独立系FP解説 経済的自立FIRE 配当ステージ㉖人気投票上位の米国高配当ETF投資とは【下町FPブログBlog】
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経済的自立FIRE㉖ 配当ステージ人気投票上位の米国高配当ETF投資とは
知っているようで? 本を眺めただけ、ウェブで検索しただけでFIREを理解したつもりになっていませんか? FIREとは、状態なのか、何を目指すのか?
一過性のブームに終わらせないためにも、しっかりと整理して、ご自身なりの実現性の高いFIREを考えてみませんか。
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FPブログ解説 米国ETFがFIREで人気な理由は
年間400万円のインカムゲインも受け取る独立系非販売のFPが、さまざまな運用の常識とされている投資方法やリスクを斬り、本当に安定的なFIRE=経済的自立を解説する長期FPブログ講座シリーズです。
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『FIREの実現!! 年間400万円超えインカムゲイン獲得』過去の2021年運用の総括
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働くのも働かないのも自由とされる『経済的な自立』FIREを手に入れる方法は、資産を拡大しながらその資産を取り崩す『資産拡大ステージ』か配当などの不労所得を得る『資産フローステージ』のいづれかが考えられます。
僕はどちらかと言えば、現在は『資産フローステージ』であり、『FIREの実現!! 年間400万円超えのインカムゲイン獲得』、過去の2021年運用の総括でもほとんどがインカム投資による売却を伴わない資産運用となっています。
前回のFIREブログ講座
私はFPブログ講座の関係で、リタイアメントプランの申し込みが多く、FIRE向けのFPコンサルを行う機会が多いのですが、多くの方が米国投資について大きな関心をお持ちになっていると肌感覚で感じています。
これは、米国発のFIREリタイアメントという情報の流れがあり、米国株式に対する人気が高いのだと思われます。
また、資産形成のコンサルを実施していると多くの相談者が米国株式に投資をしていたという事実もあり、日経平均やTOPIXに比べて圧倒的な支持を感じています。
ただし、これは昔で言えば圧倒的人気があったグローバルソブリン投信人気や毎月分配型投信人気、BRICS投資や最近ではESG投資やAI投資のように、その時に話題になっているテーマに関連した業界や企業に投資するというタイプのものに類似した盲信的な感覚も感じており、危惧する部分もあるのです。
皆さん、人気投票だけで投資をしてはいけません。それがたとえ『人気投信ブロガーによる年間ファンドランキング上位』だとしても盲信的な運用には危険を感じます。
確かに2020年も2021年も米国を中心とした投信が人気です。しかし、よく売れているからの盲信は禁物です。あなたのお金の心配を解消してマネーストレスフリーを支援する下町FPの横谷です。
米国株式投資やインデックス投資は、ここ数年ブーム化していますが、何に投資しているのかどんなリターンとリスクがあるのかを知った上での運用が基本です。そうしないと運用不振になった時に思わぬ不安や損失を抱えたり、損失を簡単に確定させてしまう事もあるからです。
今日は、投資信託の中でも上場投資信託の話です。この二つは似ていますが、最近ETFという上場投資信託に注目する人が増えているのです。どちらかと言えば、銀行などでは扱えない証券会社の投信ですあり、低コスト投信への支持を背景にチャレンジされる人が増えてきました。
今日は、その中でもFIRE希望者に人気の米国ETFについて深堀りしてみたいと思います。下町FPブログ・メルマガ講座は、FP視点からの簡単なワンポイントで情報を整理し、お金のお得情報をお届け発信をしています。
FIREを目指す日本人には、インカムゲインが向いている理由
そもそも米国への配当投資がなぜ注目されているのか?は、このブログ講座を参照
日本は元々は農耕社会であり肉食や狩猟生活が中心でなく、畑を作り耕し水を引き、種を蒔いて作物を数か月掛けて育て、作物を大事に守りながら収穫を得る生活でした。その収穫から食物を獲たり、別の食物と交換したり、冬の時期に備えて貯えたりしていました。
