ふたつのFIRE向きの不労所得、インカム生活と売却キャピタル生活の似て非なる違いを知ろう【FP事務所トータルサポートブログ】

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資産運用の多くは資産形成を目的とした運用で、NISAやiDeCoなどが将来のファイナンシャルゴールを目指す資産拡大を応援しています。

ここでは資産活用、FIREを目指す・実践するうえでよく語られる「資産の4％取り崩しルール」と「配当利回り4％活用」の違いやそれぞれの仕組み、メリット、デメリットをわかりやすく解説します。

これは資産分析ツール「MY INDEX」からの弊所トータルサポート加工の一覧表ですが、見ての通り先進国株式(米国が65～70%以上占有している)や米国株式の長期10年以上の年平均リターンはなんと10%を超えています。

この方法の基本は資産の売却ですから、投信やETFの一定額や口数の売却が向いています。

個別株式は当たればより早く大きく成長する可能性がありますが、個別リスクのインパクトが大きくなるため、売却ルール活用では株価指数に投資するインデックスファンドが推奨されています。

成長し続けるインデックスファンドを売却して生活資金を獲得する「4%資産取崩しルール」という方法は、更にふたつの方法があります。次に定率取崩しと定額取崩しといった2つの取崩し方法を解説します。

資産4%定率売却崩しでキャピタルゲインを獲得する方法　

運用残高1,800万円の4%取り崩し例で比較

基本運用イメージ(運用リターンを5%に統一する)

• たとえば資産1,800万円ならば4%にあたる72万円または固定として72万円を生活費として現金化するとする。

• 一方で、残った資産は5%リターン獲得ができれば、増えるため残元本は成長します。

◆4%定率取崩しとは?

• 毎年の資産残高の4%を計算して取り崩す

• 資産残高が増えれば取り崩す金額も増え、減れば減ります

具体的な定率取崩しの例

• 1年目

  • 初期資産：1,800万円

  • 初年度運用益:1,800万円×5%=1,890万円

  • 売却収入：1,890万円 × 4% ＝75.6万円

  • 残高1,890万円 – 75.6万円＝1,814万円になる

• 2年目

  • 初期資産1,814万円

  • 2年目運用益:1,814× 5% ＝1.904万円

  • 売却収入:1,904万円×4%≃約76.1万円
  • 残高1,904万円 – 76.1万円=1,829万円になる

• •  資産評価額が5%上昇すれば、微増ながら増加していく。こうして年々、元本額も着実に上昇するので、インフレなどに対応しやすい

メリット

• 資産が減っているときは取り崩し額も自動的に減るため、資産寿命が長持ちしやすい

• 市場に応じて柔軟に取り崩し額を調整できる

デメリット

• 毎年の生活費が不安定になりやすい。株価が下がった年は取り崩し額が少なくなり、生活水準を下げる必要がでる

• 生活予算の計画が立てにくい

資産4%定額売却崩しでキャピタルゲインを獲得する方法　

◆4%相当定額取崩しとは?

• 初年度に資産の4%（たとえば72万円）を取り崩し、以降も同じ金額を固定して取り崩す

• インフレ率に合わせて年ごとに金額を調整することも必要に

メリット

• 毎年の生活費が一定で、支出計画が立てやすい

• 精神的な安心感がある（予算管理がしやすい）

デメリット

• 資産が減っても取り崩し額は変わらないため、市場が不調な時に資産を大きく削ってしまうリスクがある

• 「順序リスク（リタイア直後に暴落が来ると資産寿命が縮む最大リスク）」にとても弱い

資産寿命の観点だけで言えば、定率取崩しのほうが資産減少のスピードは遅くなります。

ただし大事なのは売却した資金をあてにして生活できることで、定率の場合は取崩し金額に変動・増減のリスクがあり、精神的にはきつくなり、机上だけでは優劣は決められないでしょう。

例　

運用残高1,800万円の場合での4%配当受取りの例

基本イメージ

• 投資先（例：高配当株、J-REITなど）から、初期資産1,800万円に対して4%の配当＝72万円を受け取る

• この配当収入を生活費に充て、原則として元本には手を加えない

• また、資産の値上がり（年5%の成長）があるため、翌年以降は資産の評価額が増え、同じ4%を乗じた場合、配当収入も増加します

具体的な事例

• 1年目

  • 初期資産：1,800万円

  • 配当収入：1,800万円 × 4% ＝72万円配当金を受取り

  • （配当落ちを4%としてその後株価が5%上昇する)

