独立系FP解説 経済的自立FIRE ㉞銘柄も少なく選定と利回りが魅力のインフラファンド【下町FPブログBlog】

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経済的自立FIRE ㉞銘柄も少なく選定と利回りが魅力のインフラファンド

知っているようで?  本を眺めただけ、ウェブで検索しただけでＦＩＲＥを理解したつもりになっていませんか?

ＦＩＲＥとは、状態なのか、何を目指すのか? 、一過性のブームに終わらせないためにも、しっかりと整理して、ご自身なりの実現性の高いＦＩＲＥを考えてみませんか。

お金にまつわる様々な有用な知識を独自の視点や切り口で独立系FP&非販売のFPが解説します。

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FPがFIREを応援　上場インフラファンドの特徴と今後の拡大性

年間400万円のインカムゲインを受け取る独立系非販売のFPが、さまざまな運用の常識とされている投資方法やリスクを斬り、本当に安定的なFIRE=経済的自立を解説する長期FPブログ講座シリーズです。

前回は上場インフラファンドという高い利回りが確保出来るものの仕組みが再生エネルギーという仕組みを解説しました。この上場インフラファンドの特徴を理解すれば、分散したポジションにて運用ができるのでしょう。

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2022.08.02

独立系FP解説 経済的自立FIRE ㉝6%利回り多数、上場インフラファンドで資産運用【...

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FIREに活用できる分散投資先として、前回から上場インフラファンドの活用を解説してきました。インフラファンドは、現在7銘柄が上場しています。(2022.7現在)

当事務所、お金の個人レッスンよりの資料より銘柄説明を活用

上場インフラファンド7銘柄

現在は、メガソーラー発電所のみの再生エネルギーファンドであり、今後も発展が望まれているのですが、風力・地熱・水力・・・SDGsに対応する再生発電の上場は具体化していないのが懸念点です。

高い電力買取価格(FIT価格)を持つ設備が集約されているインフラファンドは、企業にとっても魅力的なようです。

その設備やファンド自体を買い取りたい、買収したいとする傾向も最近は高く、近々では日本再生可能インフラファンドが親元のリニューアブル・ジャパンにTOBを掛けられた結果、上場廃止が決定しています。

背景には、出力抑制の増加や積雪量の増加傾向によって、投資法人の収入が減少するリスクが高まることや積雪による運営・保守コストの上昇などもあり、新規の発電設備の調達コストが高くなっていることも要因となっているようです。

また、再生電力の契約企業として、稼働済み発電所案件の取得を目指す企業多く、購入価格が高騰しており、インフラファンドが手に入りにくい環境があるとされています。

現在上場インフラファンド(略称IF)は、再生エネルギーの中核を担っていますが、日没による発電停止がネックであり、他のエネルギーや技術との混合MIXや組み合わせが必要であり模索されています。

例えば、蓄電池の家庭普及、原子力発電の常時稼働、他の再生エネルギーとの併用など発展性はありますが、FIT価格は20年間の買い取り価格維持後は不明朗となっており、人気が今一歩な状況です。

これらの上場インフラファンドは、FIT終了後の運用が不透明ですが、発電自体は続くと考えられますから、電力価格の高騰や再生エネルギーを使用する企業イメージアップにもなる※RE100への参加が期待されており、ファンドFIT価格終了後の活用面積は広がる可能性が高いと考えられています。

※企業のRE100へのコミットメントについて

環境NGOのThe Climate Group(TCG) とCDPが主催する国際イニシアチブで、企業が事業で使用する電力の再生可能エネルギー100％化にコミットしており、パリ協定以降、脱炭素化は国家だけでなく企業にとっても大きなアピールとなるのです。

日本でも上場企業の加入が増えてきており、再生エネルギーの奪い合いにもなる可能性があります。今後、脱炭素化への取り組み自体は、さらに企業価値に直結していくのでしょう。

今後の投資家の判断材料の一つとしても重視されていくと思われますから、再生エネルギーの使用枠はさらに広がる可能性があります。

あなたのお金の心配を解消してマネー・ストレスフリーを支援する下町ＦＰの横谷です。今、上場インフラファンドは、市場の株価が暴落しても上昇しても相関した価格連動がないような『無風・無相関』状況に近い投資先です。

そんなインフラファンドですが、年間6%の利回りを提供してくれる銘柄群をどう理解して、どんなタイミングで購入するのが良いのでしょうか?

