられます。

残念ながら、税金も社会保険料も右肩上がり傾向ですが、そして最近は社会保険料の上がり方が顕著です。

社会保険料率の中でも、その数値が高いのは厚生年金保険料率です。

そして2000年前半から始まった厚生年金料率の引き上げは、2017年度に上限の18.3％に達しました。そのために、手取り収入は実質増加しなくなってしまいました。    

政府も最低保証賃金の上昇策や業界に賃上げを要求していますが首を縦に振りません。

むしろトヨタなどは現行の雇用と賃金体制は維持できないとメッセージを出しています。

実は１０万円近く所得が減っているかもしれない

2019年、年収500万クラスのミドル給与所得者の手取りが3年前に比べて、約10万円減っているというやっぱりと言えるデータがあります。

そこにきて、消費税10％への引き上げがありました。    

私たちの所得は給与に追い付いていない状況が起こっています。 健康保険・介護保険・年金（特に厚生年金）の上昇はこれからもも続くのでしょう。

取りやすいところから税金を取るという事で低所得層はさらにダメージになりそうです。    

一億総中流時代は、あのチャートに合った1990年を境に変わりました。

私たちも気づいたら天引きされている金額が増えてたとならぬよう税にはもっと関心を持つ必要があります。    

それからマイナス金利が続く世の中、しかも円安傾向も続いています。円安は私たちの暮らしにはマイナスです。

外貨を持ってヘッジしていれば別ですが、いつの間にかスーパーで買う商品が上がっています。

原材料を外貨で仕入れているから、円安は円の価値が目減りしたという事だからです。

そんな時代です。 増加する社会保険や知らずに出てゆく消費税、増えない預金金利などに対応する力を付けないと生き残れない時代の到来を予想します。

だからと言って安直に何かに投資するのは疑問です。

ただ、長期運用としたら投資して増加する負担以上のリターンを得られる運用もあります。

これからは投資運用をやっている人と、ただ貯金している人とに更に二分され、所得格差が広がる時代が令和の時代かと思います。

ＦＰが不安を払拭するお手伝いをする。活躍できる時代ですね。

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★このFPブログ講座を書いてる人★

独立系非販売のファイナンシャルプランナー

40代でも間に合う、5,000万円の資産形成を提唱している。

経験ノウハウによる老後資金や資産形成へ向けた家計改善、iDeCoやNISA運用による資産形成、ライフプランからのアドバイスやリタイアメント向け相談が得意。

東京、台東区浅草の下町FPとして、ブログ講座やメルマガが好評で読者・会員も多数。

この講座をベースとして注目のFP監修本『最新版 お金の教科書』も発刊され、資産形成ノウハウを公開している。

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当事務所は、保険も金融商品も販売しない、コンサルタントのみで開業している数少ない『独立系非販売』のFP事務所です。当所の特徴は、国家資格のFP資格とともに実際の資産運用を行っている現役の投資家でもある点です。

 

人生の3大資金といわれる『教育資金』『住宅資金』『老後資金』などの資産形成やFIREと言われる早期リタイアの為の資産形成などの運用対策や貯蓄対策を中心にして活動しています。

 

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