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あなたの老後の最低生活費はいったいいくらなのか【下町FPブログ】

 

 

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少し前に世の中を騒がせた、老後資金年金不足2,000万円問題というものがありました。この話は唐突な話ではなく、年金業務を行っている厚労省での様々な調査があり、その中の一節を引用したものでした。

 

ただし、いきなり千万単位の貯蓄が老後ないと生活できないというメッセージだけが流れたため、『聞いてないよ~』的な反応が出て世の中がザワつき、結果取り下げられたのでした。それでも、この事実は変わりませんけど・・・。

 

先ほどの厚労省の調査レポートに『高齢者の生活実態』という報告書があります。

厚労省 高齢者の生活実態

 

この報告書の中には、老後の生活のお金について深刻な内容が含まれています。つまり、年金給付だけに頼っている高齢夫婦無職世帯では毎月の赤字額は約5万円(平均)の赤字が発生していることが、明らかに読み取れるからです。

 

 

簡単にこの報告書だけを読み込むと生活費は、50代の生活費と60代の生活費はあまり変化しておらず、分布として15万~40万円であり、60代では4世帯に1世帯が20~25万円、~30万円が5世帯に1世帯、~40万円が5世帯に1世帯となっていました。

 

また、20万円未満の生活費の世帯も全体の15%は存在し、逆に40万超えの生活費世帯も3%程度は存在していました。その内容を踏まえて、老後ゆとりあるお金と年金の実態統計をリポートしたのです。

 

あなたのお金の心配を解消してマネーストレスフリーを支援する下町FPの横谷です。定年退職後は現役時代と生活のパターンが大きく変わり、世帯主の生活の中心は仕事から自宅に移り、行動範囲や人間関係の変化により、支出の内容や金額も変化することが想定されます。

 

人生100年時代という言葉が溢れています。そして、100歳まで生活していくための老後資金について、さまざまな議論も交わされています。この年金不足2000万円問題もその一つなのでしょう。

 

このような具体的な金額を目にすると、老後に対して漠然とした不安を感じてしまいます。はたして本当にそのような金額が必要なのでしょうか? 実際に老後資金がどのくらい必要なのかのハッキリした答えが出せない方も少なくないと思います。

 

下町FPメルマガ講座では、FP視点からの簡単なワンポイントで情報を整理したお金のお得情報をお届け発信をしています。今日のテーマは老後資金です。

 

実態から見る老後世帯平均支出の現実

 

老後資金の必要額は基本的には毎月の支出の老後累計となるのが答えです。例えば65歳から20年間、月額5万円の不足額は

 

20年間で5万円×12ヶ月×20年=約1,300万円

となりますし、

 

65歳から95歳の30年間の場合は

5万円×12ヶ月×30年=約2,000万円となります。

 

僕らFPが作るライフプラン設計では、現役生活費の80%とか漸減設定をしたりします。確かに一般的には、通勤もしない生活スタイルが変わるので人それぞれです。 老後の生活費そのものは現役期と比べて減少するとは言われるものの、やってみたい事が多ければ突発的な支出も多くなりそうです。

 

老後の収入のメインは、年金であり、老後収入の柱です。少子高齢化が進む日本では、年金制度の維持ですら多くの問題を抱えています。現在の30代の方は、現役の年金金額の70%程度になる可能性が高いですから、ですから老後の収入も心配です。

 

それから、日々の生活費だけではなく、医療費や住居費、介護費等についても考察していかなくてはならないでしょう。セカンドライフが定年退職後だとすると介護を含む生活はサードライフなのかも知れません。

 

まずは、セカンドライフ資金について考えてみましょう。いよいよ定年です。お疲れさまでした。退職金は予定通り出ましたか? 明日からは生活リズムが大きく変わりますから体調とご家族の中の立ち位置を構築しましょう。年金は受け取るのでしょうか? それとも繰り下げによる増額ですか?

 

住宅ローンは完済していますか?  退職金頼りではいけません。せっかくのセカンドライフですから、旅行やレジャー、子・孫との触れ合いも含めると現役世代より当初は支出がかさむ方もいらっしゃいそうです。そうなると、退職金以外の貯蓄形成は大丈夫ですか?

 

リタイア生活のスタートです。これからの予定も含めると、老後の生活は人それぞれですが、当初は思わぬ支出も発生しそうですね。各自で必要となる支出や貯蓄を想定して老後資金について考えてみましょう。

ではリタイア後の生活費の総務省の調査を見て見ましよう!

