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6月度 インカム不労所得11万円をNISA成長投資で実現【FPブログ】

 

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FP事務所の中でも数少ない独立系非販売のFP事務所であるトータルサポートの相談の多くは、リタイアメントにともなうプランニングやそれに伴う資産運用、退職前の経済的自立による早期リタイア・FIREを目指す相談が大変多いFP事務所です。

 

それはNISAやFIRE・資産形成への連載したブログや雑誌への関連投稿記事も影響していますが、多くの方が関心の高い『配当生活・配当所得』にも強いファイナンシャルプランナーだからなのでしょう。

 

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代表の横谷は、日本FP協会のAFPの活動と共に自身も配当所得=インカムゲインをコアにした現役の投資家です。実際、年間インカムゲインも400万円超えのFPだからこそ、中立・非販売で顧客に寄り添ったコンサルが実現でき、相談者のクライアント様もそれに期待しての申し込みが多いと推察しています。

 

本ブログでは定期的にインカムゲイン投資家として毎月のインカム収入の一部を公開しています。皆さんが感じる”配当生活”に匹敵する収入に相当するかもしれません。当月のインカムゲイン獲得の一部ですが、参考にしてみてください。

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年間400万円インカム収入の核、Jリート・債券投資

 

インカム収入とは何?

 

インカムゲイン投資は売却による収益を取るキャビタルゲインとは異なり、保有することで得られる利益です。インカム収入の代表格として株式からの配当や分配金、債券の利金、不動産投資からの家賃、ソーシャルレンディング利金や利子収入などですが、多くはほったらかし的な運用が魅力の投資スタイルです。

 

インカムゲインとキャピタルゲイン

キャピタルゲインとインカムゲイン

 

インカム投資 究極の目指す姿は

年間生活費

   ≦ 年間運用インカムでカバーですね 

 

配当金生活をシミュレーション

毎月一定の配当金を得るために、いくら必要になるかシミュレーションしてみることです。投資金額は同じでも、配当利回りが違えばもらえる配当金も変わってくるので、配当利回りを考慮する必要があります。また受取も特定口座の場合には、ざっと20%(正式には20.315%)の課税後の受取になるので、どの口座を利用するかも重要です。恒久非課税のNISA口座が最も投資効率が高い口座になり、間違いなくおすすめします。

 

例えばNISA口座から日々の生活や老後の生活に毎月4.5万円のインカムゲインが得られるだけでも、大きく生活の潤いや安心感が違ってくるでしょう。ここで公開する運用方法は、取り組みがしやすい不動産投資信託J-REITと債券からの利金を中心にお届けいたします。

 

株式等によりインカムゲイン収入を得るには

 

株式でもJ-REIT(不動産投資信託)をご存知ですか?  J-REITの魅力は、何と言っても高利回り・高配当なことです。なぜ高配当になるかというと、J-REITには運用後の利益の90%以上を配当することで法人税の支払いが免除されるという仕組みがあり、法人税をゼロにして投資家に還元する仕組みですから配当投資には最適商品です。

 

6月現在、リートは3年ぶりと言える厳しい下落が続いています。家賃には変化はほとんどありませんし、住宅はむしろ上昇していますが、海外投資家の債券利回りへのシフトによる売り、地銀・生保の整理売却、大口の売り崩し、日銀利上げ懸念による調整と悪条件が揃っています。

 

つまり、利回りは4%~5%、インフラファンドに至っては8%が狙える環境です。リートは市場が小さいので、大口の売り買いや投資家の投げにはとても弱いのです。

 

コロナ禍暴落で買ったリート銘柄はいまだに輝いていますが、それに近いレベルまで落ちてきました。全体では含み損に突入しています。ただしこの辺りでもう一押しすれば、投資妙味が出ると感じて資金を用意しています。口座は成長投資枠のNISAでなくても、将来へのリターンが期待できそうです。

 

J-REITは投資家から集めた資金で収益不動産を買い管理、家賃や売却益を投資家に分配します。大きなファンドでは1兆円を超えるものもあり、小さなファンドでも数千億円となり、オフィス・住居・商業施設・物流施設・ホテル・ヘルスなどが主な投資先になっています。

 

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このJ-REITはNISAの成長投資枠でも購入ができ、利回りも4%超えとなっている銘柄も珍しくなく、インカムゲイン獲得の有望な投資先です。一度購入すると年間2回の決算月がほとんどのリートに存在して、年間2回の分配金を得ることができます。

 

賃貸契約の特性から住居でも最低2年間、物流倉庫などは長期10年間契約も珍しくなく、期間中の安定家賃が見込めるため、分配金予測も立てやすいのが特徴です。

 

