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マイナンバーカード作成であなたの情報は筒抜けになるのか

お金にまつわる様々な有用な知識を独自の視点や切り口で独立系FP&非販売のFPが解説します。

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あなたに付与される公的番号やカードには、どんなものがあるでしょうか？。　

ひとりひとりに付与される公的な番号の代表としては、住基番号をベースとした住民基本台帳カード、社会保障と税の番号制度をこの住民基本台帳に登録された人に付与する個人番号（マイナンバー）等があります。    

実は、このマイナンバーは住民基本台帳が基本となっており、社会保障、税、災害対策等の分野での情報を効率的に管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用できるものです。    

したがってマイナンバーは、住民票を有するすべての方（外国人の方も含む）が持つ12桁の番号で、原則として生涯同じ番号となります。（番号漏えいや流出のおそれがある場合はを変更可）    

あなたのお金の心配を解消して、マネーストレスフリーを支援する下町ＦＰの横谷です。今日のテーマはマイナンバーです。

僕はＦＰ技能士の資格と共に個人情報保護士の資格も持っています。

この資格取得を推奨する企業も多く企業総務やＮＴＴ、金融機関、日本生命、あるいは本田技研等、個人情報を多く取り扱う企業か、セキュリティを重要視する世の中です。　専門的見地からの運用・管理、アドバイスを行う専門家なのです。  

現在、金融機関や銀行口座や証券口座の開設時には既に提出が求められるマイナンバーですが、この番号ですべてのあなたの情報は筒抜けではないかと不安を持っていませんか？　

社会保障、税金、災害対策への活用が目的とするマイナンバーですが、どこでも誰でもこの番号ひとつでデータが繋がって、閲覧できてしまうのでしょうか？    

また、新型コロナでの休業や個人支援での現金支給について、ドイツや米国では2日もあれば個人口座にお金が振り込めると言われています。

政府が個人情報としての識別番号と付帯する口座番号を把握しているから出来るのです。日本の大多数の会社員は、年末調整や源泉徴収で税金が自動的に徴収されて終わっています。

欧米では、税を自ら勉強して申告納税する方式であり、日本社会はそういった形になっていないのが出来ない原因です。

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FPブログ解説 カードはなくてもマイナンバーは持っている

まずは、私はマイナンバーカードを持っていないから関係ない・・・・と思っている方、誤解です。マイナンバーは既にすべての住民登録している方に割り振られています。

それは通知カードを通じて住民のひとりひとりに個人番号が通知されているのです。

マイナンバー制度はデータベースの一元化機能ではない

皆さんは金融機関にマイナンバーを届けたり、会社に扶養分を含む家族の番号を提出したりする行動に対して不安に感じているかもしれません。

中には「国民の情報を一元管理するのか！！」という批判や不安がも多いのも事実です。

ただし、冒頭に申し上げた目的外利用はできない制度や仕組みになっています。

皆さんが持っている住民票コード（住民基本台帳番号）、基礎年金番号、医療保険被保険者番号といったバラバラに管理されている情報に共通の番号（マイナンバー）を付与することで、行政サービスの効率化を図るものなのです。

では、それぞれの部門が勝手に登録されているデータを閲覧できる仕組みはあるのでしょうか。答えはＮＯです。

住民票記載の個人情報、年金の納付・受給記録、健康保険の履歴、所得や納税額の情報は、あくまでその情報を管理する各官公庁が管理し、データベースが一元化されているわけではない仕組みなのです。

個人情報がひとつのデータベースで一元管理されることは一切なく、役所間のやりとりでもシステム内でのみ照合が可能で、暗号化された番号も用いています。

万一、どこかで情報漏えいがあっても、役所間では遮断される。マイナンバーから次々と情報を抜き取ることが出来ない仕組みなので安心してください。

冒頭に書きました、ドイツ・米国ではコロナ支援の現金給付は、いとも簡単に個人口座に政府が振り込めます。

個人番号と税制度がそうさせているのです。私たちの社会もそろそろ真剣にマイナンバーの有効性についてガラパゴスにならない対応を考えていかないといけないと思います。

日本は、保守的な何をやっても非効率的な社会になってしまっており、私たちの意識も変えていく時ではないでしょうか。

☞ポイント

・マイナンバーは　あなたも含めて目的外利用が禁止されています。

・それぞれの機関での分散管理がされており、データの一元化は出来ない仕組みです。

・制度にかこつけてメール等で取得しようとする古典詐欺の手口にも注意！！

・カードを目的外に提示してはいけない。ネット上等で思いがけずマイナンバーを入力・露出しない事。

過去にいろいろ物議はありましたが、あまりアレルギーにならず、マイナンバーカードの取得を考えてもいい時かもしれませんね。

★このFPブログ講座を書いてる人★

独立系非販売の数少ないファイナンシャルプランナーとして活動中

40代でも間に合う5,000万円資産形成を提唱しておりメディア記事も多数寄稿

経験ノウハウによる老後資金や資産形成へ向けた家計改善、iDeCoやNISA運用による資産形成、バランスの取れた米国国債債券投資を組み合わせてのアセットプラン作成、ライフプランからのアドバイスやリタイアメント向け相談やコンサルタントを行っている。

東京浅草の下町FPとして、ブログ講座やメルマガが好評で読者・会員も多数。

この講座をベースとして注目のFP監修本『最新版 お金の教科書』も発刊され、資産形成ノウハウを公開している。

保険や金融商品を販売しない顧客中心のコンサルで、様々なサービスを提供中。

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当事務所は、保険も金融商品も販売しない、コンサルタントのみで開業している数少ない『独立系非販売』のFP事務所です。当所の特徴は、国家資格のFP資格とともに実際の資産運用を行っている現役の投資家でもある点です。

 

人生の3大資金といわれる『教育資金』『住宅資金』『老後資金』などの資産形成やFIREと言われる早期リタイアの為の資産形成などの運用対策や貯蓄対策を中心にして活動しています。

 

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自身もＦＩＲＥと言われる経済的自立とともに資産運用を行っており、現在いろいろな運用先から年間400万円を超える配当・分配金などのインカム収入を得ています、その経験やノウハウもコンサルティングで活用しています。

 

 

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