 

 

平成30年の総務省「家計調査報告(家計収支編)」

夫婦世帯

 

単身者世帯

 

皆さんの家計と比べて如何ですか?  平均値ですから比較すると凹凸があって当たり前です。平均値と同じなんてことは、めったにあり得ません。御自身で考えてみる事が大事なのです。

 

 

年金と生活費の収支をデータで想像してみる

リタイア後の生活費調査をより最近の令和データでも見てみたいと思います。ここではご夫婦と単身世帯に分けて統計分析を出しています。

 

『令和元年度「生活保障に関する調査」』によると、老後の生活費(夫婦2人)は 「最低日常生活費」の平均額

…月額22.1万円

 

「ゆとりのある生活費」とした場合の平均額

月額36.1万円 でした。

 

 

この金額と公的年金のデータを比較してみましょう。

 

《厚労省令和元年 年金受給平均値を引用》

 

・国民年金のみの平均受給…満額受給者1人あたり月額5万5,946円

・厚生年金のみの平均需給…月額14万4,268円 でした。

 

この合算平均モデルで計算すると、受給年金の平均は20万214円となります。つまり、消費支出の平均は23万5477円ですから、平均としても所得差約3万円が毎月不足することになりそうです。

 
これは机上の計算になりますが、月々の生活に3万円足りないとなると、その分は貯蓄などを取り崩すか、何らかの形で収入を増やさないと賄えません。でも、生活費は変動しますし突発の支出も予想しなくてはいけません。
 

突発込みでやはり月5万円の不足とすると、その額は、年間で約60万円ですので、20年間では1200万円強、30年間では約1800万円が必要となります。2000万円不足は実態としてやはり、あり得る数値です。

 

これは想像力の力によるイメージです。ただし、実際にはこれ以上の消費支出以外の出費も更に生じますので、この数値は最低限と考えてよいでしょう。

 

将来大病をしてしまった場合、入院や手術もあり得ます。高齢者は医療費の自己負担分も少なく、高額療養費制度もありますが、医療費以外の費用が長期入院ならば必要になります。

 

また、80歳も過ぎれば、要介護状態になり介護施設や介護医療施設に入所する可能性出てきます。介護施設と言えども、介護保険の利用者負担の上限を超えれば自己負担も更に発生します。

 

介護の平均期間は、約60ヶ月と言われており、僕もライフプラン設計の時には相談者と話して費用を入れ込むことも推奨しています。もちろんその時にしか費用はわかりませんが、ご夫婦として600万円程度の自己負担を最低としておススメしています。

それは例えば、5年間介護施設に入所することを想定した場合、かかる費用は「44,000円×12ヵ月×5年=264万円」ご夫婦でコミコミ600万円予算程度の大きな額を考えておきましょう。この辺は松竹梅でキリがないのですが、一応最低ラインで作成をしています。

 

こういった事態のためにも、生活費以外にも余裕をもって何らかの手段で備えておくことが必要です。手段としては、FP的には貯蓄・個人保険(個人年金保険や確定拠出年金)といった自助努力や、家族に託す共助という方法もないわけではありません。もちろん大前提は、公助である公的社会制度をフル活用したうえでの備えです。

 

公的支援・年金でカバーできない部分は自助努力が必要

 

老後への想像力を働かしていろいろ思っていても、現実的にかかる費用は結構な金額になってくるものです。まず、給料やボーナスから一定額を『先取り貯蓄』『なかったもの貯蓄』をする仕組みを作り、毎月の手取りからお金を貯めることと同時に、毎月1万円でも2万円でも資産運用に回すなどしてみて老後に備えましょう。

 

そして、老後の生活資金は、退職金や貯蓄・資産運用と並行して定年後パート就労などの自助努力でカバーする方法もあります。でも、せっかくのセカンドライフを楽しみたいとお考えでしたら、ご自身の年金受取額・将来生活費・ライフイベント費用・介護費用などをざっくりと計算して必要資産額を算出することをお勧めします。

 

もちろん、退職金については、勤務先に、公的年金については『ねんきん定期便』や『ねんきんネット』で確認して受取額の目安を事前に把握しておきましょう。

 

それによって、キャッシュフローが調整できる現役時代に老後のために自助努力でいくら積み立て対策が有効に機能すると考えるからです。

 

それと年金の受取タイミングも重要です。65歳からの受給権利ですが、繰り下げという手段で5年で1.42倍、10年で1.84倍の年金支給が加算されます。もちろん幸せ指数と年金過不足との比較も大事です。また、増額で所得税も増えますが、増額年金は終身年金として生涯の自助として機能します。

 

またその間は、定年退職してからも年金支給が始まるまでは、元気で働き就労収入を得られれば、貯蓄の取り崩しも抑止できます。定年後の5年間手取り年収100万円の収入でも合計では500万円の取れ崩し抑制になります。

 

現役時代から行う老後資金の準備を目的にした資産運用は、教育費や住宅資金の準備とは切り分け、目的に合致した制度や金融商品を選んだほうがいいでしょう。を活用すると、税制優遇を受けることができ、効率的に運用をすることができます。

 

年金+資産-リタイア後の生活費+イベント費+介護費用がプラスかどうかが大事です

 

今日のポイント

 

・ご自身の年金額を『ねんきん定期便』や『年金ネット』で確認と同時に家計の支出分析を実施しよう。

 

・50歳からのリタイア準備として間に合わない方もいます。ライフプランニングで確認してみよう。

 

・統計では、平均値やドットの中心となる中央値などが参考にはなったでしょうが、あなたにはあなたの事情があります。しっかりとシュミレートすることが大切です。

 

 

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