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また私は株式資産の15%をリミットにインフラファンドにも投資をしています。

 

インフラファンドは、再生可能エネルギー発電設備等への投資を通じて安定したキャッシュフローや収益を得られる投資先です。これは中長期に渡る持続的な成長戦略及び分配金を約束するもので、仕組みとしてはJ-REITと同様の投資家へ90%分配の仕組みで法人税を回避しています。

メガソーラー発電所

上場インフラメガソーラー発電所 

風力発電所

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再生エネルギーには国策としての大きな拡大性と国の固定売電価格(FIT制度)からの自立化という二つの相反する課題を持っています。高配当なのは減価償却費からの超過収益も含めた分配金により、6%前後の高い利回りが実現されているといえます。

 

現在は太陽光メガソーラー発電所と一部風力発電所・水力発電所・バイオ発電ですが、クリーンな再生エネルギー売電や敷地の使用賃貸によって、安定的なリターンを得られています。このインフラファンドもNISA成長投資での購入対象になります。

 

ただし電力固定買取り制度はメガソーラーでも20年間、新規のメガソーラーの買い取り価格は年々下落しており、2033年前後以降のFIT後の制度の運用、FIPとかRE100などとされる新たな制度での収益性の持続が鍵になる暫定短中期での投資先です。

 

インフラファンドは賃料が上げられるリートとは違い電力固定買取(FIT)や固定賃料が多く、変動するのは発電量だけです。2033前後と限られた期間のFITと卒FITの課題、パネルの廃棄やリサイクルでの問題、メガソーラー発電所設置自体の課題、利益超過金比率の認識と問題・課題は山積です。そして特に金利の上昇やインフレには弱いのがこのインフラファンドの難点です。

 

現在、リートよりも深く調整下落しています。現在8%利回りも発生、多くの方にとっては、暫く手を出すのは厳しいでしょう。『人の行く裏に道あり、花の山』の投資格言になるかどうかが注目です。

 

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■NISA成長投資について

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NISAの投資枠では、最大1,800万円までの運用が可能ですが、うち成長投資枠が配当生活の対象口座になり、毎年投資の最大枠は240万円、5年間で成長投資枠最大の元本1,200万円までが投資可能となります。NISAには分配金や売却益が非課税になるという大きなメリットがあり、これにより長期での資産形成や配当生活が有利な形で可能になります。この制度を活用しない手はありません。

 

もし1,200万円の投資元本で利回り4.5%のポジションをNISAで実現できたとすれば、半年ごとに27万円、年間54万円の分配金や配当金が得られます。つまり毎月4.5万円の不労所得獲得です。

 

成長投資枠1,200万円×4.5%=54万円

54万円÷12ヶ月=4.5万円

 

このスキームが続くとすればNISA口座内では全て非課税となり恒久的にこの収益を非課税で受け取れる事になります。私も旧NISAと特定口座、新NISAを現在併用しており、非課税のメリットも多く享受しています。

 

統合された新NISA運用をもっと知りたい(全50回シリーズ)

クリック

NISAシリーズ表紙

 

皆さんもこの『NISAの成長投資枠を活用した”高配当投資によるインカムゲイン獲得”』を目指してみませんか?

 

NISAで作ったポジションは恒久保有が出来、非課税によるREITなどの運用にとって最適な設計になります。運用には少しコツがいりますが、全体像を把握して長期にリターンを得られれば、恒久的な不労所得の獲得ができます。

 

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インカムゲインを狙う投資方法は、下の右の図にある『一般NISA』のイメージに相当し、毎年の配当などを可処分所得として受け取ることが出ます。もちろんこれを再投資して資産拡大も可能です。つまりこれは資産形成やリタイア後の消費行動にも活用することが出来るということです。

つみたてNISAと成長NISAの運用のイメージ

 

このJ-REIT保有による分配金獲得ですが、当月予定の分配金の全てが昨日SBI証券から入金されましたので、当月のインカムゲインを公開しました。インカムゲイン投資のイメージと共に今後の運用のご参考にしてください。

 

2024.6月のインカムゲインを報告

 

多くのインカムゲインは決算月の3か月後に配当や分配金の入金となります。したがって今月の入金は決算が3か月前に行われた銘柄です。レポートは入金が実現したベースでの報告となっています。

 