  • 年末の資産評価額：1,728万円 × 1.05 ＝1,814万円になるが保有のみ

• 2年目

  • 2年目資産:1,814万円

  • 配当収入＝1,814万円 × 4% ＝約75.6万円

  • 資産評価額が5%上昇すれば、微増ながら資産も増加していく

  • その後も配当を受け取り続けて売却はしない

  • こうして年々、配当額も資産額も上昇するので、インフレなどに対応しやすい

特徴・メリット

• 元本を維持できるので、長期にわたって安定的な資産保全が期待できる

• 売却などの行動は不要で保有して配当を受け取るのみの運用スタイル

• 資産評価額が増えると配当収入も上昇するため、将来的な収入改善が見込める

• 投資先として、比較的安定した配当を出す企業やファンドを選ぶことで、リスクの低減が可能

注意点（デメリット）

• 配当を出す企業は、必ずしも高い成長率を伴っていない場合が多く、資産成長（株価上昇率）が他の成長銘柄に比べて低いケースもある

• 企業が業績悪化や市場環境の変動により配当を減額・停止するリスクが存在する

• 配当水準4%を常に維持することは、必ずしも容易ではない

NISAの成長投資枠にも投資して投資効率を上げよう

NISAとは国の資産形成の制度で正式名称は『少額投資非課税制度』という投資制度で得た利益に税金がかからない制度です。

普通は、株や投資信託で儲けが出たら約20％(正確には20.315%)の税金を払いますが、NISA口座を使えばその税金がゼロになります。制度は改訂された関係で通称”新NISA”とも呼ばれています。

新NISAには、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの投資枠があります。それぞれ目的や使い方が異なり、年間で使える投資上限額や合計の非課税枠も決まっており、以下の通りです。

つみたて投資枠は、長期・分散・積立投資を支援するために適した枠で年間最大120万円、元本合計で最大1,800万円まで利用できます。

対象となる商品は、金融庁が選定した低コストで長期運用に適した投資信託ばかりで、コツコツ積立投資をしたい人に向いており、定期的な積立設定が前提です。資産形成にはとても有効な方法です。

先程の定額・定率での4%資産取り崩しは、このつみたてNISAで資産拡大したインデックスファンドなどを取り崩すイメージだとお考え下さい。

FIREでは4%資産取崩しがある程度の安全な方法だと言われています。これは米国トリニティ大学の研究が有名で、いくつかの株式と債券の比率を70年間の過去実績で検証田したレポートがFIREを目指す人には知れ渡っています。

この検証では、過去実績では株式100%でも4%資産取崩しをしても元本は毀損しなかったと長期データでは解析されているのです。

また成長投資枠は、株式やREIT、幅広い投資信託などに自由に投資できる枠で、年間最大240万円、最大で1,200万円まで利用できます。また、つみたてNISAも合計で1,800万円まで利用可能です。

こちらは個別株や高配当株、J-REIT、インフラファンドなどの多岐な投資対象となっており、配当収入や値上がり益を狙いたい中上級者や年金受給者運用・FIRE志向の人に適しています。

NISAの4%取崩しだけで生活費の補填は難しいでしょう。多くても年間80万円前後の売却益や配当が非課税になるだけです。しかし、全体の投資額のうち最大元本1,800万円までの利益が非課税になるのですから活用しない手はありません。

このふたつの資産活用方法によって購入する金融資産と運用方法は大きく異なります。

また4%売却による資産活用の場合には、『シークエンス・オブ・リターン・リスク』という株価の変動リスクがあることも忘れてはいけません。

『シークエンス・オブ・リターン・リスク』とは、投資の平均リターンが同じ(4%)でも、取り崩しを始めた直後に大暴落があると、その後にいくらリターンが良くても、資産が回復せず早く尽きてしまう可能性があることを指すことです。