よく欧米は狩猟社会だと言われていますが、これも間違いです。特にヨーロッパは、農業社会でしたので多くの世界の先進国でも農業が基本になっています。
とはいえ、村社会の色合いが更に強い日本は、獲物を取りに行くというよりは、保守的に食物を育てる体質がベースにあると感じています。
どちらと言うと、日本は保守的なのです。米国などではチャレンジ・トライ・エラーを認める体質があるのに対して、日本は既存の技術に磨きをかける、補助金や助成金で産業を保護するなどの失敗や変化を嫌う、既得益が保護されて新しい取り組みや産業が成長できないという違いのほうが大きいと感じています。
一例をあげれば、テスラCEOのイーロンマスクは、自動運転での死亡事故やスペースXの僕発事故でも、次へのデータが取れたと理解しているようですし、それを社会が非難するという風潮はないのです。
日本でしたら、開発は何巡年も停止するのとは大違いです。あるいは、コロナワクチンでも私たちは、社会のチカラや潜在的な科学力とスピードの違いに驚いたのは、忘れられない出来事でした。
これは、投資より貯金であるとか売却利益よりは利息を好む性格にも反映されています。この傾向を考えると、作った運用ポジションを毎月定期的に取り崩すFIREでの売却での生活費確保よりは、配当収入に人気があるのは頷けます。
米国高配当株式は、日本と違って二つの大きな特徴があります。ひとつは元々の米国の成長力を活かした元本自体の成長期待です。ここでは、保有時に含み益を発生させます。
二つ目は、日本よりも高配当な株式市場の体質があることによる分配金からの高い利回りが期待できる市場の特徴があります。
そこで分配金も目的でのETFの定番として、3つの銘柄に注目してみたいと思います。米国配当狙いの初心者でしたら鉄板ともいえるこれらの銘柄投資を検討すべきでしょう。
その前に同じインデックス投資でも、ETFと投資信託の違いを簡単に整理しておきます。
一般に保有しているだけで掛かるETFの経費率は投資信託より圧倒的に率い銘柄が多く運用利回りでは有利となり、また株式と同様にリアルタイムの価格を見て売買が出来るというのが最大のメリットだといえます。
投資信託でも米国投資はできますが、直接の米国ETFをドルで買うという方法が一番経費も掛からず、投資効率がよくなるのです。
しかも現在はネット証券などでドルに転換して直接米国市場に投資する事も可能な時代ですから、ハードルも下がっておりETFという選択肢で効率の良い運用が可能な時代です。
高配当ETFの前に過去何度かご紹介しています日本でも定番の人気の米国株式ETFを改めて確認してみましょう。
日本で作られている人気の投資信託の多くは、こういったETFに再投資をしている投資信託が多く、経費の面でも直接投資は投資信託よりも有効です。
資産を成長させるETFとして日本でも人気の高い『VOO/VTI/QQQなどの米国世界株式VT』が定番であり、高配当ETFとしては、『SPYD/VYM/HDV』が定番です。
そこでこの高配当ETFによるFIREの資産運用について触れてみたいと思います。
ちなみにこのアルファベットの組み合わせは、略語化されたティカ―と呼ばれるもので、正式なファンドの呼び名は別にありますが、ここではテッカ―で説明していきます。
定番の米国高配当ETF3本をご紹介
米国投資は、いつも右肩上がりではありません。予想されていましたが、2022年は調整の年になりそうです。
米国の株式を過去の実績で言えば、超長期的にみると成長し続けています。しかし、いつも成長するような好況が続いたのはここ数年だけでした。
過去のデータで読み取れば、
・1950年から2021年まで米国ダウの平均成長率は年利10%を超えている。
・1920年からのS&P500は、10年に1回程度30%以上の暴落が発生している。
・20%以上の暴落は、同様に22回発生している。
・10%の価格調整は、過去91回も発生している。
このような米国株式ですから、いつもきれいに成長する訳ではありません。そんな中で価格変動を嫌い、分配金でFIREを狙うというインカムゲイン投資に米国高配当ETFをアセットに加えるという方法があります。
そこで先程紹介した3本の高配当ETFをSBI証券の詳細から深堀りしてみたいと思います。
VYMとは、
バンガード 米国高配当株式ETF
現在105.81ドル(1口)
バンガード・米国高配当株式ETF(Vanguard High Dividend Yield ETF)は、FTSE ハイディビデンド・イールド・インデックスのパフォーマンスへの連動を目指しています。