リートなどのインカムゲイン収入を報告

3月決算入金6月、インカム不労所得は11万円です。

グローバルワン投資法人 

種別 オフィス型リート 8958

どんなリートか

明治安田生命、三菱UFJフィナンシャル・グループ、近鉄グループがスポンサーのオフィス特化型J-REIT。駅近、築浅、大型の3大要件の厳選オフィス投資の方針を採ってる。中長期目標は規模2,500億円としているが、規模拡大よりも質を重視する。現在2,000億円到達。JCR「AA-」格付取得。

 

決算月と分配月

3月決算の分配6月と9月決算の分配12月の入金

 

今回の入金された分配金

33,612円入金

NISAと特定口座での運用

 

6/14現在株価
99,700円

 

年間予定分配金
3月   2,959円実績

9月   2,400円予定

25年

3月   2,400円予定

 

年間予定分配金利回り
4.85%

コメント
5%前後利回りで価格も安く取り扱いやすい、再投資も含めておすすめしやすい銘柄です。大型のオフィスばかりを中心に駅近ならではの競争力を武器にしています。ただ物件取得価格では2,000億円弱と15物件と1棟あたりの比率が高いので、リスク分散の観点では注意が必要であり、その分高い利回りが実現されているのでしょう。

 

 
 
大和証券リビング投資法人 

種別 総合型リート 8986

どんなリートか

大和証券グループ本社がスポンサーの住居特化型J-REIT。大和証券グループが運用する日本ヘルスケア投資法人を合併し、住宅・ヘルスケア施設の住宅系複合型REITとなる。現在、資産規模は3,780億円に成長。現在のポートフォリオ比率は、住宅:ヘルスケア施設=7:3の割合で保有中。物件取得規模て約4,000億円と住居リートでは大型クラス。

 

決算月と分配月

3月決算の分配6月と9月決算の分配12月の入金

 

今回の入金された分配金

14,663円入金

特定口座にて運用

 

6/14現在株価
101,700円

 

年間予定分配金
3月   2,300円実現

9月   2,300円予定

25年

3月   2,300円予定

 

年間予定分配金利回り
4.52%

コメント
現在大和証券はメインスポンサーとしてオフィスリートも上場しており、住居専用リートとヘルスケアリートを合併して現在に至っています。よって物件としては250棟を超えるリートですから、リスクは大きく分散されています。分配金もゆっくりと右肩上がりであり、安心して保有できるリートのひとつです。

 

 
ジャパンリアルエステート  

種別 オフィス型リート 8952

どんなリートか

三菱地所がスポンサーの大型優良オフィスビル特化型J-REIT。J-REIT創成期からの最古参銘柄であり、都心のオフィスビルを主要な投資対象としている。都心5区の投資比率が70%を超える。資産規模は1兆1100億円超と大型規模。R&I「AA」、S&P「A+」、JCR「AA+」の高格付を取得。

 

決算月と分配月

3月決算の分配6月と9月決算の分配12月の入金

 

今回の入金された分配金

68,141円入金

特定口座にて運用

 

6/14現在株価
502,000円

 

年間予定分配金
3月   12,216円実現

9月   11,700円予定

25年

3月   12,100円予定

 

年間予定分配金利回り
4.82%

コメント

日本ビルファンドと並び最古参の大型オフィスリートです。分配金も右肩上がりが続いており、1兆円を超えるリートながら77棟保有と、いかに大型ビル中心の投資方針かがわかる。NO1物件が汐留ビルディングであり、汐留エリアの空床危険が内在している分、利回りが高いとも言える。三菱地所ならではの強いリーシング力に期待したい。

 

 
 

債券のインカムゲイン収入を報告

 
 
 米国ドル建て利付債 

種別 米国ドル社債

 

どんな債券か

運用の中心は米国債券です。それは現在高利回りであり、特に米国政府が発行する国債は世界で最も安全な債券と言われています。発行はストリップス債というゼロクーポン債と利付債の2種類ですが、インカム投資家として利付債を運用しています。これ以外にも日本企業が発行する米国債券利付債にも投資しています。

 

※当月の債券からの利金入金はありませんでした。

米国国債より格付けは低くなりますが、その分社債は高い利回りが約束されています。年2回の表面価格から約束された利金が入金されます。

 

決算月と分配月

当月は予定なし

 

 

今回の入金された分配金

0ドル入金

(0円換算/157.1円ドル円)

 

比較的高い利回りを社債でしたら中期期債でも確保できるのが、社債投資の魅力です。受け取りはドルですから為替リスクがありますが、ドルでの株式再投資を行ったり、日本円に両替したり、外貨建てのMMF口座で保有して利金を貰うこともできます。為替に負けないよう利回りとのイーブンレートを計算して投資をすることで、安定したインカムゲインを受け取れるでしょう。

 

 