下町FPブログ・メルマガ講座は、ＦＰ視点からの簡単なワンポイントで情報を整理、お金のお得情報をお届け発信をしています。

インフラファンド銘柄を簡単に紹介

日本再生可能エネルギーインフラファンドは、TOBによる上場廃止が決定されていますので、除いた6銘柄を簡単に紹介しましょう。

1.タカラレーベンインフラ投資法人(タカラレーベン)上場2016

2016年6月に上場されたインフラファンド第一号です。発電所は、関東地方に半分以上集中してるために電力ニーズが強く、雪などの影響を受けにくい環境設備となっています。

分配金の利回りは6%前後ですが、減価償却の一部利益を還元分配するインフラファンドの利益超過分配金が少ないのにもかかわらず分配金が高いのが特徴です。

2.いちごグリーンインフラ投資法人(いちご)上場2016

いちごグリーンインフラ投資法人は。規模拡大を無理に目指さず、利益の安定提供を核にして運営されているのが特徴で、北海道・九州(沖縄)を60%比率で稼働しています。上場は2番目であり、資産の新規増加は最近は全くなく、無風ともいえ規模はもっとも小さい保守的な堅実ファンドです。

価格も6万円から7万円前後ですが、利回りは6%を超えています。親となるいちご㈱自体が様々な不動産ファンドを運営しており、収益性の高い発電所を運用しながら、投資家への還元や情報提供を積極的に考えているファンドです。

3.カナディアンソーラー投資法人(カナディアンソーラー)上場2017

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人は、発電所の規模が1番大きいインフラファンドであり、自社のソーラーシステムを活用したファンドです。

発電所の60%以上が九州に集中しており、九州電力の受給による出力規制の影響を受けていますが、性能も高いようで計画通りの分配と分配金の増額を行っており、利回りは6%前後です。

特定電力契約の新電力会社にも電気を提供しており、収益源が安定しています。また、減配が全くない優良ファンドだともいえます。

このファンドは、メインの電力会社への売電、新電力会社への特別契約、実績連動型の賃料と収入ポケットが多く、規模による効率を追求しています。

4.東京インフラエネルギー投資法人(異業種連合)上場2018

東京と名称がついていますが、実は九州と東北が60%、北海道も10%超えの比率の設備内容であり、規模は小さいながらも保有物件の買い取り価格が高く、収益率が高く利回りは6%以上を確保しているのがこのファンドの特徴です。

半導体事業や再生エネルギー事業を手掛けるアドバンテックの傘下企業東京インフラホールディングスをメインスポンサー（資産運用会社株式の9割超える）とあいおいニッセイ同和損害保険、NECネッツエスアイというまったくの異業種のスポンサー構成となっている。

5.ジャパン・インフラファンド投資法人(丸紅)上場2020

丸紅株式会社の子会社で、ジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ株式会社とみずほ銀行が名を連ねたスポーンサーで、高い格付け信用力を持っています。

太陽光発電所の約半分は北陸地域（新潟を含む）にあり、よって冬場の発電量は雪のために抑制されてしまいます。

それでも現在の利回りは6%を超えており、利益剰余金の比率が高いのが気になります。

しかし、売電の安定化を図る目的で、固定価格買取制度だけでなく、賃借人からの最低保証賃料+売電収入連動賃料を受領しているスキームには好感が持てます。

6.エネクス・インフラ投資法人(伊藤忠))上場2019

伊藤忠エネクスがメインスポンサーであり、パイプラインに風力発電と水力発電設備を有している関係で、将来の再生エネルギーの拡大性が期待できるファンドです。

発電所の主力が関西地区70%、三重県の松坂発電所が中心となっており、他は関東地区がコアとなっています。

運用報告書でも風力発電所3件、水力発電所3件などの豊富な再生エネルギーアセットへの優先的売買交渉権取得と今後の取得計画とされており、伊藤忠エネクスのスポンサールートによっては、大きな発展性の口火を切る可能性もありそうであり、目が離せません。