下の表は弊所で作成したものですが、表の一番下が『シークエンス・オブ・リターン・リスク』発生に該当し、取崩し6年間比較でも一番上の4%運用、次の7%運用は資産の毀損では発生しませんでした。

ただし一番下の13年間での試算では、取崩し初年度に30%の下落or暴落レベルが起こると、その後の資産取崩しと運用でも資産は拡大しにくく注意が必要です。

4%定額定額取崩しのモデル比較

また、過去変換平均リターンが10%超えだった米国株式も毎年伸び続けることはなく、5年以上も低迷した時期やマイナスリターン年も下のグラフで見てもたくさんあり、取崩しにはタフな忍耐力が必要だと考えています。

S&P500長期年間収益率

たしかに通期で見たら、プラスかもしれませんが日々金融資産が減る、連続して複数年続く中で定期的に売却するリスクは途方もなく不安です。通期では伸びていると考える机上と精神上のギャップが大きいと考えます。

この辺りがインカムゲインを重視したポジション運用ではあまり大きく気にする必要はなく、景気悪化で配当が減る前に多少ポジションを積み増しておくだけでも精神的な配当安定の安心感が得られます。特に収入がなくなった年金・FIRE生活者にとってはこれは大きな支援です。

S&p500の10年チャート

そこで両者の比較まとめを整理

• 収入の安定性

  • 運用資産取り崩しは、現金収入が確保でき、生活設計の大きな支援になる。  

  • 配当受取り型は、資産は増えにくいが毎年の受取額が、事前に分かり対応しやすい、

  • 資産成長により将来的には運用額の拡大や配当額増加も期待でき、インフレ対応や生活費の上昇に追随しやすい

• 資産の扱い

  • 取り崩しは、元本から毎年現金化するため、運用成績が悪化すると将来の資産基盤が縮小するというリスクがあるが、資産の寿命に応じた受取りが長期で可能になる。

  • 配当型は、元本をなるべく維持して配当を受け取り続ける方法。増加分が配当の増加につながるため、長期的な資産保全がしやすい

• 成長率との関係

  • 仮に年間5%以上の成長が安定して実現できるならば、取り崩しの場合も資産は減らず、むしろ増加する可能性がありますが、その分定額取り崩し額は一定のため、将来のキャッシュフローは固定される。

  • 一方、配当型は、資産が5%成長するものの配当で4%吐き出すという構造があり、資産自体は増えにくい。業績改善局面では、翌年以降の配当収入が自動的に増えるため、より柔軟な収入増加が期待できる。

運用方法の違いで同じ金融資産活用商品も選択でこのような違いが考えられます。

このふたつの運用方法をどう活用すると私たちの資産活用にプラスになるのか?について最後に考えてみたいと思います。

資産3分法を活用したポジション

 

ご不安でしたらこんな部分も含めてお金のホームドクターFPに、しかも非販売系のFPに相談されることをお勧めします。

 

 

 

お金のホームドクターFPのアドバイスを参考にしながら、あなたにとって最適な資産管理のポートフォリオを考える事は、ある意味、資産形成や資産管理の近道だといえます。長期的な資産運用を正しい方法で行えれば、多くの方が資産が増えていくことでしょう。

 

そして更に真剣に資産形成やFIREについてFPと面談を希望される方は、この下からメニューを選択してお問い合わせください。資産管理・資産形成・資産計画をご相談者様にカスタマイズしてご要望に対応しています。

 

★このFPブログ講座を書いてる人★

独立系非販売の数少ないファイナンシャルプランナーとして活動中

40代でも間に合う5,000万円資産形成を提唱しておりメディア記事も多数寄稿

経験ノウハウによる老後資金や資産形成へ向けた家計改善、iDeCoやNISA運用による資産形成、バランスの取れた米国国債債券投資を組み合わせてのアセットプラン作成、ライフプランからのアドバイスやリタイアメント向け相談やコンサルタントを行っている。

東京浅草の下町FPとして、ブログ講座やメルマガが好評で読者・会員も多数。

この講座をベースとして注目のFP監修本『最新版 お金の教科書』も発刊され、資産形成ノウハウを公開している。

保険や金融商品を販売しない顧客中心のコンサルで、様々なサービスを提供中。

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