当月リート・債券からの入金まとめ

 
当月リート・債券インカムゲイン合計は 115,813円 でした
 
手取りでリートだけで11万円超えのインカムゲインは上出来だといえるでしょう。
 
≪補足≫
 
※これ以外にインカムゲインとしては米国ETFファンドと不動産投資の家賃からも入金がありました。
赤文字が入金
◆米国ドル建てETF (利回りは2024.6現在)
 
・BLV 米国長期債ETF
   (毎月分配) 4.51%
・BND 米国長期債券ETF
   (毎月分配) 3.38%
・PFF  優先株式&インカム証券ETF
   (毎月分配)  6.34%
・HDV  iシェアーズ゛米国高配当株
   (年4回分配)ETF  3.41%
・QQQM インベスコNASDAQ100ETF
   (年4回分配)  0.66%
・SPYD  SPDRポートS&P500高配当株
   (年4回分配) 4.53% 
・VDC   バンガード米国生活必需品セクター
   (年4回分配)2.51%
・VIG   バンガード米国増配ETF
   (年4回分配)1.82%
・VOO  バンガードS&P500ETF
   (年4回分配)1.36%
・VT    バンガードトータルワールドST
   (年4回分配)2.09%
・VTI   バンガードトータルストックM
   (年4回分配)1.40%
・VYM  バンガード米国高配当ETF
   (年4回分配)  2.92%
 
その他 投資インカム
・ソーシャルレンディング(適時分配)
・ワンルーム不動産投資 家賃(毎月)
・個人向け国債変動10年(年2回利金)
 
FPがバインダーを持ち指差ししている。
 

アセットアロケーションがインカムを安定

 
インカムゲインは、不労所得のひとつです。
 
これは労働の直接的対価として得る賃金・報酬以外による所得のことで、 自分自身が労働することなく得られる所得、お金が働くとも言い換えることもできます。
 
不労所得の多くは資産が働くことで生み出すことで得られる利益(インカムゲイン)として得ることができます。特にインカムゲインの安定しては株式・債券・現物資産を持つことが有効だとされています。
 
 
資産3分法を活用したポジション
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ポートフォリオと運用資産の配分を決めて投資する方法には、株式6:債券4など家計の事情や年代リスクレベルにより異なりますので、資産運用に強いFPに相談されるとよいでしょう。
 
 
株式6:債券4のクラッシックポジション
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資産運用は、『長期・分散・積立て』が基本ですが、これは全ての方に当てはまるわけではなく、FPからの中立的なアドバイスや情報提供は長期的な資産形成にも大きくプラスになる筈です。
 
年齢が20代でしたら、リートよりも株式投資や積立投資が向いてるでしょうし、米国株式などもターゲットに入ります。ドル建ての資産を持つのは円安の中でもリスクヘッジになるでしょう。
 
株式100%(米国)のハイリスクポジション
米国株式100ぇのアセットアロケーション
 
自分に合ったポートフォリオづくりは大変です。何故ならば、預貯金・運用資産・保有不動産や保険・収入と支出やローン・将来の年金など加味した最善のポートフォリオを作るのは自分ひとりでは非常に難しい作業です。
 
お金のホームドクターFPのアドバイスを参考にしながら、あなたにとって最適なポートフォリオを考える事は、ある意味近道だといえます。長期的な資産運用を正しい方法で行えれば、多くの方が資産が増えていくことでしょう。
 

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    FP事務所トータルサポートは、日本FP協会が提唱する人生100年家計戦略を家計改善・貯蓄・運用からフォローします。FIRE実現を側面からコンサルティングとノウハウで応援いたします。

     

    FP事務所トータルサポートからご挨拶

     

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    数あるファイナンシャルプランナー事務所から当事務所への訪問ありがとうございます。トータルサポート代表の横谷です。

     

    当事務所は、保険も金融商品も販売しない、コンサルタントのみで開業している数少ない『独立系非販売』のFP事務所です。当所の特徴は、国家資格のFP資格とともに実際の資産運用を行っている現役の投資家でもある点です。

     

    人生の3大資金といわれる『教育資金』『住宅資金』『老後資金』などの資産形成やFIREと言われる早期リタイアの為の資産形成などの運用対策や貯蓄対策を中心にして活動しています。

     

    1. 資産形成に挑戦したい方
    2. 資産運用を始めたい、やられている方
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    そんな方には最適なファイナンシャルプランナーです。

     

    自身もFIREと言われる経済的自立とともに資産運用を行っており、現在いろいろな運用先から年間400万円を超える配当・分配金などのインカム収入を得ています、その経験やノウハウもコンサルティングで活用しています。

     
     

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