高い利回りをFIREに利用して安定的な分配金確保

上場インフラファンドは、先ほど解説しましたが、それぞれのファンドには異なる特徴を持っています。

今回、解説したように

・発電所の地域分散

・スポンサールートの違い

・運用スタイルの違い

・発展拡大路線と安定分配路線

・分配金の配分での特別分配方針の違い

・それ以外に資金調達ルートや借入固定金利の比率

これらは、それぞれのファンドで異なりますが、安定した分配金はそれぞれ魅力です。

例えば、タカラレーベンインフラファンドの分配金の履歴を長期スパンで確認してみましょう。

当事務所、お金の個人レッスンよりの資料より活用

運用資産から税引きでも5%近い利回りを狙えるのがインフラファンドです。FIRE時の不労所得獲得に活用できるでしょう。僕も現在300万円前後をいちご以外に各10口前後保有しています。

ざっくり平均3,000円×2回の分配とすれば、5銘柄で50口程度の保有になります。すると年間30万円の分配金が手に入るのです。不労所得の30万円は魅力的です。

個人的な意見ですが、インフラファンドは分散投資のインカムゲインの運用先のひとつとして活用するのがベターだと考えています。

FIREで活用するのでしたら、ポジションとしては600～1,000万円、MAXでも2,000万円位をリミットにして年間60万円から100万円の分配金を10年間くらいを目標に受取り、運用してはどうかと考えています。

1,000万円、10年間運用で、600万円前後の分配金が得られる可能性が高く、運用自体のトータルリターンがマイナス運用なることは考えにくいと思っています。

地域と特徴の分散で平均利回りの確保を実現する

インフラファンドは、FIREの運用資産の一翼を担う分散投資として有効に機能しそうなのはお分かりいただけましたでしょうか。性格や値動きの異なる資産を持ちながら、分配金や収益を得るのは分散投資として機能する筈です。

しかし、たとえ6%の利回りがあっても集中投資はお勧めできません。

国のFIT価格制度の大きな改訂や他の再生可能エネルギーの躍進や新エネルギーの開発、CO2を発生しない原子力発電の東日本震災以降のアレルギーの低下(ただし核のゴミ問題は解決策はなし)などでも大きな価格変動が起こる可能性があるからです。

概要として現在のインフラファンドの運用地域・買取価格別の発電所単価・FIT価格の残存年数を取りまとめた資料がありましたので、ここに公開させていただきます。

出典;三井住友トラスト基礎研究所より

2021.12上場インフラファンドレポートより

ここで読み取れるのは、全銘柄を保有することでこのグラフの分析にある特性の全てを分散して受け取ることができるということです。

特に天災による被害や損害の分散が全銘柄の保有で可能となりますし、これらの資産保有によって分散されたFIT価格や残存年数の発電所の運営が分散投資で手に入るということです。

次回は上場インフラファンドの最終章として、購入タイミングや保有の考え方について考えてみたいと思います。

FPへのご連絡、お待ち申し上げております。

★このFPブログ講座を書いてる人★

独立系非販売の数少ないファイナンシャルプランナーとして活動中

40代でも間に合う5,000万円資産形成を提唱しておりメディア記事も多数寄稿

経験ノウハウによる老後資金や資産形成へ向けた家計改善、iDeCoやNISA運用による資産形成、バランスの取れた米国国債債券投資を組み合わせてのアセットプラン作成、ライフプランからのアドバイスやリタイアメント向け相談やコンサルタントを行っている。

東京浅草の下町FPとして、ブログ講座やメルマガが好評で読者・会員も多数。

この講座をベースとして注目のFP監修本『最新版 お金の教科書』も発刊され、資産形成ノウハウを公開している。

保険や金融商品を販売しない顧客中心のコンサルで、様々なサービスを提供中。

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