FTSEハイディビデンド・イールド・インデックスは、FTSEグローバル・エクイティ・インデックス・シリーズ(GEIS)の米国コンポーネントの派生インデックスであり、高い配当利回りの銘柄で構成されています。
経費率 0.06%と格安コスト
直近分配利回り 2.91%
分配金 年間4回 配当月は、3月・6月・9月・12月
10年来チャート
VYMは価格上昇も配当も期待できるETFです。実は、米国の金利が高くなったので僕も生の債券を買うために一旦売却をしたことがありましたが、120万円近くの売却益が貰った分配金とは別に発生した経緯もある銘柄です。
気になる分配金ですが、1口に対して年間3ドル前後が分配されています。
1口105ドルですから、100口で1万ドル(120万円)ちょっとで買えます。この保有で年間約300ドル(3.6万円)の分配金が毎年分配されます。将来の価格の上昇が分配金と共に期待できる最もエース格としての存在といえそうです。
SPYDとは、
SPDRポートフォリオS&P 500高配当株式ETF
現在価格 42.6ドル
SPDR ポートフォリオS&P 500 高配当株式ETF(SPDR Portfolio S&P 500 High Dividend ETF)は、S&P500高配当指数(同指数)のトータルリターン(経費控除前)のパフォーマンスに概ね連動する投資成果を上げることを目標としています。
同指数は、配当利回りに基づき、S&P500指数の採用銘柄のうち配当支払い上位80銘柄のパフォーマンスを計測することを目標とする指数です。
経費率 0.07%と格安コスト
直近分配利回り 3.64%と高リターン
分配金 年間4回 配当月は、3月・6月・9月・12月
10年来チャート
SPYDは、価格上昇よりも高配当が期待できるETFです。設定は2015年からと運用履歴は浅いものの日本の投資家には高い人気があるETFです。この集めた高配当80銘柄からの分配金が魅力であり、価格も安定しています。
分配金の履歴としては、年間1.5ドル前後で推移しています。現在価格が42ドルですから、1万ドルを投資すると234口の購入が出来、年間分配金は350ドル(4.5万円)前後の分配が得られます。
HDVとは、
iシェアーズ コア 米国高配当株 ETF
現在価格 104.7ドル
iシェアーズ 米国高配当株 ETF(iShares High Dividend ETF)は、通常モーニングスター配当フォーカス指数(同指数)の価格と利回りパフォーマンスに連動した投資成果を目指しています。
同指数は、財務健全性が高く、同時に持続的に平均以上の配当を支払うことのできる、質の高い米国企業への投資機会を提供する。
同指数は75銘柄で構成されており、投資家に配当を支払うことのできる資金余力(配当力)によってウェイト付けを行っています。
経費率 0.08%と格安コスト
直近分配利回り 3.22%
分配金 年間4回 配当月は、3月・6月・9月・12月
HDVは、米国のモーニングスター社が選んだ高配当銘柄の中で財務健全性が高い銘柄を集めているのが特徴で、金融銘柄も比較的多く組み込まれています。
HDVは現在1口104ドルですから、1万ドルで96口購入が出来ます。分配金は、年間3.5ドルとなっていますから1万ドル保有することで、330ドル(4.2万円)の分配金が得られるのです。
米国高配当ETFとして人気のSPYD・VYM・HDVですが、それぞれ特徴や違いがあるのはお分かりいただけたのではないかと思います。
投資先のベンチマーク指数や配当利回り、経費率など投資をする上で理解していただき、FIREでのインカムゲインでのひとつに加えてみては如何でしょうか。
米国配当には米国内課税が掛かる
米国高配当ETFの魅力はご理解いただけましたでしょうか。米国には成長力やイノベーションがあります。
特にETFは銘柄も定期的に入れ替わりますから、御自身での銘柄選定や入替の必要はありません。
保有するだけで、3%を超える分配利益率を得るることと、将来の価格上昇も期待することができる運用スタイルです。
最後に先程の1万ドル運用をベースにFIREでのポジション拡大と分配金を考えてみたいと思います。
例えば30万ドル(3,800万円)を米国高配当ETFに投資するとします。価格の変化は加味せず、分配金のみで試算すると・・・
30万ドルポジションの分配金
30万ドル(3,800万円)のポートフォリオでの分配金
VYM10万ドル⇒952口購入⇒分配金3,000ドル
SPYD10万ドル⇒2,380口購入⇒分配金3,570ドル
HDV10万ドル⇒960口購入⇒分配金3,360ドル
年間トータル分配金合計は、9,930ドル(約126万円)
※ドル円レート127円として
これらの運用で年間9,930ドル(126万円)の分配金を得ることができます。
ただし、米国株式は売却益に対しては非課税ですが、配当に対しては10%課税される仕組みがありますから手取りは予想以上に減ってしまいます。
今、計算しました分配金は課税前の分配金であり、ここから米国で10%課税、課税されたものが送金されて更に日本で20.315%の所得税・住民税、復興特別所得税が引かれますから、実際は手取り分配金は72%になることを覚えておいてくたせさぃ。
米国株の配当に掛かる税金
126万円の分配金の場合、実際の手取りは91万円になります。このポジションの場合の表面上の利回りは、3.3%ですが、実質利益率は年間2.4%近くになってしまいます。
したがってFIREの狙いとする年間利回り4%には届きません。しかしながら、米国株式高配当ETFを活用するインカムゲインも分散投資としては有効です。
表面9,930ドル(約126万円)でも税引では、91万円となる
(27%程度の米国課税、日本国内課税後の手取り NISAでは国内課税非課税)
外国税での課税には、所得が別にあれば確定申告で2重課税を取り戻す『外国税額控除』という方法もありますが、全額が返ってくる訳ではなく、また日本での課税分が調整されてしまいますから、それほど大きな期待は出来ません。
やったほうがよい程度の確定申告だと覚えておいてください。
このパターンの倍の資金である7,600万円を高配当ETFに投資しても、手取りは180万円程度ですから、FIREとしての単独ポートフォリオとしては厳しいと思われます。
もちろんもっと大きな資金があれば別ですが、運用としてはひとつのアセットとして活用することで、運用資金の安定化が計れると考えられます。
高配当ETF銘柄への投資は、高配当であることによる株価の下支えとなるメリットがあります。
株価の下支えとは、株価が急落した時価格が下がることで、高い配当利回りに魅力を感じて「買い」が投資家から入りやすいからです。
利回りアップで注文が入ることにより、株価の下落の歯止めや反転が期待できるメカニズムであり、FIREでの元本回復までは分配金を貰い続ければよいという安心感も得ることが出来ます。
インカムゲインの安心感と価格上昇のキャピタルゲインの可能性を持つのが、米国ETFなのです。
次回のFIRE向けブログ講座は、米国投資を実施する際にどうしてもハードルが高いと感じる人向けに『米国投資インデックス投資信託』について考察してみたいと思います。
FPへのご連絡、お待ち申し上げております。
★このFPブログ講座を書いてる人★
独立系非販売の数少ないファイナンシャルプランナーとして活動中
40代でも間に合う5,000万円資産形成を提唱しておりメディア記事も多数寄稿
経験ノウハウによる老後資金や資産形成へ向けた家計改善、iDeCoやNISA運用による資産形成、バランスの取れた米国国債債券投資を組み合わせてのアセットプラン作成、ライフプランからのアドバイスやリタイアメント向け相談やコンサルタントを行っている。
東京浅草の下町FPとして、ブログ講座やメルマガが好評で読者・会員も多数。
この講座をベースとして注目のFP監修本『最新版 お金の教科書』も発刊され、資産形成ノウハウを公開している。
保険や金融商品を販売しない顧客中心のコンサルで、様々なサービスを提供中。
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数あるファイナンシャルプランナー事務所から当事務所への訪問ありがとうございます。トータルサポート代表の横谷です。
当事務所は、保険も金融商品も販売しない、コンサルタントのみで開業している数少ない『独立系非販売』のFP事務所です。当所の特徴は、国家資格のFP資格とともに実際の資産運用を行っている現役の投資家でもある点です。
人生の3大資金といわれる『教育資金』『住宅資金』『老後資金』などの資産形成やFIREと言われる早期リタイアの為の資産形成などの運用対策や貯蓄対策を中心にして活動しています。
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